データソースと方法論
SEISAKU DB は、公開されている政府・公的機関のデータおよびオープンライセンスのデータを構造化したものです。出典・件数・更新頻度と、数値の集計方法・制約を公開します。
主なデータソース
| データ | 件数（概数） | 出典 |
|---|---|---|
| 行政事業レビュー | 30,134事業（FY2021-2025、23省庁分） | 各府省 行政事業レビューシート |
| 国会発言 | 約26万件（2024年1月〜） | 国立国会図書館 国会会議録 |
| 国会議案・採決 | 6,939議案（重複排除済） | SmartNews Media Research Institute |
| 法令 | 9,514件 | デジタル庁 e-Gov |
| 補助金（募集中含む） | 約3,500件（日次変動） | デジタル庁 Jグランツ |
| 経済安保 認定供給確保計画 | 114認定 | 経済産業省 |
| 競争的研究費 | 31,676件（KAKEN / AMED / NEDO） | 文科省 / AMED / 経産省NEDO |
| 年金GPIF 保有銘柄 | 18,470件（評価額合計 約¥243兆、2025年3月末） | GPIF 運用状況 |
| 各府省白書 抽出データ | 約1,300件 | 各府省公式 |
| 租税特別措置 適用実態調査（租特透明化法） | 105措置（FY2020、措置別の匿名集計・企業別ではない） | 財務省 / e-Stat（統計コード00350200） |
| 上場企業マスタ | 約3,748社 | EDINET（金融庁）と連携 |
件数は構造化時点の概数で、原典の更新により変動します。募集中の補助金など日次で変動するデータがあります。
集計方法・制約
企業向け純額の考え方
「企業向け純額」は、民間企業が自社の事業として受領した公的資金の純額です。行政事業レビューの執行額（finalized）をベースに、個人給付・自治体交付・独法/協会を経由する分（パススルー）、事務局・買入の代行額を除外しています。生の歳出合計（SUM）は重複集計のため実態を表しません。旗艦の「税金→全法人 公的支出」では、企業向け純額 約¥24.0兆 / 5年（民間 1,702社、2026-06実測の下限値）として表示しています。この値は、生の歳出合計・通過型支出・GPIF保有額とは集計目的も母集団も異なります。
パススルー（通過型）の分離
補助金・委託費には、最終受益者へ届く前に事務局・代行受託として企業を「通過」するものがあります。SEISAKU DB は自社事業分と通過分（事務局・代行受託など）を分離し、通過型の支出を別途集計しています（上場企業で約519社）。受託額が大きく見えても、その企業の自社事業の取り分とは限らない点にご注意ください。
名寄せ（企業の同定）
支出先・受領者は、法人番号（13桁）や証券コードを用いて企業に紐づけています。法人番号が欠落するレコードは社名でファジー名寄せを行うため、一部に同定の誤り・取りこぼしが生じる可能性があります。
AI・自動処理の利用と限界
研究費の政策テーマ分類、白書の抽出、テキストの構造化などに AI・自動処理を用いています。誤分類・抽出漏れ・誤りが含まれる可能性があるため、重要な判断の前には各ページに記載の出典（一次データ）をご確認ください。
単位・期間
金額の単位（円 / 億 / 兆）と年度（FY）は各画面・各レスポンスで明示します。集計範囲（補助金のみ / 公共調達込み / 子会社経由含む 等）も併記します。
免責
本サービスは情報提供を目的とし、投資・取引その他の意思決定に関する助言を行うものではありません。SEISAKU DB は、特定の政府機関・省庁とは一切関係のない、カボシア株式会社による独立した第三者データベースです。
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