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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 1140001005719 · private_company

川崎重工業株式会社

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 18,572.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
18,572.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
18,572.0
gBizINFO 政府調達
159.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
1.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2023-08-08 艦艇の音響シグネチャ低減に関する研究(その3) 防衛省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394503
2023-08-04 将来潜水艦の上方磁界低減対策に関する基礎資料の作成 防衛省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000398618
2025-10-22 艦艇の音響シグネチャ低減に関する研究(その4) 防衛省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000545922
2022-10-14 将来潜水艦に関する技術資料の作成 防衛省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000342209
2024-02-14 操舵装置の低雑音対策に関する技術調査(その3) 防衛省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000424104
2023-09-08 将来潜水艦に関する技術資料の作成 防衛省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000400029
2022-09-02 SSM型EMP装備のシステム検討 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000339519
2021-11-26 潜水艦のライフサイクルコスト抑制に関する検討役務 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000286166
2025-12-12 試験計測用航空機の機体改造(その2) 防衛省 0.72 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000555867
2025-10-03 先進無人機設計技術に係る検討(大型機) 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000545543
2025-10-03 先進無人機設計技術に係る検討(小型機) 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000545466
2022-11-08 艦船における異種異容量発電機の並行運転に関する基礎資料の作成 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000345050
2022-08-31 耐圧殻構造様式に関する基礎資料の作成 防衛省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000336644
2025-07-03 非GNSS無人機航行技術に係る検討役務 防衛省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000532959
2024-07-04 バウスラスター開放整備用部品1式買入 海上保安庁 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000459100
2023-08-09 野外電力供給システム技術に関する調査役務(システム検討その1) 防衛省 0.06 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000396762
2025-05-30 試験計測用航空機の機体改造(その1) 防衛省 0.54 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000525143
2022-06-29 新技術の短期実証(艦艇電源系統リアルタイムシミュレーション環境の構築)(構想設計) 防衛省 0.52 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000323399
2022-04-25 潜水艦の艦尾流場に関する基礎資料の作成(その2) 防衛省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000316993
2022-06-21 次期潜水艦の設計研究に関する技術資料の作成(その2) 防衛省 0.05 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000326575

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。150.30億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
島根県2025 自社事業分 1 0.20
八千代市2025 自社事業分 1 0.00
さいたま市2024 自社事業分 1 1.50
春日部市2022 自社事業分 1 3.50
東松山市2022 自社事業分 1 0.10
さいたま市2021 自社事業分 1 145.00

競争的研究資金 (科研費・AMED)

研究機関が獲得した競争的研究資金。公的支出(調達/補助金)とは別枠で、上記の公的支出合計には含めない。AMEDの金額は研究期間の配分額総額(AMEDが事後評価で公表する【配分額】と同定義)。科研費(KAKEN)は当DBでは配分額を取得していないため件数のみ。 データ更新: 2026-09-02

制度件数配分額総額(円)年度
AMED 3 49,999,000 2015–2026

財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)

EDINET DB で財務を見る →

この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。

直近年売上(FY2026)
23,113億
営業利益
1,451億
5年公的支出 ÷ 直近年売上 (規模比較のみ)
80.3%
会計基準
IFRS
EDINET DB(財務)と FUDOSAN DB(不動産取引)を同一法人番号で連携した参考情報。公的支出/売上比は『企業規模に対する公的支出の相対的大きさ(scale)』であり、株価・企業価値・依存度・因果ではない(5年累計公的支出 ÷ 直近1年売上、期間が異なる参考値)。不動産は開示された取引(予定=plannedを含む取得/譲渡)で、保有不動産の時価・全保有資産ではない。財務・不動産の詳細は edinetdb.jp / fudosandb.jp。投資判断用途には使わない。
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 17 3,905.90 要確認
2024 自社事業分 16 4,049.40 要確認
2023 自社事業分 17 2,970.60 要確認
2022 自社事業分 11 1,750.90 要確認
2021 自社事業分 16 5,894.90 要確認

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03