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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 6010001030403 · private_company

株式会社三菱総合研究所

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 1,515.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
1,515.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
1,515.0
gBizINFO 政府調達
909.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
13.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2023-03-31 令和5年度屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化に係る調査検討委託業務【総合評価落札方式】 環境省 1.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000377417
2022-05-23 04-0049-0063衛星放送に係る周波数の有効利用の推進及び衛星放送事業の経営環境の変化への対応に関する調査検討の請負 総務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000320621
2022-09-30 令和4年度産業技術調査事業(産業界における博士人材の処遇向上に関する調査 ) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000340247
2026-03-27 令和8年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】 環境省 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000586785
2022-11-09 メタバース等の利活用に係る課題整理に関する調査の請負 総務省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344351
2023-07-14 国際航空のCO2削減に向けた長期目標達成のための調査 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000394010
2024-07-17 令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(ルール形成戦略に係る調査研究(気候変動適応策の社会的価値及び経済的価値の定量的評価に関する調査)) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000461090
2021-05-18 令和3年度中小企業実態調査事業(中小企業に対する直接金融に係る調査) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000265998
2025-09-08 令和7年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池の安全性・信頼性の確保) 経済産業省 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000540231
2025-08-19 EO/IRセンサーに関する代替案分析 防衛省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000540475
2025-03-07 令和7年度放射線対策委託費(広域的なモニタリングのための次世 代モニタリングポスト調査)事業 原子力安全庁 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000497333
2024-05-10 令和6年度放射線対策委託費(広域的なモニタリングのための次世代モニタリングポスト調査)事業 原子力安全庁 0.96 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000452889
2024-04-04 農林水産統計システムの改修業務等に係る工程管理等業務 農林水産省 0.95 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000427624
2025-03-18 令和7年度 日本における医療分野の研究開発に係る優れた事例に関する調査及び情報発信 内閣府 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000505035
2022-11-10 令和4年度中小企業実態調査事業(スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等) 経済産業省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344170
2024-09-30 令和5年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業(産官学連携による動静脈連携推進のための調査分析) 経済産業省 0.94 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000472684
2022-06-16 04-0049-0079令和4年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「静止衛星向けKa帯衛星通信システムの周波数共用技術に関する調査検討」 総務省 0.92 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000323700
2022-03-16 03-0049-0362令和3年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「救助活動を支援する携帯電話の電波捕捉に関する技術実証」の請負 総務省 9.03 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000310707
2024-06-07 06-0049-0094 令和6年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「次世代GMDSS海上無線機器の技術的条件に関する調査検討」の請負 総務省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000453992
2022-04-12 農林水産統計システム調査プログラムの開発・修正に関する調達支援等業務 農林水産省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000300265

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。0.20億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
埼玉県2022 自社事業分 1 0.10
埼玉県2021 自社事業分 1 0.10

財務・不動産コンテキスト (上場・財務接続済法人のみ / 参考)

EDINET DB で財務を見る →

この欄は公的支出額を企業規模と並べるための参考表示です。因果関係・政府依存度・企業価値・信用力を示すものではありません。表示対象は上場かつ財務データ接続済の法人に限られ、母集団に偏りがあります。

直近年売上(FY2025)
1,215億
営業利益
80億
5年公的支出 ÷ 直近年売上 (規模比較のみ)
124.7%
会計基準
JP
EDINET DB(財務)と FUDOSAN DB(不動産取引)を同一法人番号で連携した参考情報。公的支出/売上比は『企業規模に対する公的支出の相対的大きさ(scale)』であり、株価・企業価値・依存度・因果ではない(5年累計公的支出 ÷ 直近1年売上、期間が異なる参考値)。不動産は開示された取引(予定=plannedを含む取得/譲渡)で、保有不動産の時価・全保有資産ではない。財務・不動産の詳細は edinetdb.jp / fudosandb.jp。投資判断用途には使わない。
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 30 199.90
2024 自社事業分 30 336.10
2023 自社事業分 33 224.80
2022 自社事業分 37 408.30
2021 自社事業分 40 345.90

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

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最終検証 2026-06-03