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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 7010401022916 · private_company

日本電気株式会社

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 10,153.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
10,153.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
10,154.0
gBizINFO 政府調達
2,534.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
222.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-04-01 令和4年度システム開発評価・危機管理センター 飛行情報管理処理システム(FACE)ハードウェア保守 国土交通省 1.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000302988
2025-03-26 自動即時電話網(VoIP)IP中継交換装置等の保守役務 防衛省 1.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000519332
2024-09-05 令和6年度 電子入札システム機能改良業務 国土交通省 1.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000462986
2024-03-22 自動即時電話網(VoIP)IP中継交換装置等の保守役務 防衛省 0.99 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000438796
2021-08-26 UAVに対する高出力マイクロ波照射計測役務 防衛省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276310
2022-11-25 04-0049-0243第二号基礎的電気通信役務を提供する設備設置事業者を対象とした業務区域届出制度の運用に係る手法等に関する調査検討の請負 総務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000346950
2024-01-31 東京国際空港警備設備用監視カメラ3式の購入 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000421685
2024-03-22 サイバーポート(港湾管理分野)に係る機能改良・運用保守業務 国土交通省 9.85 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000432638
2024-04-02 令和6年度飛行情報管理処理システム(FACE)運用支援 国土交通省 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000434889
2025-04-01 令和7年度飛行情報管理処理システム(FACE)運用支援 国土交通省 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000503604
2021-12-24 電子署名生成サーバ移設等 警察庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000291955
2023-01-18 船舶動静把握CCTV装置2式ほか1件試験調整 海上保安庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000354035
2021-11-15 【電子可】ライセンス(Trend Micro Deep Security Agentウイルス対策) 警察庁 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000287324
2025-08-08 e-Gov電子申請サービス2025年度機能拡充等 デジタル庁 9.80 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000533950
2022-07-12 04-1043-0015電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負(第二期政府共通プラットフォーム移行、型式指定及び型式確認管理業務) 総務省 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000322858
2025-02-14 専用通信映像系のシステム維持 防衛省 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000493366
2025-02-05 中央指揮システム統合運用等支援機器の撤去 防衛省 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000490881
2022-01-25 ソフトウェア(WebSAM JobCenter SV for Windows/linux) 外4点 警察庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000296238
2022-05-13 データ分析用ソフトウェア(BI)の購入 国税庁 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000320798
2023-05-31 税関検査場電子申告ゲートの電子申告端末にかかるアプリケーション改修 財務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000386608

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。100.40億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
千葉県2025 自社事業分 2 100.10
埼玉県2023 自社事業分 1 0.10
埼玉県2022 自社事業分 1 0.10
埼玉県2021 自社事業分 1 0.10

財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)

EDINET DB で財務を見る →

この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。

直近年売上(FY2026)
35,827億
営業利益
3,599億
5年公的支出 ÷ 直近年売上 (規模比較のみ)
28.3%
会計基準
IFRS
開示された不動産取引(FUDOSAN DB、2件・予定含む。保有不動産の時価ではありません)
取得 予定 541億 / 実績 0億 譲渡 予定 0億 / 実績 0億
EDINET DB(財務)と FUDOSAN DB(不動産取引)を同一法人番号で連携した参考情報。公的支出/売上比は『企業規模に対する公的支出の相対的大きさ(scale)』であり、株価・企業価値・依存度・因果ではない(5年累計公的支出 ÷ 直近1年売上、期間が異なる参考値)。不動産は開示された取引(予定=plannedを含む取得/譲渡)で、保有不動産の時価・全保有資産ではない。財務・不動産の詳細は edinetdb.jp / fudosandb.jp。投資判断用途には使わない。
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 19 2,064.40 要確認
2024 自社事業分 14 2,072.60 要確認
2023 自社事業分 22 1,923.20 要確認
2022 自社事業分 26 1,367.80 要確認
2021 自社事業分 35 2,724.90 要確認
2021 物資・備蓄の代行(通過) 1 0.50 要確認

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

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最終検証 2026-06-03