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政策DB(SEISAKU DB)
法人番号 2010001033475 · private_company

株式会社JECC

行政事業レビュー(FY2021-2025)に記録された、この法人への執行額の合計です。5年合計 915.0億円(執行額ベース。事務局として配布を代行した通過額を含む)。このうち「自社事業として受領した純額」は、下の多源比較の「行政事業レビュー 企業純額」に示します。

公的資金の多源比較(FY2021-2025)

行政事業レビューは事業の執行・補助・防衛調達に強く、gBizINFO の政府調達は民間工事の契約を補います。gBizINFO の補助金は行政事業レビューの補助金と重複することがあるため、合算せず出典ごとに並べて示しています。

行政事業レビュー 企業純額
915.0
同 取扱額(配布を代行した通過分を含む)
915.0
gBizINFO 政府調達
96.0
gBizINFO 補助金(RSと重複しうる)
3.0

国の落札・契約 明細(調達ポータル・上位20件)

調達ポータルに記録された「国の機関の落札・契約結果」の明細(gross 落札額、FY2021-2025対象・金額上位20件)。上の多源比較の gBizINFO 政府調達(同 FY2021-2025)に対応する明細であり、合算しないこと。国の機関のみで自治体調達は含まない。落札額であり利益・最終受益額ではない。出典: 調達ポータル(公開一次データ)。

落札日 案件名 発注機関 落札額(億) 出典
2023-09-01 令和5年度ファイアウォール機器賃貸借(23-1) 国土交通省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000399615
2023-06-13 近畿地方整備局行政情報パソコン等賃貸借一式(R5) 国土交通省 9.70 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000383692
2022-09-09 令和4年度ネットワーク機器賃貸借(22-1) 国土交通省 0.10 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000334447
2024-09-18 令和6年度ネットワーク機器賃貸借(24-1) 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000465026
2023-10-17 債権管理サーバ賃貸借及び保守(24-02) 国土交通省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000405700
2024-09-05 愛知障害者職業能力開発校におけるパソコン機器等リース契約(令和6~10年 度) 厚生労働省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000468019
2026-01-14 鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約 厚生労働省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2025.zip / 案件番号 0000000000000558599
2024-12-24 オンライン職業相談及び失業認定の実施に係るタブレット等のリース及び設置等作業 厚生労働省 0.09 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000490104
2021-04-07 漁川ダム総合河川情報システム用PC借入及び保守(千歳川河川事務所) 国土交通省 0.01 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000257873
2023-05-23 令和5年度 港湾行政情報システム更新及び賃貸借 国土交通省 0.81 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000373664
2025-01-20 令和6ー9年度 河川維持管理システム用端末機器賃貸借(保守等含む) 国土交通省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000487251
2024-09-06 オンライン職業相談及び失業認定の実施に係るタブレット等のリース及び設置等作業 厚生労働省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000470755
2022-07-21 令和4-8年度 サーバ賃貸借 国土交通省 0.78 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2022.zip / 案件番号 0000000000000325860
2023-11-02 愛知障害者職業能力開発校におけるパソコン機器等リース契約(令和5~9年度) 厚生労働省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000407938
2021-10-06 令和3年度ネットワーク機器賃貸借(21-1) 国土交通省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000277934
2023-10-17 令和5年度ネットワーク機器賃貸借(23-1) 国土交通省 0.08 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2023.zip / 案件番号 0000000000000403196
2021-10-21 令和3-7年度 サーバ機器等賃貸借 国土交通省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000282510
2024-12-20 京都営繕事務所ネットワークスイッチ他賃貸借(R6-R10) 国土交通省 0.00 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000482426
2021-05-26 パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守599式 農林水産省 0.73 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2021.zip / 案件番号 0000000000000255353
2024-12-05 愛知障害者職業能力開発校におけるパソコン機器等リース契約(令和7~11年度) 厚生労働省 0.07 調達ポータル: successful_bid_record_info_all_2024.zip / 案件番号 0000000000000480939

一部自治体からの受領(参考・限定データ)

対象: 元の資料に法人番号が直接書かれていた契約と、落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し所在地の整合も確認できた契約の落札結果(FY2021-2025、どちらで判定したかは各行に表示。同名の別会社が疑われるもの・共同企業体(JV)・個人事業主は掲載対象外)。後者は法人番号による直結ではなく、会社名の一致による推定です。国(行政事業レビュー)とは別枠・別期間。8.90億円

掲載しているのは、(a) 元の入札資料に法人番号が直接書かれていて確認できた契約と、(b) 落札者名が法人マスタ(gBizINFO)にただ1社だけ一致し、所在地の整合も確認できた契約です。どちらで判定したかは各行に表示しています。(b) は法人番号による直結ではなく会社名の一致による推定なので、別の会社を取り違えている可能性は残ります。同名の別会社が疑われるもの・判定できなかったもの・個人事業主・共同企業体(JV)は掲載対象外です。

対象期間は会計年度 FY2021-FY2025(進行中の年度は除く)。金額は落札額・契約額であって利益ではありません。自治体や資料によって税込と税抜が混在するため、横断して合計した額は概算です。対象自治体は順次増やしており、全自治体・全契約を網羅してはいません。国と自治体では金額の定義や控除の条件が異なるため、厳密な合算・比較には向きません(合算値を示す場合も直接受け取った額の和で、間接的な補助の控除は行っていません)。

出典: 各自治体の入札情報公開システム。投資助言ではありません。

自治体年度 受領区分件数 金額(億)
練馬区2025 自社事業分 12 2.70
島根県2025 自社事業分 2 2.00
出雲市2025 自社事業分 9 0.00
練馬区2024 自社事業分 14 1.50
伊勢市2024 自社事業分 1 0.00
練馬区2023 自社事業分 8 0.50
練馬区2022 自社事業分 5 0.30
鳥取県2022 自社事業分 1 0.10
鳥取県2021 自社事業分 2 1.80
練馬区2021 自社事業分 1 0.00
年度別の内訳。自社事業分 = その企業が自社の事業として受領した分。それ以外 = 交付・事務局などを通過した分。
年度 受領区分 件数 執行額 (億円) 備考
2025 自社事業分 3 306.50
2023 自社事業分 2 290.30
2022 自社事業分 6 156.30
2021 自社事業分 6 161.70

このデータの出典と読み方

出典: 行政事業レビュー(各府省が公開する「行政事業レビューシート」)と gBizINFO(経済産業省)の公開一次データです。政策DBはこれらを法人番号で名寄せ・集計した独立第三者のデータベースであり、政府公式の集計でも、各社の公式発表でもありません。

金額の意味: 各社が国の事業(契約・補助・調達)で受け取った執行額の純額です。受注や事業の規模を示すもので、不正・優遇・癒着を示すものではありません。額が大きいことは、公開資料上、その企業に紐づく契約・補助・調達等の執行額が大きいことを意味します。

除外しているもの: 個人への給付、自治体・省庁への交付、独立行政法人や協会を経由する資金、事務局として配布を代行した通過額(pass-through)は、企業純額ランキングから除いています。各社ページでは、事務局として配布を代行した通過額を「取扱額」として分けて表示し、純額には含めません。

「検証中」「要確認」バッジ: 複数の自動チェックで金額が大きい・特定事業に集中しているなどを検知した数字に表示します。検証中は誤りという意味ではありません。正当でも規模が大きい数字を消さず、裏取りの過程を開示する方針です。

AI 抽出・自動分類・名寄せを含むため、誤分類や抽出漏れが含まれる可能性があります。重要な判断の前には原典もご確認ください。本サービスは情報提供のみで、投資助言ではありません。

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本人・自社に関する訂正のご依頼も承ります。原典・法人番号・分類根拠を確認し、誤りが確認できた場合は訂正します。除外は、公開資料との対応関係が確認できない場合など、基準に沿って対応します。

最終検証 2026-06-03