国会発言検索

○階委員　その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。 　それとともに、財政健全化と逆行するような基金の放置が行われています。 　基金については、皆さんの資料にお配りしているとおり、コロナ禍以降、三十四兆円も増えています。一昨年の三月末時点の数字ですが、残高二十兆円、管理もずさんだということで、会計検査院から改善を求められているわけですよ。 　それにもかかわらず、今回の骨太方針では、予算措置は原則三年以内という現行ルールを不適用にすることを含めて基金ルールを見直すという、考えられ…

○階委員　いや、結局、検討する気が全くなくて、全く先送りではないですか。附帯決議を尊重していないじゃないですか。 　この附帯決議を尊重していない姿勢は、今回、副首都法案でも明らかになったと思いますよ。 　附帯決議というのは、国権の最高機関である国会の意思、そして、国法の執行に際しては、内閣はもちろん、地方の行政機関も尊重しなくてはなりません。ところが、二十四日の参議院での与野党の長きにわたった議論によって、副首都法案の附帯決議では、特別区設置の住民投票と地方議会、首長の選挙の同日投票は極力しないということを定めました、それにもかかわらず、この附帯決議成立直後に、大阪府の吉村知事が無視するような発言をしています。国会軽視の極みと言わざるを得ません。言語道断だと思います。 　連立与党を組む高市総裁から撤回を求めるべきではないでしょうか。お答えください。…

○武部委員　ありがとうございます。 　私は、自民党の水産総合調査会長を務めております。海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化や、激変や、あるいは漁村地域の人口減少、高齢化など、難しい課題に正面から向き合っていかなければなりません。 　私の地元北海道では、昨年、アキサケの水揚げ量が六百八十六万尾で、前年比約四割減少しています。今年の来遊予想は三百六十四万尾で、昨年比から更に五三％に激減することが予測されています。地域経済に与える影響は大変深刻です。これらの難しい局面を乗り越えて、水産業の強靱化を図っていくことが必要だと考えております。 　我が党では、水産業の強靱化の実現に向けて、養殖と水産加工に関して、水産政策の新たな展開に関する提言を取りまとめました。計画的で安定的に生産できる養殖は、ブリがアメリカを中心に輸出が拡大するなど、水産業の成長分野として期待されています。海洋環境の変化への…

○坂本委員長　これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長小林浩史君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――…

○長友委員　この公平、中立、簡素の原則については、私は税理士さんから指摘を受けました。税をふだんから現場で扱っている皆様が、これは公平、中立、簡素と言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこは是非、現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います。 　財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。 　９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。…

○長友委員　全国の米の生産者だけではなくて、米の販売や小売事業者からも、政府備蓄米の早い、早期の買戻しが期待されております。そういう声は当然集まっておりますし、私のところにも来ているわけですが、新米が出てきたら、今ある令和七年産米がもう古米になりまして相場が下落しますから、タイミングが非常に大事だと思いますので、御決断をお願いしたいと思います。 　最後に一問。皆様のお手元にも資料を配らせていただいておりますが、熊本県の二〇二〇年九州豪雨の件について、金子国土交通大臣に質問させていただきます。 　これは、新聞の記事、それから資料があるかと思いますが、二〇二〇年の九州豪雨の被災者のかさ上げ工事に係る国土交通省と住民の皆様のトラブルについて報じた記事でございます。 　国土交通省が、球磨川の流域で進める宅地のかさ上げ事業の対象地区住民に対して、家屋を解体、再建する補償金にかかる所得税の算定方…

○上野国務大臣　まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。…

○坂本委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。…

○高市内閣総理大臣　御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。 　議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。 　簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。 　それで、飲食料品の消費税率一％につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また…

○峰島委員　チームみらい、峰島侑也です。 　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。 　私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。 　本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。 　そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と…

○坂本委員長　これにて階君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。…

○田村（智）委員　それでは、お聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです。 　総理は、七月六日、参議院決算委員会で、非核三原則を見直して日本への核兵器の持込みを認めるべきではないかという質問に、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせるという答弁を繰り返し、非核三原則を堅持するという表明をしませんでした。 　日本への核兵器の持込みを認める、これは、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める、つまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点とすることを認めるということにほかなりません。断じて許すわけにはいきません。 　戦後、核軍拡競争、核の脅威が高まる、こういう局面は何度もありました。その下で、歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を上げました。 　総理、核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、被爆国日本は、非核三原則を堅持する、見直しはしない、表明すべきではな…

○坂本委員長　これにて豊田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、峰島侑也君。…

○高市内閣総理大臣　階委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね。社会保障基金も合わせたものでございます。私どもが基準にしているのは現在の国、地方の総債務残高でございますので、千二百四十三・二兆円、そして総債務残高対ＧＤＰ比は一九三・五％というのが現状でございます。 　私どもが考えておりますのは、やはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを中核と位置づけます。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます。この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現するということです。 　強い経済と財政の持続可能性、これをバランスよく実現するその取組というのは今始めなければ間に合わない、そういった問題意識の下で、今回…

○坂本委員長　申合せの時間が超過しております。おまとめください。…

○階委員　私は、二つ要因があると考えています。 　一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。 　総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。 　まずは、物価高対策です。 　物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。 　パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。労働分配率は赤いグラフの方で…

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　質問の機会、ありがとうございます。 　まず冒頭、高市総理から提出された、高市早苗事務所秘書の陳述書についての感想を申し上げます。 　私は、秘書の方は正直に誠実に回答されているという印象を持ちました。私も議員秘書の経験がありますので、激務の中でたくさんの方を紹介され、また、接触したり、様々な提案、アプローチを数多く受けました。議員が有力になればなるほど、その数は増えます。人間ですから、その全てを覚えていることは難しいと私も思います。そのような中で、秘書として、真摯に毅然と対応されていたと思います。 　それでは、質問に入ります。 　高市総理が提唱されている進化する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて質問いたします。 　高市総理は、五月にベトナム・ハノイで外交政策スピーチを行い、進化した自由で開かれたインド太平洋を発表されました。厳しい…

○高市内閣総理大臣　確かに、委員のお地元、早場米でございますね。 　米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。このために、需要拡大とともに供給力も拡大することによって米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております。 　詳細が必要でしたら、農林水産大臣から答弁をさせます。…

○武部委員　総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと、本当に熱量強く訴えてこられました。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。 　今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております。 　具体的に国民の暮らしがどうよくなっていくのか、城内担当大臣にお聞きしたいと思います。…

○階委員　もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。 　そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。 　このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。 　この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止めるためには、日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち金融政策の正常化が必要です。 　今回の骨太方針では、政府が日銀の金融政策に介入して低金利を継続させるのではないかという懸念から、円安が進んで、骨太シ…

○後藤（祐）委員　ちょっと答えをずらしているんです。 　私は、サナエトークンという暗号資産についてという聞き方はしていません。木下さんは、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと四月三日の回答書で回答しているんです。そのサナエトークンという名前ではなくて、十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うというこの四月三日の回答、これは正しいですか。そこに対してお答えください。…

○斎藤（ア）委員　高市総理、ありがとうございます。 　窓口負担の見直しにつきましても、骨太方針二〇二六に明記をして、そして、令和八年末までに外来特例や所得区分の見直しなどについて検討を行い、一定の結論を得るという政府の方針について改めて確認をさせていただきました。連立政権として同じ方向を向き、この長年の難題に決着をつける姿勢を示していただいたことを大変心強く感じております。 　最後に、全国の有権者の皆様、そして日々の暮らしや将来に不安を抱えていらっしゃる現役世代の皆様、子育て世代の皆様に、私から改めてお伝えをさせていただきたいことがあります。 　私どもが進めている社会保障制度改革は、決して、高齢者の皆様から必要な医療を奪ったり、あるいは特定の世代を冷遇したりするためのものではありません。子供から御高齢の方まで、全ての国民が将来にわたって必要な医療あるいは福祉を安心して受け続けられる持…

○高市内閣総理大臣　企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿をした時点において、サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます。通告がございましたので、木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認を取っております。 　その後、秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、サナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚いて、先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えたということでございます。…

○長友委員　ありがとうございます。 　住民税の減税、控除についても触れていただき、ありがとうございます。 　総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。 　これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだと四万円ぐらい、一％だけ給付することになると年約三・六万円、財源にしては年約四・三兆円程度、開始時期が来年四月ということで整理ができております。一方、私たちが御提案している社会保険料の給付つき住民税控除、私たちが考えるに当…

○後藤（祐）委員　まあ、今のラインがぎりぎりだと思うんですが、私が二度こうやってサナエトークンという個別名詞を挙げて聞いて、今の答弁をするわけですから、ネットを見るだけじゃなくて、個別に聞いた可能性をにじませた答弁ですよね。それ以上言うのはなかなか難しいかもしれませんが、もう一つあるんですね。 　それは、ノーボーダーさんの公式Ｘというのがあって、これも残念ながら自民党が理事会で拒否したんですけれども、二月の二十五日にサナエトークンは発行されているんですが、その日の午後六時四十二分のポストに、インセンティブトークン、サナエトークンが本日発行されました、こう書いてあります。さらに、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかという声がコミュニティーから上がりました、トークンの名称も、民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉としてサナエを冠する流れとなり、結果、サナエトークン…

○高市内閣総理大臣　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 　先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。…

○高市内閣総理大臣　労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 　日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 　政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けな…

○後藤（祐）委員　ちょっと曖昧ですが、このガイドライン、これは金融庁の示したガイドラインですから。暗号資産の売買契約の締結の勧誘を目的とした商品説明は、これは媒介に該当するとガイドラインに書いてあるんです。ちょっと忖度したような答弁で残念なんですけれども。 　この商品説明に当たる可能性があるんじゃないかというものが今回出ているわけです。サナエトークンの発行者であるノーボーダーＤＡＯという会社が運営していると思われるジャパン・イズ・バックというホームページがあります。テレビを見ている方は、サナエトークンで検索するとニュースの次に出てくるので、御覧いただければと思いますが、これもパネルにしようとしたら、理事会で自民党からはねられてしまったのでちょっと出せないんですけれども、そのサナエトークンのホームページの下の方を見ていくと、こういうページがあるんです。これは、サナエトークンのトークノミクス…

○坂本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、豊田真由子さん。…

○高市内閣総理大臣　一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に、国民の皆様のお気持ちとして、参考にさせていただいております。 　原因に関しては、分かりません。…

○峰島委員　ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 　まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。 　それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだござい…

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　被爆八十一年が間もなくやってきます。被爆者の皆さんは、核兵器と人類は共存できないと命を限りに訴えておられます。 　ところが今、核威嚇、核軍拡競争とも言えるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をと、こうした動きを止めることを呼びかけておられます。 　この五月、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する百九十一か国のうち七割以上、圧倒的多数の国々が、条約第六条に基づいて核軍備の縮小、撤廃を、その約束を守れと核保有国に迫る力強い流れがつくられました。成果文書、最後まで奮闘された一人、中満泉国連事務次長も核廃絶を諦めないと決意を述べておられます。 　唯一の戦争被爆国の総理大臣として、この流れに立って、核軍備縮小、撤廃へと具体的な行動を起こ…

○峰島委員　そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。 　私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。…

○高市内閣総理大臣　地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。 　なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。 　いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いにぎりぎりまで知恵を出し合っていきたいと思っております。…

○武部委員　骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開しているところでもあります。 　次に、財政の持続可能性について伺います。 　財政運営の中核目標を債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに据えて、財政の持続可能性をより確実に担保する指標としております。市場の信認確保に向けた分析、検証の強化も行います。 　しかし、一部報道で、財政健全化の文言が消えたことへの懸念の声もありますが、この責任ある積極財政によって、強い経済の構築、そして財政の持続性の両立をどう実…

○鈴木国務大臣　政府備蓄米の買戻しについてでありますけれども、これまで、衆議院、参議院の農林水産委員会においてもたくさんの委員の皆様から御質問いただいているほか、自民党からも政府備蓄米の早期買入れ、買戻しについて要請をいただくなど、皆様から様々な御意見をいただいておるところであります。 　この買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、そして各産地の作付意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきます。 　いずれにしても、百万トンの水準に備蓄を回復をしていくということ、その方針に変わるものは全くございません。…

○高市内閣総理大臣　委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。 　農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。 　結論を先取りできませんので、その状況をよく見守…

○武部委員　質問を終わります。ありがとうございました。…

○坂本委員長　外務大臣茂木敏充君、申合せの時間が迫っております。簡潔にお願いいたします。…

○豊田委員　ありがとうございました。 　九年ぶりの国会質疑、是非、皆様と一緒に、これからも国益と日本国民のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。…

○高市内閣総理大臣　先ほどお答えしたとおり、日銀法三条に従っております。…

○高市内閣総理大臣　政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます。 　政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております。…

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。 　少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います。 　私自身、国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、八月頭という締切りをもってしても、なかなかこれは合意に至るのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御…

○豊田委員　ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 　次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 　楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 　大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも…

○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、人口が減少する中でも、地方において人々が安心して暮らせるようにすることは大変大事だというふうに考えております。そのために、必要な生活機能が将来にわたって維持、改善されるとともに、生きがいややりがいを感じられる場としていくことが重要であると考えております。 　このため、地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築のみならず、豊かな生活環境や、選ばれる地方の実現を政策目標として掲げております。産業クラスターの形成を推進する中でも、地域未来交付金等を活用しつつ、関係省庁とも連携しながら、持続可能な地域公共交通の実現など、地域基盤の再構築を進めるとともに、オンライン診療等を活用した地域医療や、介護、福祉サービスの維持、確保、地方における高等教育の充実等の取組を進めまして、豊かな生活環境や、若者や女性にも選ばれる地方を実現することにより、強い地域経済を下支えし、…

○高市内閣総理大臣　社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。 　私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。 　また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、診療報酬に経済、…

○片山国務大臣　基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいております。 　基金のほとんどは元々補助金から成っておりますが、会計検査院の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもめり張りでございます。投資的な中身で、これからそれを複数年度でやっていくのに必要なものは、形だけが三年であるということに意味はないということでそのような方針にしておりますが、御指摘を受けたものの中には今からもう既にその存在理由がどうなのかというものもありますので、一連の補助金の見直し、租税特別措置の見直しの中で、しっかりと階先生の御意見も踏まえて対応をしてまいります。…

○高市内閣総理大臣　税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 　現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。…

○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。…

○松本（洋）国務大臣　高校は地域の核となる存在でありまして、特に公立高校は地域社会に根差した重要な存在であると考えております。また、工業科でありますとか農業科などの専門高校につきましては、我が国の優れた技術を生かした物づくり産業、農業、医療、福祉等の分野において中心となる人材を育成するとともに、地域産業の発展を支える重要な役割を果たしている、そのように認識をしているところであります。 　文部科学省では、昨年十月の三党合意も踏まえまして、二月に高校教育改革のグランドデザインをお示しをいたしまして、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組んでいるところであります。 　現在、グランドデザインに基づきまして、各都道府県において高校改革の実行計画の策定を進めていただいているところでありますけれども、高校改革の視…

○高市内閣総理大臣　その暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているのであればそうかもしれない、自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれないと。 　ただ、申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともない、そもそも、企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということは十分お分かりいただけると思います。私自身も、三月二日まで全く聞いたことがなかった名前です。…

○武部委員　モディ首相も総理のことを美しい妹と呼ばれて、個人的な信頼関係もしっかりと構築できたと評価させていただきます。 　骨太の方針二〇二六について質問をさせていただきます。 　高市政権として初めてとなる骨太の方針が閣議決定をされました。我が党におきましても、骨太について三回、政調全体会議を開催しまして、通算六時間にも及ぶ白熱した議論を行ってまいりました。 　令和九年度を責任ある積極的財政元年として、日本の挑戦を起動する、その強い総理の決意を感じられます。強い経済の構築と財政の持続性をバランスよく同時に実現する高市政権の成長重視、投資推進の姿勢が強く反映されておりまして、単年度主義や補正予算ありきの予算編成の在り方も見直すとしております。 　今回の骨太の方針の基本的な考えについて、高市総理にお聞きします。…

○堀本政府参考人　先ほど申し上げたのと繰り返しになりますけれども、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があろうと思います。 　金融庁においては、暗号資産交換業を行うと疑われる者を把握した場合には、単にインターネットの情報だけではなくて、例えば、可能な場合には当該事業者の任意のヒアリング等を行って、実態把握を行っております。…

○階委員　結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 　もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 　今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。 　最低賃金の引上げについて、見解を伺います。…

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　我が党は、これまで一貫して、高過ぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。 　財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税、社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています。現在、労使折半を含めた現役世代の社会保険料率は報酬の実に三割にも迫る水準に達しており、これが、働く方々の可処分所得、すなわち手…

○金子国務大臣　長友委員にお答え申し上げます。 　私の大臣就任前であったんですが、六年たちました令和二年豪雨災害に関する宅地かさ上げ事業におきまして、八代河川国道事務所の補償金に対する課税の説明に誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くおわびを申し上げたいと思います。 　地権者の方々からのお声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは私の事務所にも来ていただきまして、疑問、それから不安、そして怒り、そういうお声をいただいているところでございまして、私も、大臣になってすぐ帰ることができませんでしたものですから、また技術的なものもございましたので、すぐ、九州地方整備局の責任者であります河川部長、用地部長、地元の八代河川国道事務所長に対して早急に誠心誠意おわびと説明をするよう指示をし、地権者の方と面会をさせていただきました。 　先…

○高市内閣総理大臣　御指摘の発言があったことは報道で承知しておりますが、自治体の長あるいは政党代表としての御発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます。 　いずれにせよ、副首都法における参議院における附帯決議では、住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされております。ですから、政府として申し上げられるのは、その趣旨を十分に尊重してまいりますということです。…

○高市内閣総理大臣　御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 　一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。 　それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げた…

○高市内閣総理大臣　豊田委員の問題意識、とてもよく分かります。 　先週二十一日火曜日から連続で、複数の自治体で最高気温が四十度以上という酷暑日が観測されていました。熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています。 　政府において今あるのは、令和五年に閣議決定した熱中症対策実行計画です。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。 　この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中症の事故防止に向けたガイドラインの作成、周知、そして、国庫補助や地方財政措置による学校の体育館等へのエアコン設置支援とあるんですが、これがまさに補正頼みの予算編成をやめようと私が最初に思い立ったきっかけです。 　…

○高市内閣総理大臣　地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません。 　先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただ、その会社の、委員が先ほど説明された、全く同じ、このプロジェクト、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトホームページに、本トークンは、高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、高市氏による直接の承認、提携、又は承認を意味するものではありません、本トークン又は本トークンに基づくＳＮＳアカ…

○茂木国務大臣　メルコスールとの経済関係の強化は、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障、こういったメリットがあります。また、グローバルサウスとの連携の強化、こういう戦略的な意義もあるわけでありますが、委員がおっしゃるように、農畜産業を始め国内の生産現場で大きな不安を感じる声があることはよく承知をしております。私も、直接お話も伺いました。 　そういった中で、いわゆる重要五品目を始めとするセンシティビティーにも十分配慮をしていきたいと考えておりまして、双方のセンシティビティーに配慮しつつ、相互に利益となる協定を実現すること、これはメルコスールとの間で、高市総理そしてルーラ大統領との会談もそうでありましたが、累次にわたって確認をしてきているところでありまして、日本の国益をしっかり守り抜く、こういう強い思いで交渉に臨んでいきたいと思っております。…

○鈴木国務大臣　先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、大切なことは、生産者にとっては再生産が可能な状況であり、また、それについて、食料システム法も含めて、消費者の皆さんからも一定の御理解をいただかなければならないというふうに思っております。 　当然、私は農林水産大臣でありますから生産者側の視点に立ちますが、一方で消費者でもありますから、そのバランスをよく考えながら適切に判断させていただきたいと思います。…

○長友委員　総理、ありがとうございます。 　今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。 　６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。 　農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。 　簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激…

○坂本委員長　厚生労働大臣上野賢一郎君、申合せの時間が迫っております。簡潔に答弁をお願いいたします。…

○高市内閣総理大臣　簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。 　また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。 　今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。そんな中で、農家が生産を続けられなくなるというようなことがないように…

○坂本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。…

○高市内閣総理大臣　消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。 　御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。 　自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、御党が提案されている、飲食料品に係る消費税でいいますと八％分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。 　先行導入する場合の事務負担についても…

○階委員　一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。 　ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。 　しかも、ＧＤＰの増加あるいは長期金利の上昇によってこの数値は変わってくるわけですけれども、いずれも政府はコントロールできません。すなわち、安定的な引下げというのは、あくまで希望…

○高市内閣総理大臣　もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。 　そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません。…

○後藤（祐）委員　本当に金利が心配ですが、先ほど階さんが言ったように、補助金や租特の見直し、全然進まないじゃないですか。 　最後に提案します。 　ＡＩを導入するのを大いにやってほしいと思いますが、予算だとか租特のバックデータ、役所にあるやつ、それを全部ＡＩにぶっ込んで、余り効果がないのはこれですとかいうのを具体的に出してもらって、役所の抵抗を押しのけて、おかしなものはがばっと減らしたらいいじゃないですか。あるいは………

○鈴木国務大臣　いつも御指導ありがとうございます。 　海洋環境が変わる中でも、水産物を安定的に供給するためには、天然魚の資源管理や海面養殖業の振興のみならず、海洋環境の変化に左右されずに生産が可能な陸上養殖の推進が重要であると認識をしております。 　このような背景の下で、陸上養殖を日本の成長につなげていくためには、まずは、先端技術を活用した生産性の高い日本産の種苗や飼料の開発、生産、そして、日本に強みのある水処理そして浄化技術などを生かした、商業ベースに乗せることのできる日本発の陸上養殖システムを開発し、これを国内外に展開をしていくということ、これらが重要であると考えておりまして、今般閣議決定いたしました日本成長戦略に位置づけられた施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。 　また、現在、我が国の海面魚類養殖業では、経費の約七割を餌代が占めておりますが、そのような中、世界的に餌…

○階委員　それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。 　骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。 　今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。 　この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対ＧＤＰ比を図にしてみました。 　それぞれの国でＧＤＰは異なるわけですけれども、仮に一〇〇と置いた場合に債務残高は幾らになるかということが、まさに債務残高対ＧＤＰ比なわけです。まずドイツは、きれいな雪だるまのような形をしています…

○高市内閣総理大臣　御通告がありましたので、確認をいたしました。秘書によれば、本人はもとより、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。 　ですから、それはございませんし、そもそも、木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。三月二日に大臣室で、秘書官から、こういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。 　ですから、万が一、サナエという名前で、何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はＸに投稿して、私と関係ないものである旨を皆様にお知らせしたわけでございます。…

○武部委員　ありがとうございます。 　今国会で有人国境離島法が改正されました。領海等の保全の活動拠点として重要な役割を果たす有人国境離島地域の地域社会維持というのは大変充実しなきゃならないというふうに思っております。離島のみならず、私の地元もそうでありますけれども、過疎地、条件不利地、そこに住む、暮らす方々が安心して、そして満足感を得られた生活を、持続可能な町づくりをすることが大変重要だと思います。 　人口減少が進む地方において安心して暮らし続けられるために、必要な生活機能をどのように維持、改善していくか、黄川田大臣に質問させていただきます。…

○後藤（祐）委員　結局、十二月十七日の説明の中で暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うという木下さんの四月三日の回答、しかも、この回答書は真実のものであると法務委員会で総理が答弁している。今、微妙にずらして、なぜならば、陳述書には違うことが書いてあるからです。この先週水曜日に示された陳述書であれば、私には、私というのは木下秘書ね、私には暗号資産という言葉を聞いた記憶はありませんと。ずらしてきているんですよ。これはどっちが本当なんですか、総理。 　ここをごまかさないと、暗号資産であることを分かった上で、二月二十五日の、先ほどの加担させられたかもしれないＸにつながっていっちゃうから、二月二十五日の段階では暗号資産を知っていなかったことにしないといけない、そういう事情があって、この回答からこの陳述書に内容を変えたんじゃないんですか、総理。これは、この陳述書だけ見…

○後藤（祐）委員　はい。 　グローバル・スタートアップ・キャンパスというのは、国会の議論で、予定されたものの半分ぐらいの規模に、これは与野党で合意して減らしました。そういう身の丈に合った投資にしていくことを御提案申し上げまして、終わります。…

○長友委員　ありがとうございます。 　次に、米の生産、また備蓄米の買戻し等についての質問をさせていただきたいと思います。 　お米を生産いただいている農家の皆さんの中には、早場米、早期米を作っている方がいらっしゃって、私も、つい先日、早期米の新米をいただいてまいりました。 　宮崎なんですけれども、地元のＪＡみやざきが二〇二六年産の早期米を集荷する際に農家に前もって支払う概算金につきまして、これは公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様からお聞きさせていただきました。つまり、昨年より四割安い、玄米六十キロで約一万八千円が提示をされているという状況でございます。ちなみに、昨年は三万二千円だったところが一万八千円になっているという状況でございます。 　昨年の米の買取り価格が高かったので、やっと黒字になった。生産者にとっては、今年の買取り価格が下がるとまた赤字になるということ…

○高市内閣総理大臣　今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます。 　防衛費につきましては、これは、日本が独自に、独自の視点で、我が国の主体的な判断の…

○坂本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。…

○階委員　総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。 　最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 　比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。与党側は、第三者委員会を設置して、高市総裁の任期中、つまり来年の九月頃までに結論を出すとして、非常に先送りの傾向を強めています。 　今回の成長戦略で、企業・団体献金を行…

○高市内閣総理大臣　武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。 　このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。 　七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました。また、経済安全保障及びエネルギー安全保障分野での協力を推進することや、投資、イノベーション協業を通じた日印両国の成長の共創でも一致をしまし…

○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。 　本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。 　一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解されているんですね。サナエトークンの質問に対して、答弁しにくいので秘書の陳述書でもって答弁に代えたいと私の質問に対して総理がお答えになったということは、是非マスコミの皆さんもよく分かっていただきたいと思いますが、陳述書…

○城内国務大臣　お答えします。 　高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。 　その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核として位置づけること、二つ目は、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、三つ目は、この中核となる目標を確実に達成することによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくことであります。 　プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ…

○高市内閣総理大臣　まず、日銀法三条にしっかりと規定がございます。金融の調節、これは日銀がやるべきことであります。そして、その手段というのも日銀に委ねられております。 　他方で、日銀法第四条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです。この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回、日銀の総裁に御出席をいただいております。 　その上で、為替相場というのは多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について申し上げるというのは困難ですが、しかし、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化するということは、結果として円の信認にもつながっていくと私は考えております。…

○高市内閣総理大臣　残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。 　高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。そのためにも、予算のつくり方を根本から改めて、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現するということを示しております。 　こうした新たな経済財政運営の取組を責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画と位置づけまして、これに沿って、二〇四〇年度に二百五十兆円の国内民間設備投資、一千百兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、できるだけ早期に、実質一％を…

○高市内閣総理大臣　中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 　そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 　所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定と…

○後藤（祐）委員　ブロックチェーンという技術で、暗号資産は、誰が、いつ、どこで、幾らで買ったか、全部分かるんですよ。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。 　それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。 　一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、これでいくと、二〇三五年に三十六兆円の利払い、つまり、今より二十三兆円増える。これが、一％金利が上振れすると四十五兆円に増えるということになっています。これは衝撃的な数字なんですね。 　それ以外にも、大きな出費として予…

○田村（智）委員　それは、見直しの議論を否定されないということですか。…

○長友委員　結論を先取りできないということはこれまでも御答弁いただいておりますので、そういう御答弁が返ってくるかと思うんですが、もう結論を出さないといけないタイミングになっているということは皆さん分かっているわけです。総理がどういうお考えなのかなということを是非知りたいというのが国民の皆様の思いだと思います。これから御決断いただいて、閣議決定して、また自民党の税調の中で話合いという段取りが組まれると思いますが、先ほど御指摘いただいたように、現場の納得感がいくように、また、過去の施策含めて影響が出ないようにということは切にお願いをしておきたいと思います。 　これは全部聞いていっても、先取りしないということになると成り立たなくなるんですけれども、でも、聞かせていただきますね。 　外食離れの対策ということも現場の納得感が大事だと思うんです。だって、農家さんだけじゃなくて、飲食店をやっている方…

○階委員　確認まで、もう一回、端的にお答えください。 　金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。…

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。 　消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。 　この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。…

○坂本委員長　これにて峰島君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。…

○堀本政府参考人　繰り返しになりますけれども、単にインターネットの情報のみならず、例えば、可能な場合には当該事業者への任意のヒアリング等、実態把握をさせていただいています。…

○後藤（祐）委員　疑いがある場合にはヒアリング等を行う。ヒアリングをやっているんですか、このサナエトークンに関して。…

○高市内閣総理大臣　まず、プライマリーバランスですが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するよう改善、管理をしていきます。この点は、骨太方針にも、プライマリーバランス、ＧＤＰ、純利払い費、そして委員がおっしゃった財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組むと書かせていただいております。…

○武部委員　地域の創意工夫をしっかりと引き出していただきたいと思います。 　次に、大学等におけるリスキリングの推進について質問させていただきます。 　十八歳人口が減少しております。それによって大学の進学者の数も減少しておりますが、大学等は十八歳中心主義から脱却して、学び続ける社会の拠点として、社会人のリスキリングにも中心的な役割を担っていただきたいと私は考えております。 　今まさに生じている人材需要を踏まえた産業人材の育成方策として、社会人のリスキリングは非常に重要です。高市内閣が掲げる十七の戦略分野を始めとした成長分野を踏まえて、大学等におけるリスキリングを推進する必要があると考えております。 　リスキリングを研究、教育と並ぶ大学の重要なミッションとして位置づけて推進していくためにも、全学的な大学の体制整備が重要となると考えますが、大学におけるリスキリングの推進に向けて、大臣の所…

○坂本委員長　申合せの時間が、時刻が過ぎておりますので、御協力ください。…

○田村（智）委員　それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。 　安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。…

○高市内閣総理大臣　核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。 　本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識しています。先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います。 　日本としましては、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく考えです。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会での核兵器廃絶決議や、核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を粘り強く進めていく考えでございます。…