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Public Spending · 公的支出の行き先

公的支出は、どの法人にいくら全法人に名寄せした「企業向け純額」

行政事業レビューの執行額を法人番号で全法人(上場・非上場)に名寄せしました。生のデータは個人給付や自治体交付、独立行政法人を経由する資金で大きく膨らみます。それらを分けて、企業が自社事業として受領した純額だけを取り出しています。

¥24.0兆 企業向け純額/5年(年約4.8兆円)
1,702社 受領した民間企業

全法人カバレッジ(行政事業レビュー + gBizINFO)

行政事業レビューだけだと 1,498社 しか見えないが、gBizINFO の政府調達・補助金を加えると公的資金を受けた民間企業は 7,106社 に広がる(¥50百万以上)。

金額は、行政事業レビューの検証済み純額が ¥24.0兆(公的年金等とマクロ突合済)。gBizINFO 調達・補助金を加えた統合額は ¥30.1兆。両ソースの重複契約は法人番号+金額+年で突合して控除済み(RS=防衛省中心、gBizINFO=民間省庁中心で契約がほぼ分離、残存二重計上は0.1%未満)。

受け皿の内訳 — 全体のうち「企業向け純額」はどれだけか

5 年合計(FY2021-2025)。total は生の執行額、net は pass-through 等を除いた企業純額。

区分 (entity_type) 総額 (兆円) 企業純額 (兆円) うち pass-through (兆円)
individual 283.4 0.0 0.0
public_corp 169.0 0.0 12.7
local_gov 109.1 0.0 0.0
aggregate 95.4 0.0 1.0
national_gov 52.2 0.0 0.0
unresolved 36.5 0.0 0.8
private_company 34.7 24.0 10.7
foreign_international 2.6 0.0 0.0
consortium 1.2 0.0 0.0
anonymized 0.8 0.0 0.0
internal_allocation 0.3 0.0 0.0

企業純額の内訳(何にお金が流れたか)

企業純額 約¥24.0兆 の中身。燃料・物品調達、リース、コロナ宿泊療養は、R&D・サービス・工事とは性質が異なるため分けて表示している。いずれも公開資料上、契約・補助・調達等として記録された執行額。
※上位ランキング(¥24.0兆/1,702社)は、最終検証中の数社を除いた確定値。本内訳はそれらを含む全 own_project 純額のため僅かに大きい。

通常(R&D/サービス/工事等) 21,894.9 億円
commodity_procurement 1,868.4 億円
leasing_finance 223.7 億円
covid_accommodation 8.4 億円

このランキングの読み方

下のランキングは entity_type=private_company かつ funding_role=own_project、つまり「民間企業が自社事業として受領した純額」だけを集計しています。年金などの個人給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した額(pass-through)は含みません。

防衛調達や大型 SI のように 1 件が桁違いに大きい企業は、年次でレビュー対象としてフラグを付けています(下表の「要確認」)。額が大きいこと自体は受注の規模であり、不正を意味しません。

企業向け純額ランキング TOP 0

# 企業 年数 省庁 純額 (億円) 備考

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。SEISAKU DB はこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03