参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資、委員御指摘のゼロゼロ融資でありますが、これ、コロナのときはまさに政府が人流抑制要請を行って経済活動に制約を課すという状態でありました。先ほど私が強めのお願いをしたと言ったのはこの辺りでありまして、地域、業種を超えて需要が消失したという状況であります。コロナ禍という極めて特異な事態への支援であったというふうに理解をしておるところで、事業者の皆様への円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、借入れが過大になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされています。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点でなかなか予断を持って判断することは困難でありますが、今申し上げたようなところも含めて、御指摘のゼロゼロ融資を実施するような状況ではないというのが現時点での認識であります。 　経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援措置を現在講じているところでございます。 　引き続き、窓口等から情報収集しつつ、中東情勢が中小企業の皆様に与える影響を注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。