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○国務大臣（赤澤亮正君）　前回も申し上げたんですが、この外国人の受入れ方針について政府全体の取りまとめをしているのは恐らく法務省の出入国管理庁だったかと思いますが、その下にある制度で、いろんな分野について人手不足、これ、だから、日本国民が最大限、例えばその就業率、高齢者、女性の方上げたり障害者の方にも働いていただいたり、そういうことをプラスしながら、それでも足りないという部分を分野ごとに計算して積み上げて、その上限を決めた上で、外国の方の労働者を受け入れていくという考え方を取っているというふうに理解をしております。 　そういう意味で、委員の問題意識は理解をいたしますが、逆に言うと、そこの上限設定のところがおかしいと、もっと日本の労働者でカバーできるじゃないかとか、そういう御議論をしていただく中で良いところを探っていただくというのが、あるべきといいますか、委員に私どもからするとお願いをした…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これはもう、原子力発電所といいますか、もちろん安全の確保、安全性の確保と地域の御理解を前提として最大限原子力を活用していくという、我々、方針でございますので、再処理の問題は避けては通れないところであります。 　ということで、もう改めて申し上げるまでもなく、私どもは、もうそこは本当に本気でございますので、そこについてはしっかり受け止めていただけるように、責任対応を国が前面に立って今後ともやっていきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なくとも、現時点において、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保できている中で、御相談をいただければ何とか迅速に供給の偏りや流通の目詰まりを解消していくという方向で努力をさせていただいている中でございますので、引き続き国際動向も勘案しつつ、しっかり目詰まりあるいは偏りの解消をしていくということで対応させていただきたいというのが現時点の考え方でご…

○国務大臣（赤澤亮正君）　六ケ所再処理工場に関し、竣工目標の度重なる見直しが行われてきたことを国として重く受け止め、審査の進捗管理や産業界からの人材支援の機動的な調整を行ってきたところでございます。 　日本原燃からは、現在、当初計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと伺っております。 　核燃料サイクルの中核である同工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題でございます。国として、更なる人材支援の調整といった取組を通じ、同工場の竣工目標の実現に向け、官民一体で責任を持って取り組んでまいりたいと思います。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に重要な御指摘だと思います。我が国のＧＤＰの約二割を占める基幹産業である製造業、将来にわたり支えていく工業高校出身の技術系人材は、重要かつ極めて貴重な存在であります。 　製造業の足下における雇用環境は、本年二月時点の有効求人倍率が一・六倍と人手不足の状況でございます。さらに、二〇二八年度には約三十二万人の人手不足が生じるとの試算も示されています。本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、製造業を含む様々な産業で現場人材が約二百六十万人不足するほか、工業高校卒が約九十一万人、高専卒が約十五万人不足することも示唆されています。 　こうした現状を踏まえつつ、引き続き技術系人材の確保、育成に努め、現場力の維持強化につなげていく必要があるというふうに認識をしております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。 　拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。 　経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。 　原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確保できているものの、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、担当大臣である私の下にタスクフォースを設置して、供給状況の総点検、それから一つ一つ確実に解消に努めるということをしております。 　また、中東…

○国務大臣（赤澤亮正君）　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。先ほど私が強めのお願いをしたと言ったのはこの辺りでありまして、地域、業種を超えて需要が消失したという状況であります。コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点でなかなか予断を持って判断することは困難でありますが、今申し上げたようなところも含めて、御指摘のゼロゼロ融資を実施するような状況ではないというのが現時…

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 　設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについての議論を進めているところであると承知をしております。 　経済産業省としても、安全性の確保を大前提に、こうした産業界の取組を後押しをしてまいりたいと思います。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今、文科省からも緊密に連携して進めるということで、私どもも全く同じ考えでやっていきたいと思っています。 　我が国が強みを持つ物づくり産業の現場力の維持強化のために、産学官連携や物づくりの魅力向上、発信を通じ、物づくり人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。 　経済産業省では、物づくり人材育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において、工業高校、高等専門学校に対し、産学官で連携し、地域の実情に合わせ、教育カリキュラムの提供や出前講座の実施といった支援を行っております。 　また、今年三月に政府が主催したものづくり日本大賞では、物づくりの将来を担う高度な技術、技能を有する若者を表彰したり、全国工業高等学校校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度では、経済産業大臣賞を交付をしており、優れた技術を持つ若者をたたえ、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していく方針でございます。 　具体的には、例えば原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働をする、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化等により設備利用率を向上させる、また、次世代革新炉の開発、設置などに取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観点だけで受け入れているわけでもないので、なかなかそういう全体の議論はやはり経産省ではなくて、その取りまとめの官庁でやっていただかないと、なかなか手に余るところがあると思います。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであります。また、部品が数万点と多いことや雇用創出の観点で、地域経済への波及効果も大きいです。そういうことで、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　他方、現時点で国内に大型風車を製造できる企業がなく、将来的なコスト低減や電力の安定供給のために、まずは海外風車メーカーの技術投資の呼び込みを通じて、我が国の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制の観点から、海外企業との連携も戦略的に活用しながら国内サプライチェーンの構築を着実に進め、洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいというふうに考えています。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 　また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところでもあります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた関係事業者の皆様への影響把握に積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれだけからは何も言えないところがあると思う上に、やっぱり経済ということをおっしゃったんですけど、労働力として例えばどれだけの価値があってとか、いろんなことを考えていく上では労働省も参加すべきだし、もっと申し上げれば、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気自動車及びプラグインハイブリッド車用の充電設備は、二〇三〇年までに、委員御指摘のとおり、三十万口の整備を目指しております。一昨年度末時点では六・八万口が整備済みで、昨年度に新たに三・八万口の整備を支援をいたしました。今年度以降も同様のスピードで整備が進めば、目標達成は可能であると考えております。 　また、水素ステーションは、二〇三〇年度までに千基程度の整備を目標としているということでありますが、本年三月末時点で百七十五基にとどまっております。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かせるトラックやバスといった商用車の導入、普及を重点的に支援し、大型水素ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、ちょっと私、前提が分かりづらいところがあって、そのプラスというのは、何か、あれですかね、税収を納めてくださったり、よく働いてというようなことなんでしょうか。これ逆に、マイナスの……（発言する者あり）なるほど、マイナ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　繰り返し申し上げておるとおり、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できている、シンナーも同様であると思っておりますが、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。主にシンナーのサプライチェーンの川中を中心に生じているようでございまして、経済産業省と国土交通省が連携をし、溶剤等関係事業者へ安定供給に係る要請をするとともに、情報提供窓口を活用した調査も行っております。 　こうした対応の結果、目詰まり解消事例も出てきているところでありますし、さらに、シンナーのみならず消毒液など他の製品においても効果が現れてきているとは認識をしておりますが、目詰まりの解消時期の見通しは、個別のサプライチェーンごとに状況が異なるため、なかなか一概に申し上げられず、ただ、早いものではその日のうちに解消の見通しが立った事例もあります。 　シンナーの価格は、原料である…

○国務大臣（赤澤亮正君）　青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。 　委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　二〇四〇年の就業構造推計でお示しした人材需要について、今後、生成ＡＩの活用が進む中で大きな方向性が変わるものではないと認識をしております。こうした前提の下で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材や現場人材の育成を進めていくことが重要です。 　その上で、技術革新が進む中、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されます。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したスキル情報の可視化に取り組んでまいります。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 　石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまったというケースがあります。 　経済産業省としては、こうした企業の認識のそごを解消していく必要があると。なので、私どもが目詰まりと申し…

○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に大きな問題だと思います。 　企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。 　こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援なども措置しております。 　また、中東情勢に関しては、原油や石油製品について必要量、日本全体として確保できていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識の下、担当大臣になりました私の下にタスクフォースを設置をして、供給状況を総点…

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。 　一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて需要家も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ確実に解消していきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の高出力充電器は、設置費用や電気料金といったコストが高く、ユーザーの負担する充電料金に影響するため、これまで整備が進んでこなかったものと認識をしております。 　一方で、高出力充電器は短時間で大容量の充電が可能であり、端的に言うと、何か三百五十キロワットは五十キロワットと比べ七倍速く充電できるということでありまして、ユーザーの利便性向上の観点から、その設置を進めることは極めて重要だと認識をいたします。 　近年の車両の充電性能の向上や短時間での充電ニーズの高まりにより、今年度初めて三百五十キロワットの高出力充電器が高速道路に設置される予定となっています。 　政府としては、車両の充電性能や事業者の動向を踏まえながら、引き続き、高出力充電器の整備を支援してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。 　このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代型地熱について二〇三〇年代の早期の実用化へ向けて国内実証支援に取り組んでまいります。 　水力発電は、既存設備の更新支援、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による中小水力の導入に取り組んでまいります。 　今後とも、エネルギー安全保障の強化に向けて、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思います。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、核燃料サイクルの推進という基本的方針の下、原子力発電所の使用済燃料は六ケ所再処理工場へと搬出をし、再処理を行うこととしております。 　このために、まずは同工場の竣工を確実に成し遂げる必要がございます。宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているとの御懸念について、国として真摯に受け止め、産業界からの更なる人材支援を調整するといった取組を通じ、竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 　加えて、使用済燃料を再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大も重要でございます。このため、電気事業者に対し、事業者全体での目標設定と各事業者の計画を定める使用済燃料対策推進計画の策定を求めるとともに、私と各事業者トップによる使用済燃料対策推進協議会において、国、事業者双方の取組を協議をし、同計画の実現を図っていくこととしてお…

○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金支援については、物価や経済の動向、電気の使用者への影響を踏まえつつ総合的に判断してきたものと承知をしております。 　その上で、電気・ガス料金、これまで申し上げたとおりでありまして、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を引き続き注視をさせていただきたいというふうに思っております。中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。 　特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イニシアチブで、日米両国の企業が何か赤字を被るようなことは絶対に回避をしようということは、もうお互い、合い言葉のように言い合ってやっていますので、そういう思いで両国がしっかり協議をしてやっていくということです。 　実際、第…

○赤澤国務大臣　大変重要な視点だと思います。 　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において大変深刻であります。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれが強いです。これは、少子高齢化がより急速に進行する地方部で先行しますが、全国的な問題であります。 　エッセンシャルサービス供給事業者は中小企業が多く、事業の性質上、一般に利益率が低く、新規投資に振り向ける資金力も乏しいことから、今般の法律では金融支援を主とした支援措置を設けております。 　そして、金融支援に加えて補助金も有効であるため、経産省が実施する補助金について、本法案に基づいて認定された事業者に対する優先採択を実施することを検討しております。 　さらに、関係省庁、地方自治体と連携の上、様々な施策を動員してエッセンシャルサービスの供給の持続性確保に努めてまいりますし、また、今後ＡＩの実装とかが進むと、地方…

○赤澤国務大臣　御指摘の日米プロジェクトは、ＧＥベルノバ日立が、日米の企業と協力して、テネシー州とアラバマ州において小型モジュール炉、ＳＭＲの建設を進めるものでございます。今後、更なる作業を経て投資の実施に至った際には、複数の日本企業がＳＭＲを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。 　このプロジェクトで採用される予定の炉型については、現在、国内での導入実績はないものの、カナダ・オンタリオ州では安全規制審査や建設準備が現に進んでいる先行案件が存在をいたします。今回の日米プロジェクトも、こうした先行事業で得られる知見を活用するものと考えています。 　また、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震などの自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題があるため、現在、日本企業の設計開発支援を行っているところでございます。 　加えて、今回のプロジェクトを始め、海外…

○赤澤国務大臣　足下の情勢を踏まえ、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国として、原油の調達先の多角化を進めるとともに、これまで以上に原油に頼らない産業構造に転換していくことの重要性はよく認識をしております。 　委員の御指摘で、五十年間何やってきたんだということなんですが、一つだけ申し上げると、原油を輸入する絶対量は、石油危機の当時と比べると、二〇二四年とかでもう半分になっているんですね。だから、相当原油を使わないでいい国に努力はしてきているんだけれども、ただ、まさにこれも委員御指摘のとおり、ちょっと調達先の多角化がうまくいっていない。 　一つ大きかったのは、ロシアが制裁の対象になってしまってとか、中東以外からいろいろ調達しようとして一時中東依存度を大分下げたんですが、そういったような事情があったり、あるいは、ちょっと価格が上がるとそちらに、中東に行ってしまうとか、いろいろあったと思…

○赤澤国務大臣　平成二十五年制定の産業競争力強化法は、過少投資、過当競争、過剰規制という我が国経済の三つのゆがみの是正が目的でございました。 　過少投資については、生産性向上設備投資促進税制は八万件を超える投資に適用されて、平成二十六年度からの三年間で民間企業の設備投資が八十兆円から八十七兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。 　また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。 　過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたという認識をしております。 　しかし、一方で、日本全体としてみれば約三十年間のデフレ経済ということで委員御指摘のとおりでありまして、企業がコストカット…

○赤澤国務大臣　御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。 　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。 　そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍ぐらいの事業規模に恐らくＮＥＸＩはなっていくと思います。 　こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、委員御指摘の通常業務、…

○赤澤国務大臣　米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、あるいは資産価格の変動によるインフレ圧力、さらに旧来から人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。 　ピンチに見えることが多いわけですが、委員のおっしゃるように、明るく、ピンチをチャンスに変えて、さすが日本だという展開を図りたいということであります。 　そのため、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための、諸外国と比べても遜色のない大胆な投資促進税制とか、あるいは、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図っていきた…

○赤澤国務大臣　委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。 　ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だと思っています。 　エネルギーの確保は我が国にとって国家の生命線だと思います。我が国としては、状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力…

○赤澤国務大臣　戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。 　御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。 　また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益する点としては、例えば、本年二月に発表した第一陣プロジェクトの三件について申し上げると、日米両国共に特定国に依存度が高い、これは率直に言ってしまうと一〇〇％依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプ…

○赤澤国務大臣　おはようございます。 　強い経済の実現には、物価高対策だけでなくて、まさに委員御指摘のとおり、この左側の、国内の供給力、生産性を高めていくことが、本当に本丸というか、不可欠であります。供給力の強化は、結果として物価上昇圧力の緩和にも資する面があります。その対策を強化していくことが重要だということであります。 　加えて、米国を始めとする投資の囲い込み競争が国際的に起きています。米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進していくことも喫緊の課題であります。 　こうした問題意識を踏まえ、私が前職で経済財政を担当していたときに、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標を設定をしたところで、その達成に向けて、大胆な投資促進税制を創設することとしております。本税制は、全業種を対象として、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであ…

○赤澤国務大臣　ありがとうございます。 　米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。 　米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。 　特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態が…

○赤澤国務大臣　今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。 　こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。 　こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきた…

○赤澤国務大臣　緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 　今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。 　こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています…

○赤澤国務大臣　一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。 　そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。 　その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。 　政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指摘も踏まえ、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をいたします。 　委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　産業空洞化のかつて言われた流れから国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば、非常に重要な御指摘だと理解をいたします。 　洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーであり、私どもは、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと思っています。 　他方、現状では、我が国の洋上風力は黎明期にあり、洋上風力事業を着実に実現しつつ、低コスト化に向けた技術開発、あるいは企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築といった取組を進め、コスト低減を図っていこう、そういう方針でやろうとしているところであります。 　洋上風力を含めた再エネについて、こうした技術の進展状況を踏まえ、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めるという観点から、支援の在り方につ…

○赤澤国務大臣　まず、委員御指摘の五千五百億ドルの日米投資イニシアチブについて言うと、アメリカ側が、初期投資回収後と書いているのはそのとおりなんですが、事業利益の九割というのは、彼らが、例えば米国で工場を造るときに、連邦政府の土地を出します、だから、土地代がただとか、あるいは、エネルギー、水を供給いたします、あるいは、規制は全て迅速にやります、場合によって、プロジェクトで日本人が米国に来る場合は商務省がビザを出しますとか、ありとあらゆる現物出資みたいなことをやることが前提になっているので、これはおのずと、おっしゃっているような、南鳥島でプロジェクトをやる場合、そこに連邦政府の土地はありませんので、がらっと組み替えて、考え方は変えていかないといけないと思います。 　ということで、私自身がラトニック商務長官と日米首脳会談に合わせて協力覚書に署名をいたしましたが、海洋鉱物資源開発は将来的な重要…

○赤澤国務大臣　中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬、合意ができて停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったというようなことで、なお交渉は続いているという情報もありますが、どうなるか分からないといったのが率直なところです。 　そういうことでありますので、先ほどから申し上げているとおり、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている、目詰まりの解消は全力でやってまいります。また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらに、年を越せる、一月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内でしっかり確保して、備蓄の放出も含めて提供していける、供給できるということは見通しが立っておりますけれども、更にそれを少しでも延ばすために、代替調達を…

○赤澤国務大臣　御質問にお答えする前に、先ほど、第七次エネ基の数字でちょっと私が言い間違えたところがあるので。正しくは、原発二割に対して、再エネは四割から五割、火力が三割から四割です。再エネと火力を私ちょっと逆に申し上げたようでありまして、そこをちょっと間違えると大ごとですので、済みません。再エネで四割から五割を実現していく中で、委員が御指摘のあの目標が出てきているということです。 　消費税ですが、昨年四月、当時の石破総理から御指示を受けて私が関税協議を担当することとなり、国益を懸けたぎりぎりのやり取りといいますか、やった結果、昨年七月、米国と合意に至りました。 　ただ、その過程で消費税の話が出たことは実はありませんで、私自身、委員の御指摘は理解をいたしますが、我が国の消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されるので、消費税を課していること自体が、それをやめたら急に輸入品の競争力が増す…

○赤澤国務大臣　現在、成長戦略のＡＩ・半導体分野において、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボットを主要な対象製品に選定をし、ＡＩロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております。 　官民投資ロードマップでは、ＡＩロボットの開発や社会実装を加速するための諸課題の整理と、講ずるべき政策の方向性を明確化するため、ＡＩロボティクス戦略を策定、公表したところでございます。 　当該戦略においては、製造業、物流業、建設業といったような、委員御指摘の業界を所管する関係省庁と連携して、取り組むべき制度課題についても整理をしているところでございます。 　具体的には、自律的に動くＡＩロボットと人との協働、接触を前提とする安全確保に関する規制でありますとか安全基準の整理の必要性といった内容を取り上げております。 　こうした制度的課題とその取り組むべき方針を官…

○赤澤国務大臣　私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。 　そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解するところでは、じわじわと予算の中に取り込まれて、そういう考え方で今予算がつくようになってきていると思うので、そういう意味ではいい方向に動いてきていると思います。 　そういう意味で、間違いなく、災害が一回生じたら、災害に限…

○赤澤国務大臣　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 　委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 　また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。 　また、火力については、脱炭素への移行手段として比…

○赤澤国務大臣　先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。 　そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。 　なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して、国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか、関税を武…

○赤澤国務大臣　尖閣諸島は、ちょっと改めて我が国の立場を申し上げておくと、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているということであります。 　その上で、東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発行為を引き続き進めていることは極めて遺憾ということであります。 　今後の対応等については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと思います。…

○赤澤国務大臣　ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、余裕がないからとは限りませんけれども、ホワイトカラーを余り抱えていない分、大企業と違って、ＡＩを導入したときの効果が物すごくでかいということだと思います。大企業ではホワイトカラーを代替するんですけれども、そもそもその気がないところに、中小企業の中にすぽんとＡＩが入れば、一気に生産性で大企業を追い抜くリープフロッグのチャンスがあるということだと思います。 　そのため、経済産業省では、ＡＸによる中堅・中小企業の生産性向上のための投資支援を行うとともに、今月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底し…

○赤澤国務大臣　議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。 　原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。高い独立性を有する原子力規制委員会がこうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのがこれまでの政府の一貫した方針であり、その上で、原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要で、最大限活用していくという方針になっています。 　ということで、御指摘のような措置は考えておりませんが、経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向けて、安全性の確…

○赤澤国務大臣　私も二十年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。 　足下の原油価格高騰を踏まえて、まず、一番皆さんが使われるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、三月の十九日から緊急的な激変緩和措置を開始をし、ガソリンの全国平均小売価格は、補助開始前の三月十六日に百九十・八円に急騰し、ほっておけば二百円を超えていくだろうというときに、全国平均三週連続で値下がりとなり、百七十円程度の水準を維持しているところです。 　そういった努力は当然続けるわけでありますが、なお、それに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムですね、おいしく見せるために大事だと思いますが、影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネッ…

○赤澤国務大臣　いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけれども、割とシンプルに言えば、例えば、昨年どれだけの量をナフサであれば国内で使ったかとか、それから、原油であれば、石油製品も含めて、原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。それに対して、どうやって調達しているかというと、大体、輸入をしてくる、あるいは国内にため込んでいるというか備蓄をしているということがあります。 　結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけれども、今回、輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを我々が持っているそれぞれの数字を使って計算をしているということでありまして、それをやると、いろいろな見方がありますけれども、八か月分と申し上げていた備蓄量、これはナフサとかを除いて…

○赤澤国務大臣　御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、できるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。 　ホルムズ海峡について言うと、二月二十八日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざ事を起こしてみたら一番の争点はホルムズ海峡だったということで、明らかに米国とイランの考えがちょっと違いますよね。米国は、海洋法条約とかああいうものに基づいて、無料で自由に通航できるはずのものだと。イランは、いざとなったら、自分たちの支配している…

○赤澤国務大臣　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ…

○赤澤国務大臣　高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。 　加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応あるいは復旧できる強靱性のようなものも強い経済といったものの中には当然含まれているというふうに考えています。…

○赤澤国務大臣　再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。 　政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。 　その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。 　ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。 　そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している…

○赤澤国務大臣　御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。 　その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリングしたり、いろいろなことをやりながら、必ず目詰まりのある場所を突き止めて対応するようにしていますので、これはなかなか遅いとかいろいろな御批判はあると思うんですが、きちっといい方向に向かうように全力を挙げて取り組んでおります…

○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、フィジカルＡＩの本格展開のためにも、そして、これは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、廃炉という、過酷環境の極致の現場もあります。あと、人手不足の製造現場といった、そういう意味では、ピンチをチャンスに変えて、課題先進国である我が国が社会課題を克服していくためにも、ＡＩロボットの導入は極めて重要であると思っています。 　フィジカルＡＩを活用したＡＩロボットの開発を加速化し、社会実装を着実に進めるため、市場規模、導入ニーズ、技術的な導入可能性を踏まえ、先行して導入を進めるべき分野を特定し、導入のボトルネックを解消した上で、重点的に導入支援することが重要だと思います。 　先ほどの答弁で御紹介したＡ…

○赤澤国務大臣　委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。 　ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。 　企業は好きに活動していただくだけじゃなくて、こういう事態を考えて、多少高くても同志国から調達することを用意をしておけとか、そういうことも含めて、少しでも委員の御指摘を踏まえた対応になるように、今の脆弱なものから少しでも強靱なサプライチェーン、油とい…

○赤澤国務大臣　我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。 　制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規模といったところであります。 　国際競争が激化している中で、アニメや実写に加えて、ゲームも含めて世界的な大ヒットに向けて制作規模を大きくし、作品の高品質化に取り組む必要があります。 　しかし、制作の大規模化や海外展開は高い不確実性を伴うことや、成果報酬率の低さなどを背景に、民間事業者のみでは十分な投資が困難となっています。 　このため、新市場への進出や成果に応じた収益還元など、ビジネス構造の転換と一体として政府による大規模作品への制作支援を行うことで、挑戦的な投資を促進し、世界市場を獲得で…

○赤澤国務大臣　これも大変重要な論点だと思います。 　私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。 　そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え方が主流だと思いますし、その上で、最終的な判断は、ＡＩに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっ…

○赤澤国務大臣　これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 　産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。 　その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。 　そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制…

○赤澤国務大臣　バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 　バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。 　また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。 　今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じて、引き続きエネルギー源の多角化を進めてまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。 　そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいいかということを、国内で真摯な議論、有識者の意見もかりながら行った結果、まとめられているものが第七次エネルギー基本計画ということで、それに基づいて二〇四〇年のエネルギーミックスを、これは再生可能エネルギーが三割から四割だったですかね、二割が原発で、五割が火力だったかと思いますけれども、そういった形でつくっていくという議論に今のところなっております。 　それを実現していく上で必要な再生可能エネルギーを組み立てていくという考え方の下で、今委員が御指摘になった、ちょっと無責任かとおっしゃった数字が出て…

○赤澤国務大臣　一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。 　こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。 　また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から厳格な審査を実施することとなります。 　引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で極めて重要な情報の取扱いに…

○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、日本全体として必要な量が確保できているというお話を申し上げました。加えて、シンナーの川上の材料であるナフサについても、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できている、日本全体として必要な量が確保しているということであります。 　委員御指摘のシンナーについても、平時と同様、国内需要量に応じた必要量を供給することができておりますが、まさに先ほど有力メーカーの卸で起きた問題と申し上げた、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に四月は半減したというのはこのシンナーでありまして、そこのところに手を入れて、見通しとしても全体大丈夫なんだから、そういう直ちにもう反応して供給量を抑えるようなことをするなということを要請として四月の十三日に出しております。 　ということで、したがって、目詰まり、偏り起きておりますけれども、それが川中を中心に…

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つ分かりやすい例を挙げると、実際これ燃料としてということではないんですが、卸とか間に入ると何が起きるかということの御説明として、国内の有力メーカーがこの石油製品について問題を解決した過程でどういうことが判明したかというと、一番元の元売が、四月分は今までどおり供給すると、で、五月は未定ということを卸に告げたら、卸は直ちにどういう行動を取ったかというと、四月分を供給量を半減させてしまったということがありました。つまり、四月は今までどおりだけど五月未定だよと言った途端に、卸はやっぱり安全を見て五月分も優先度の高いものは供給したいしと、いろんな責任感もあるんでしょう、いきなり半減するわけです。そうすると、末端では全く届かないということが起きます。 　ただ、起きていることは、量は完全に足りているし、我々、今までどおり提供できるということを備蓄も含めて考えているわけですが…

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本政府としては、これまでも茂木外務大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかく早期の事態鎮静化ということを強く申し入れ、また仲介国とかも含めて同じことを申し伝えて、とにかくその事態の鎮静化の中にはペルシャ湾の安全航行を含むということで外交努力を続けているところであります。 　ただ、委員御指摘のとおりで、我々が大いに期待をしました合意に基づいて停戦協議やりましたけれども、結局合意できずということで、今後ともしばらく今のような状態が続きそうである上に、またペルシャ湾の緊張が高まるような、米国のある意味自分たちが管轄するというような動きが出てきていますので、ちょっと現時点においてはもうとにかく事態を注視しているということ以外なかなか申し上げられる状況ではなく、相変わらず二十名の日本人船員も含む日本関係船舶がペルシャ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　先週の質疑のときも私が申し上げたのは、その備蓄の日数の数え方については、ＩＥＡの考え方もあれば、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もあると。ただ、国際的に共通しているのは、我が国の石油備蓄法に基づく考え方もＩＥＡの考え方も、燃料のところを見てナフサは除いて考えるということになります。 　委員御指摘のとおり、ナフサを除けば八か月と言われるものが、ナフサの消費もカウントすると六か月というようなことがある中で、私どもは、代替調達が順調に進み、結果、備蓄の放出を抑えながらも必要な量、ナフサも含めて年を越えることはできるという見通しが立ったということを申し上げているところでございます。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　何とか見通しが立つように全力で外交努力を続けているということになると思います。…

○国務大臣（赤澤亮正君）　重要施設以外の部分については前月と同量を卸すようにという要請も別途出しておりまして、それらを組み合わせれば何とか目詰まりは解消していくだろうという見込みを立てているということと、加えて、それ以外にも情報提供窓口をつくっておりますので、今委員がおっしゃったような点、大変重要な点でありますから、個々に声が上がってくれば我々そこに入っていって解決を目指すということで、何とか目詰まりを解消していきたいというふうに思っております。…

○赤澤国務大臣　改正製品安全四法で措置された海外事業者に対する規制の実効性を確保するため、事業者に代わって政府とのやり取りを担う国内管理人の制度を適切に執行していくことが重要でございます。 　このため、海外事業者が選任する国内管理人に検査記録の写しの保存を義務づけるとともに、国内管理人を報告徴収、立入検査及び製品提出命令の対象にしております。 　個別の国内管理人に関する情報の収集やこれらの制度の運用を適切に行うことにより、海外事業者や国内管理人の実態をしっかりと把握をし、製品の安全性を確保してまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 　このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。 　引き続き、こうした取組を粘り強く進めるとともに、取適法、中小受託取引適正化法、あるいは振興法、受託中小企業振興法を着実に執行し、価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと考えております。 　　　　〔小林（史）委員長代理退席、委員長着席〕…

○赤澤国務大臣　本年三月の中国全国人民代表大会における政府活動報告で言及のあった、委員御指摘の算電協同は、需要が拡大するデータセンターの電力消費と電力供給の連携を図る取組と承知をしております。中国に限らず、世界的に、電力消費量の大きいデータセンターの立地と電力インフラの整備の連携が課題となっております。 　我が国においても、昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも総合的に整備するワット・ビット連携、これも委員御指摘のとおり既に進めております。 　前後関係からいうと、ちょっとかの国にぱくられたかなという感じもありますけれども、ただ、危機意識は委員と共通していると思います。かの国が後からやってきて大体マーケットを取っていくみたいなことは繰り返されておりますし、我が国について言うと技術で勝ってビジネ…

○赤澤国務大臣　これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 　その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではございません。 　今、地政学リスクの高まりを受けて、安全保障、経済安全保障を確保するために、産業政策がまさに求められている時代であります。この流れに対して腰を据えて取り組む必要がございます。したがって、今般の成長戦略、骨…

○赤澤国務大臣　もう委員がまさにおっしゃったことなので、はしょりながら参りますけれども、補正予算の措置の必要性については、現在まだ、現在というか、そもそも私は財務大臣ではありませんので申し上げる立場ではございませんけれども、先ほどから申し上げているとおり、まず基金の一兆円、それから、まだ決まっておりませんけれども、令和八年度予算の予備費一兆円というのがございます。 　その上で、確かに委員御指摘のとおり、電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるのが一般的であるため、中東情勢を受けて、電気・ガス料金は直ちに上昇することはないという認識でございます。 　七日、火曜日の会見にて高市総理がおっしゃったように、現時点で中東情勢の影響などについて予断することは困難でございますし、必要があれば、申し上げたとおり、令和八年度予算の予備費も活用可能なので、政府として…

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として…

○赤澤国務大臣　おはようございます。 　何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 　現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 　他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物流を含め分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。 　特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と…

○赤澤国務大臣　政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。 　株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。 　その上で、政策保有株式に限らず、企業と投資家が中長期的な観点から企業価値向上についての共通認識を形成をし、建設的な対話を行っていくことが重要であると考えています。 　そのため、スチュワードシップ・コードを通じて企業と投資家の建設的な対…

○赤澤国務大臣　グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。 　現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。 　具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。 　まずは、量子、それから水素・アンモニア、バイオ物づくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池という五つの分野をパイロット分野に定めて、国際標準戦略の策定を進めているところです。ここで得られた知見を一連の取組のフレームとして整理をし、ひな形として更に…

○赤澤国務大臣　大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 　今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 　その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。 　考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。なので、私どもか…

○赤澤国務大臣　不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。 　まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。 　その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。…

○赤澤国務大臣　エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっております。委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしています。 　我が国としても、低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。そのために、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を活用していく方針としております。 　特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくことになります。 　国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るように、原子力の必要性につい…

○赤澤国務大臣　日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。 　まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。 　その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。 　一方で、作品を制作しても収入は固定報酬が中心であり、作り手側への対価還元が十分に行われないことも課題となっています。 　このため、経済産業省が実施する海外向け大規模作品の制作や開発を支援する事業では、制作会社への成果報酬率を一〇％以上に設定するこ…

○赤澤国務大臣　問題意識を共有をいたします。 　御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 　また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。 　コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑…

○赤澤国務大臣　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。 　今後も、委員の問題意識も踏まえながら、こうした取組の周知、普及に努めることにより、賃上げの機運を醸成をし、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えて…

○赤澤国務大臣　インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。…

○赤澤国務大臣　原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。…

○赤澤国務大臣　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。 　政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。 　このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切変わりがありません。案件形成を着実に進めていきたいと思っています。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、エネルギ…

○赤澤国務大臣　燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているということは委員御指摘のとおりであります。 　その上で、八年度予算についても成立をしたので、予備費が一兆円ということがあります。今後の事態の推移次第でありますけれども、そこの予備費を使うことも否定はされないということだろうと思います。 　現時点で、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだに予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 　経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。 　加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施する措置を特定し、集中的に取組を進めていくこととしております。 　総務省を始め関係省庁と連携し、官公需における価格転嫁、取引適正化を全力で推進してまいりたいと思います。…

○赤澤国務大臣　ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 　委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、先ほどのように、全体量が足りなければきっと医療優先で自分たちには来ないんだというような、更に不安が強まってパニックに至りかねないということがある…

○赤澤国務大臣　委員の問題意識はよく理解をいたします。 　その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 　これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじゃないかと世の中からの批判を猛烈に受けるので下げざるを得ないという。 　プラスマイナスで、全体としては不公平とは呼べないよねということでみんな…

○赤澤国務大臣　経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。 　これは委員と問題意識を共有いたします。 　金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてということなのでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。 　高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を通じて雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、デフレマインドと言っていいと思いますけれども改善をし、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済の構築を目指しております。とにかく、ｇを高めるというこ…

○赤澤国務大臣　先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際標準の策定を進めることが非常に有効でございます。 　経済産業省としては、二〇二四年三月より、産総研を中心に国際標準化に関する委員会、国際標準化等検討委員会を立ち上げ、世界に先駆けて性能評価に関する標準規格案の提案をしているところでございます。 　引き続き、官民一体となってこうした国際標準の策定を進めてまいりたいと…

○赤澤国務大臣　まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。 　一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。 　そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の伴走支援体制の拡充を図ることで、各地域の支援体制の整備を進めております。 　さらに、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資や、事業承継、ＭアンドＡの支援…