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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 9010601021385 · private_company

株式会社NTTデータグループ

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 2,495.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
2,495.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
2,495.0
gBizINFO 政府調達
1,635.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
1.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2022-03-29 アドレス・ベース・レジストリ運用システム機能拡張事業 デジタル庁 1.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000299972
2023-03-16 令和5年度国有林の GIS 高解像度衛星画像作成業務 林野庁 0.99 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000374301
2022-03-31 情報提供ネットワークシステムの抑止業務の高度化に係る請負 デジタル庁 0.98 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000301956
2022-02-28 石綿事前調査結果報告システムの運用・保守業務一式 厚生労働省 9.78 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000295252
2022-07-01 次期国税庁局LAN・WANシステム更改に向けた調査支援業務 国税庁 0.97 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000324029
2022-10-28 自動車登録検査関係システムに係るOSSの利用率向上に向けた設計・開発業務 国土交通省 9.72 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000338690
2021-12-27 03-1043-0042スマートフォン用電子証明書発行システム(仮称)に係る設計業務の請負 総務省 9.62 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000276993
2023-03-27 令和5、6年度保険医療機関等管理システム統合運用・保守等一式 厚生労働省 9.60 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000353671
2023-03-01 保管金事務処理システムの更改、運用保守等 最高裁判所 9.39 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000344543
2022-03-17 労働基準行政システムに係る遅発性疾病の災害補償データ適正化ツール作成及び運用支援業務一式 厚生労働省 9.35 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000295913
2022-10-28 管制支援処理システム(ICAP)性能向上 国土交通省 0.92 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000341583
2023-05-19 第三期情報提供ネットワークシステム基盤対応に係る設計開発の請負 デジタル庁 90.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000352568
2022-11-08 航空路管制処理システム(TEPS)性能向上及び調整 国土交通省 9.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000341695
2023-04-03 令和5年度システム開発評価・危機管理センター 航空路管制処理システム(TEPS)ハードウェア保守 国土交通省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000363577
2021-04-01 令和3年度システム開発評価・危機管理センター航空路管制処理システム(TEPS)ハードウェア保守 国土交通省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000247360
2022-04-01 令和4年度システム開発評価・危機管理センター 航空路管制処理システム(TEPS)ハードウェア保守 国土交通省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000302982
2022-12-28 特許庁業務用PC及び認証サーバ一式の更改に係るハードウェア等 賃貸借及び保守等業務 一式 特許庁 89.63 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000340652
2021-07-08 納税環境整備等に伴う第4次通関情報総合判定システム(第4次CIS)のプログラム変更 財務省 0.90 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000267484
2022-09-05 公共サービスメッシュの構築に関する調査研究 デジタル庁 8.82 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000336502
2023-04-03 令和5年度航空路管制処理システム(TEPS)アプリケーション保守 国土交通省 8.80 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000367840
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2023 自社事業分 10 786.30
2022 自社事業分 19 737.10
2021 自社事業分 27 971.80

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03