参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 　また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところでもあります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業を含めた関係事業者の皆様への影響把握に積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。