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○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 　今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 　新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しております。これは略称してセカマチと言っています。よく覚えておいていただければと思いますが、これに…

○武藤国務大臣　長友委員に御質問いただきました。 　防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 　政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公表や大臣名での指導助言などの取組を通じて、価格転嫁、取引適正化の浸透に粘り強く取り組みます。 …

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 　日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを訪問する機会も増えているところであります。 　そして、万博会場の内外でありますけど、…

○国務大臣（武藤容治君）　アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。 　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれな…

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 　この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。 　こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性…

○国務大臣（武藤容治君）　高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。 　今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければなりません。自動車産業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域経済への影響も大変大きい、そういう中で、賃上げや国内投資を進める上でも鍵となる産業であります。 　去る七月三十一日になりますけれども、総理とともに、今回の合意に伴う影響について、自動車業界また自動車部品業界と意見交換を、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、させていただきました。その際には、一五％で合意したことには評価はするけれども、決して影響は小さくないということが事実、そして、サプライチェーン維持の必要性を言われています…

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけではありませんので、現時点で予断を持った発言は差し控えたいと思います。 　その上で、一般論でありますけれども、御指摘のサハリン２プロジェクトを含めて海外からの天然ガスの確保、これは日本のエネルギー安全保障上大変重要なものであります。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように万全を期してまいりたいと考えているところです。…

○国務大臣（武藤容治君）　浜口委員からＣＥＶ補助金、いわゆるクリーンエネルギー補助金についての質問をいただきました。 　現在、このクリーンエネルギー自動車導入促進補助金というものは、電気自動車が九十万円、そして燃料電池自動車が二百五十五万という数字が補助上限額としております。米国からは、これは交渉以前から、この電気自動車と比較して燃料電池自動車の補助上限高が高いんじゃないかという御指摘を受けていたところであります。 　米国とのやり取りの詳細に関しましては、外交上の観点からはお答えを差し控えさせていただきますが、今般の日米交渉における議論、また、クリーンエネルギー自動車をめぐる市場の状況を踏まえつつ、支援対象となる車種間の競争条件が公平性を維持できるよう制度見直しを行うこととしたところであります。 　見直しの時期ですとか具体的な内容は更に検討が必要でありまして、決定したところで公表させ…

○国務大臣（武藤容治君）　おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。 　現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。…

○国務大臣（武藤容治君）　石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。 　本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。 　このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計検査院の御指摘を受けたことを踏まえ、目標を修正するとともに、現在では、目標設定の妥当性について外部有識者の意見をいただく形に見直しておるところであります。 　次に、ガソリン価格の高騰対策についてお尋ねがあり…

○国務大臣（武藤容治君）　芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。 　ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。 　ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。 　このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域内の燃料供給体制を構築する事業を支援しているところであります。こうした取組を通じ、燃料の安定供給に万全を期してまいります。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕…

○国務大臣（武藤容治君）　引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。…

○国務大臣（武藤容治君）　これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。 　事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。 　同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。…

○国務大臣（武藤容治君）　先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。 　したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、これはもう必要な具体的取組について検討していくとの発言がございましたので、これを引き続き、国としてもしっかりと検討を進めていただけるように指導してまいりたいというふうに考えているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。…

○国務大臣（武藤容治君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には…

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。 　本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協議会において、私から各事業者のトップに対し、搬出期限の遵守、そして必要な取組の検討を要請したところであります。これに対して、電気事業連合会の会長から、提出期限を遵守するために必要な具体的取組について検討していく旨回答がございました。 　引き続き、国としては、事業者が地元との約束をしっかり遵守するよう、しっかりと指導してまいりたいと思って考えております。…

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 　サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。…

○国務大臣（武藤容治君）　この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 　再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 　このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働していない案件、この未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきているところであります。 　こうした取組等を通じながら、…

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 　一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。 　足下、これ…

○国務大臣（武藤容治君）　ただいまのＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（武藤容治君）　串田誠一議員の御質問にお答えをします。 　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。 　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。 　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。 　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。 　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏ま…

○武藤国務大臣　おはようございます。 　東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。 　今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。 　本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。 　また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの情報提供等を通じ、注意喚起を行っているところであります。 　今後も、経済産業省として、諸外国の関係機関、また国内の関係機関とも連携をしながら、…

○武藤国務大臣　北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 　また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。 　また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢、これを総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措…

○武藤国務大臣　この輸出入の禁止措置、二年間延長をさせていただきますが、当該措置の趣旨を踏まえた総合的な判断として、人道目的等に該当するものについては例外とさせていただいております。 　具体的に申しますと、北朝鮮内にある国際連合また国際赤十字などの機関に無償で輸出される医薬品や食糧などは、輸出禁止措置の例外としているところです。 　いずれにしましても、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、不断に検討をさせていただいていきます。…

○国務大臣（武藤容治君）　浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。 　排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。 　二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。 　発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。 　次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。 …

○武藤国務大臣　先生方、お待たせしました。申し訳ありませんでした。 　辰巳委員から、輸出入禁止措置の延長のお尋ねをいただきました。 　これは午前中ともちょっと繰り返しになるところもありますが、北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年、二〇二三年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しています。 　石破内閣の最重要課題である拉致問題につきましても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めておりますが、いまだ解決に至っていません。 　核開発に関しても、令和六年、二〇二四年の九月及び令和七年、二〇二五年の一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いているところです。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限、これ…

○武藤国務大臣　今回の独自制裁の件についての御質問で、先ほどもちょっと答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。 　北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 　石破内閣の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、いまだ解決に至っていません。 　核開発に関しても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。 　経済…

○国務大臣（武藤容治君）　山下芳生議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　電気事業法による環境影響評価法の適用除外について御質問、お尋ねをいただきました。 　電気事業法では、発電所の設置等を行う者に対し工事計画の届出を義務付けていますが、当該計画は環境影響に係る評価書に従っていることが要件とされており、これにより環境影響評価の実施を担保しています。加えて、講じた環境保全措置等を記載した報告書の公表を義務付けています。このため、環境保全措置の内容などが明らかにされていないとの御指摘は当たらないものと考えているところであります。（拍手）…

○国務大臣（武藤容治君）　この再建計画は承知をしているところですけれども、日産が経営再建策として約二万人の人員削減する等々、これ報道にあるものであります。 　経営再建計画そのものにつきましては、個社の経営に関わる事項でありますからコメントは差し控えたいと思いますけれども、同社は、現時点では、どの工場を閉じるかということについてはまだ説明をされていないものと承知をしているところです。 　これ、衆議院でもたしか委員の方から御指摘ありましたけれども、今回の経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響について、今後ともしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えています。その上で、影響を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えているところです。…

○国務大臣（武藤容治君）　審議会の報告書ですとか本法案の提案理由を説明する際に用いておりますけれども、経済の新陳代謝機能の強化という言葉でありますが、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、いわゆる事業内容の新陳代謝を意味しているところであります。 　冨山先生のいつも御意見も別なところで拝聴していますけれども、決してそういう意味では、中小企業の倒産を促進するという意味でもなく、企業の新陳代謝を進めようとしているわけでもございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。…

○国務大臣（武藤容治君）　この制度において、事業再生の専門性を有する第三者機関による調査と専門的知識に基づき与信を行ういわゆるプロ債権者である金融機関等の対象債権者による判断を介することで早期事業再生計画の実現可能性を高めるような仕組みを講じているところであります。 　その上で、早期事業再生計画の進捗状況につきましては、直接的な利害関係を有する金融機関等によるモニタリングが効果的であると考えているところです。この点において言えば、例えば事業再生ＡＤＲでも、業務規程ではなく下位法令において債権放棄を行う場合、債務者は債権者及び第三者機関に対して事業再生計画の進捗状況の報告を行う旨を規定しているところであります。 　本制度においても、今後、こうした取組を参考にしながら具体的な運用について検討を進めていきたいと考えています。…

○国務大臣（武藤容治君）　労働者の権利保護につきましては、労働関連法制にのっとった手続を経て担保されているものであります。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、衆議院における議論においても答弁をさせていただいたところです。 　衆議院での本法案の修正につきましては、同様の認識を法文上明確化していただいたものと承知をしているところであります。具体的には、早期での事業再生を行うことで、事業価値の毀損や技術、人材が散逸する事態を回避するという本来の、本法の目的の更なる明確化等が行われたものと認識をしているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、民間の調査機関によれば、倒産件数が足下で増加傾向にあるものであると認識をしております。 　倒産の原因ですけれども、多くは販売不振を原因としているものであると思いますが、近年、特に物価高ですとか、人手不足を背景とする人件費が、人件費増を原因としたものが増加している傾向にあるものと承知をしているところです。 　市場経済には企業の退出や参入といった新陳代謝があるわけですけれども、倒産の過度な増加によって、日本の経済社会を支える雇用の場ですとか貴重な技術が喪失することは避けなければならないと。今後も、引き続き、倒産の動向については注視をしてまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（武藤容治君）　第三者機関につきましては、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、また、個別の手続の監督を行う者を確認調査員として、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができること等を要件としております。十分な専門性、そして公正中立性を備えた組織を指定することを想定しております。 　また、確認調査員については、一般的に、事業再生に関する実務経験を通じて関連する労働法制の知見も有しているものと考えております。 　その上で、個々人によって労働法制に関する知見の程度は異なることから、早期での事業再生を円滑に遂行する観点からも、第三者機関に対しては、具体的には、確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備とか研修の実施を求める等、検討してまいりたいというふうに思っております。…

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。 　今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりません。その中で、企業者の方々、予見性を持てないということは大変これ本当残念なことなんですけれども、今先生おっしゃられたように、一千か所の窓口の情報収集もそうですし、プッシュ型でもいろんな話聞いております。 　…

○国務大臣（武藤容治君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘もごもっともな話だと思います。 　私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれもごもっともなことかと思います。 　これは、先生が御指摘のとおり、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する者を選任することとしておりますが、事業再生ＡＤＲの例も参考にしながら、今後、確認調査員の選任に関する…

○国務大臣（武藤容治君）　仮にこの事業再生に伴い労働条件変更される場合は、関連する労働関係法規を遵守する必要があるものと認識をしているところです。 　本制度におきましては、こうした労働法制の適用に関する考え方について厚生労働省とも認識を共有しているところであります。関係省庁とも連携しつつ、第三者機関や制度を利用する事業者を含め幅広い関係者への周知に努めるとともに、第三者機関に対して確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求めるなど、必要な環境の整備を検討してまいりたいと考えています。…

○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになっちゃいますけれども、現時点でまだどこの工場を閉鎖するとかいうことは明示されておりません。 　そういう中で、関係自治体に対しても何も決まっていないという説明を行っているものと承知をしていますので、今回、経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響も踏まえながら、しっかり今後も注視してまいりたいと思いますし、その影響を踏まえて必要な、応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えています。…

○国務大臣（武藤容治君）　この制度におきましては、対象債権のうち担保で保全されていない部分をリスケジュールや債務の減免等の権利変更の対象としているところです。 　これは、担保により保全された部分は、民法上の抵当権のような実体法上の担保権の規定が財産権の保護の観点から基本的に優先されるべきであるため、本制度においても、保全部分については多数決による権利変更の対象とならない制度とすることとしてあります。この取扱いにつきましては、裁判所の監督の下で迅速な事業再生を図ろうとした民事再生法においても同様であります。 　また、本制度では、第三者機関や裁判所が、本制度による債権の回収額が事業者が清算した場合の回収額を上回る見込みがあることを確認するため、金融機関の利益に資するものということであります。 　こうした観点を踏まえると、現状の金融実務の慣行を大きく変えるものではないと認識しているところで…

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　田中委員、是非、全国温泉回りベストランキング、小冊子でもいいですから、出していただけると買います。 　今委員が御指摘の官民連携フォーラムで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、そして二〇四〇年度二百兆円という国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくことを表明をされ、これが誠に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 　経産省としては、経済産業政策の新基軸として、この人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、積極的な産業政策の延長線上で、十分に実現可能な二〇四〇年のマクロ経済、産業構造の将来見通しを、名目ＧＤＰが約一千兆円という定量的に示すとともに、その実現に必要な高付加価値化に向けた成長投資を促す政策の方向性を示しているところであります。 　こうした将来見通しを共有すること…

○国務大臣（武藤容治君）　答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。 　本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。 　したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。…

○国務大臣（武藤容治君）　衆議院でもそうだったんですけれども、いわゆる労働権利をどうするという話のところで、私ども経産省の方も、ここら辺は要するにスピーディーな事業再生を進めるという元々のベースですから、雇用って大事ですよね、これが離れていったら再生になりませんよねというのが基本的な話だと思います。 　ただ、今どき、報道ベースというのは、ちょっと余りこんな場で申し上げるのはあれかもしれません、いろんな形で多様性を持っているんだと思います。ですから、先ほど古賀委員からも御指摘がありましたけど、経営者ばっかりが先に進んで組合の方が何にも知らぬというのは、今、過去を遡ってみても、やっぱりいろんなケースが今でも記憶にあるところだと思います。 　ですから、できるだけ我々も周知に努めてまいりますし、こういう制度ができますよということは事前にやはり組合の方の方々に、もちろん連合の方々通じてですけれど…

○国務大臣（武藤容治君）　取りあえず私から答弁させていただき、足りない部分があればまた事務方の方から答弁させていただきます。 　先生のいわゆる御懸念というものもよく分かるところであります。 　この制度は、権利変更の結果で債権者に配分される利益が事業を清算した場合の配分利益を上回っているかどうかを第三者機関や裁判所が確認、審査することとしているところです。したがいまして、対象債権者は、一時的には債権カット等の痛みを伴う可能性はあるものの、事業を清算した場合よりも配分利益が大きくなることが見込まれるため、金融機関の経営の圧迫等につながるとの御指摘はいささか違うものかなというふうに考えているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　この本法案ですけれど、多数決によって金融債務の整理を行う手続を定めております。そして、その手続の正当性を担保する要素として、第三者機関が公平中立な立場から手続の監督を行うこととしたところです。このため、これまでの議論においては、第三者機関が事業再生に向けたおっしゃるような伴走支援というものを行うことは想定をしていないところであります。 　一方で、金融機関が早期の経営改善支援や事業再生支援といった事業者支援を着実に行えるよう、本制度では第三者機関による公平中立な立場からの調査報告等を行う仕組みを措置し、そして、金融機関が対象債権者集会において適切な判断をできるようにということにしているところです。 　関係者の理解と協力を得ながら円滑に事業再生が進めていけるように、この第三者機関の具体的な役割について引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（武藤容治君）　自社株の関係の御質問というふうに考えさせていただきます。 　おっしゃられる委員会ですけど、先月三十日ですけれども、産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表いたしました。その中では、本小委員会での議論を踏まえ、自社株買いや配当といった株主還元は企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方で、成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要であるとしているところです。 　経済産業省としては、この中間報告を踏まえ、積極的な成長投資や賃上げ等を後押しする施策を進めることで、企業が成長投資と株主還元の適切な優先順位を付けられる事業環境を整備したいと、整備してまいりたいと考えているところです。…

○国務大臣（武藤容治君）　運用面での対応になろうかと思いますけど、今参考人からもお話ありましたように、やっぱり保秘をどうするというところは非常に注目していかなきゃいけないところだと思いますので、そういう形の中でちょっと検証させていただければというふうに思います。…

○国務大臣（武藤容治君）　繰り返しになっちゃいますけど、これ、本制度では、実体法上の担保権の優先権を尊重する観点から、民事再生法における取扱いも踏まえて、対象債権のうち担保で保全されていない部分をリスケジュールや債務の減免等の権利変更の対象としているところです。 　また、本制度につきましては、現行の事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に金融債権者の数が相対的に多い大企業や中堅企業の活用が想定されるところでありますけれども、この方法につきましては、無利子無担保のゼロゼロ融資の返済に苦しむ中小企業の対策を念頭に置いているわけではございません。 　なお、中小企業の事業再生局面においては、中小企業活性化協議会ですとか中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に利用されており、本制度を使用する必要性は相対的には低いと考えられているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃるとおり、企業で働かれておられる従業員の理解と協力を得ることというものは、まさに事業再生の成否を決する上で重要な観点だというふうに理解しています。 　したがって、関連する労働法制にのっとったいわゆる手続に加えまして、衆議院での本法案の修正も踏まえ、本制度では、事業者に早期での事業再生を促し、従業員の協力も得ながら、技術、人材の散逸の回避を図ることができるよう適切な制度運用をしていくこととしたいというふうに考えています。 　具体的には、早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へその旨の通知を行うことにつき、省令で規定することを想定しているところです。 　加えて、当該通知を行う事案につきましては、計画の記載事項の一つである従業員の協力の見込みに関す…

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘の労働者の権利保護については、この労働関連法制、今ずっと議論させていただいております、のっとった手続を経て担保されているものと承知をしております。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、先ほどもおっしゃったとおりで、衆議院における議論においてもずっとこういう議論を重ねてきています。 　また、本法案は金融債務の減免等の手続を定める制度でありますけれども、その目的たるものは、やはり金融債務の減免等を通じて早期での事業再生を図ることで、事業価値の毀損や技術、人材の散逸につながる倒産状態に至る事態を回避することにあるんだと思っています。 　衆議院での本法案の修正も通じながら、こういう点がより明確化されたものと認識をしておりますし、本修正も踏まえ、本制度の活用を通じて事業者に早期での事業再生を促しながら、従業員の協力も…

○国務大臣（武藤容治君）　今御指摘、これは労働組合等々の協議についても関係してくるんだと思いますが、この早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案において、まさに従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につきまして、これは省令で規定することと想定をしているところであります。 　具体的には、当該通知を行う事案については、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定するということを想定しているところであります。…

○国務大臣（武藤容治君）　この制度におきましては、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認すること、そして対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また決議の後に裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査すること等を通じながら、複層的に多数決濫用の防止措置を設けていることから、本制度を悪用するような事案は相当程度、相当程度抑えられるものと認識をしているところです。 　また、金融庁の監督指針においては、メインバンクはその貸出先に対して丁寧に対話を行った上で実情に応じた支援に積極的に取り組んでいくこと等が求められているところであります。 　こうしたことを踏まえれば、事業の再建による長期的な利益ではなく、事業の切り売りによる短期的な利益を優先する計画に多数の債権者の賛同を得ることは考えづらいと認識しているところであります。 　そ…

○国務大臣（武藤容治君）　本法案におきまして、第三者機関を指定する際には、あらかじめ業務規程を提出させ、当該業務規程が対象債権者集会を含めて裁判所認可に至るまでの手続全体を公正かつ適確に実施するために十分であることを指定要件の一つとしているところです。 　また、業務規程においては、確認調査員が業務の公正な実施を妨げるおそれがある場合に当該確認調査員を排除するための方法、これをあらかじめ定めることを法律上求めているところであります。そのため、確認調査員の適格性が疑われる事案が生じた場合、事業者は第三者機関に報告をし、第三者機関において、業務規程に基づき、当該確認調査員を解任するかどうか判断するものと考えております。…

○国務大臣（武藤容治君）　後半もよろしくお願いいたします。 　今日もいろいろと先生方から御指摘をいただいた中でも、まさにこの日本経済というもののことでありますけれども、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておりまして、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてしまっている状況であります。 　本制度は、こうした経済社会情勢の動向を受けて、優れた技術、今先生がおっしゃられるように、人材を持ちながら、足下で多くの債務を抱え、そして経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度を整備するものであります。 　この制度ができれば、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットが発揮できるようになると考えております。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の活性化につなげていきたいと考えているとこ…

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、国内投資、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向けて積極的な産業政策を展開、継続しているところです。 　民間の設備投資意欲が増して国内への産業立地が進展する一方で、企業の新規立地等のための用地不足が顕在化しているものも認識しているところであります。委員のところも多分そうだと思います。私のところもそうなんですが。 　このため、経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組として、自治体に対し、産業用地造成の進め方、また規制対応への助言等を行う伴走支援を行ってまいっております。 　また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整に係る特例措置を設けているところです。例えば富山県の高岡というところでは、本制度の活用によって工場の拡張に向けて新たな産業用地の確保につながったという事例もございます。 　今後もこれらの支援措置等を通じなが…

○武藤国務大臣　すぐ予約は、二回しているんですけれども、まだ機会が訪れていないということです。…

○武藤国務大臣　これは、今、イスラエルの問題、今のガザの問題について、大変私自身も遺憾だと思っております。 　この件につきましては、日・イスラエル二国間関係で総合的に勘案をしなきゃいけないところもありますが、適切に対応していきたいと思っています。…

○武藤国務大臣　できれば五島列島に行って見てから、それで、やりますといって言いたいところです。…

○武藤国務大臣　大学等の就職、採用活動につきましては、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組めることが重要かというふうに認識をしています。このため、毎年度、内閣官房が就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめて、それを遵守するように関係省庁で連携して経済団体へ要請してきていると承知をしているところです。 　また、定められた採用日程を守った上で、既卒者、留学生などの多様な人材の活用を促進する観点から、委員おっしゃられる通年採用を含めて採用方法の多様化の検討も要請しているところであります。 　経済産業省として、定められた採用日程を守った上で、通年採用が広がっていくということについては望ましいことと考えているところであります。…

○武藤国務大臣　私の答弁で不足なところがあれば、また事務方の方から追って説明をさせていただきます。 　当初、警視庁から担当者レベルで相談を受けておりまして、その際の議論では省内でも様々な意見があったと聞いております。 　しかし、省令に関する経産省としての公的な解釈でありますけれども、警視庁から文書により照会を受けた際に、警視庁から提出された実験結果を前提とすれば該当すると思われると文書で回答した解釈が全てでありまして、解釈を変更したとかあるいは捜査機関に歩み寄ったとの御指摘には当たらないというふうに認識をしているところであります。…

○武藤国務大臣　丹野先生、お大事にしてください。（丹野委員「ありがとうございます」と呼ぶ） 　今、日本の水素戦略についてのお尋ねをいただきました。 　今般、七次のエネルギー基本計画ですけれども、二〇四〇年度に向けた取組として、水素導入量一千二百万トンという目標を記載しているところであります。また、二〇三〇年度の電源構成の方では、水素、アンモニアで一％を賄うとした想定について、今回明記はしておりませんけれども、変更は全くございません。政府としては、引き続き、この想定を踏まえながら、水素等の供給と利用の拡大に向けて着実に取組を進めてまいります。 　その上で、世界的に、やはり、インフレに伴う開発費の増大ですとか政策の不透明感等によりまして投資が停滞するなど、かつて急激に盛り上がった投機的な動きというものは一服しつつあると認識をしているところです。 　他方で、欧州を中心に、長期の政府支援は…

○武藤国務大臣　いろいろな今課題を持っているということは承知をしているところです。 　先ほど参考人からもありました、三日から、ちょうど昨日からですけれども、関係審議会がスタートしました。しっかり議論しながら、委員は浮体式の方を御覧になっていると思いますけれども、是非、またこういう意味で、日本の強靱力にもつながるところだと思いますので、検討してまいりたいというふうに思っています。…

○武藤国務大臣　これも前回もちょっと御指摘させていただいたところですけれども、元売による原油の仕入価格というのを確認するために、仕入れに関する契約書類、この前も御指摘いただきました、根拠書類を確認する必要があるということであります。これは、各社のコストの競争力の源となるので、基本的には営業秘密になります。また、契約の相手方との取引関係に与える影響というものを鑑みると、個別の取引に係る契約書類を確認することは極めて困難なことだろうと思います。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、貿易統計の関係でも、原油の仕入価格を調べることは可能であります。日本全体での原油の仕入価格と全国平均の卸価格は、値動きを比較してみると、双方の値動きはほとんど同じであるということが分かります。このことから、元売が不当にマージンを操作しているという懸念は我々は当たらないというふうに考えているところであります…

○武藤国務大臣　先ほど私の昭和五十三年代の、昭和の話をしちゃいましたけれども、娘の話なんかを聞いていると、まさに委員が御指摘のとおりのところもありました。 　それぞれ様々かもしれません。世の中の多様性があります。ただ、先生おっしゃられるように、学生さんが、四年間しっかりと勉強してこい、これは社会経験も含めて多様性の中でやるべきものだというふうに思っております。一方で、今先生がおっしゃられたように、やれＴＯＥＦＬの試験は何点以上取ってこいとか、そういうことを締めつけるのもいかがなものかと。 　そして、我々経済産業省としては、これは産業振興の立場からでありますけれども、経済団体へ要請という形で、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、定められた採用日程の遵守、今先生おっしゃられるオワハラとか、そういうものを行わないように求めているところであります。また、内…

○武藤国務大臣　はい。 　時代はまさに科学とビジネスが近接化している、この中で日本が世界トップレベルの研究大学を育てることは、産業力、競争力強化の観点からも大変極めて重要だと思います。 　経済産業省では、グローバルな競争にチャレンジをしながら成長を目指す大学への集中支援の方針を打ち出し、大学の高度な研究、教育と、産業界の大学への戦略的投資の好循環の実現に向けた政策の検討を始めたところであります。 　いろいろ、様々課題はありますけれども、まさに、文科省などと、関係省庁の連携を強化しながら、世界トップレベルの研究大学を育成しながら、その研究成果というものが産業力、競争力強化につながるように、経産省としてもしっかり頑張っていきたいというふうに思います。…

○武藤国務大臣　これは先週も委員から御指摘をいただいて、法案の審議でありましたけれども、この案件をずっと御議論させていただきました。また今週改めてお話をしますけれども、燃料油の価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格を一定水準に抑えていることで補助の事業開始前に比べて卸価格の変動幅は小さくなる、今委員御指摘の幅というところでいうと、影響が出た可能性は考えられると思います。 　他方、補助事業開始後も、元売企業間での競争に加え、商社等による輸入製品も一定のシェアを有しているという競争環境は変わっていないということだろうと思います。 　卸価格を引き上げれば、他社や輸入製品との間での優位性が失われて、自社のシェア縮小や利益減少につながりかねないということもあり得ると思います。また、独禁法もありますので、規制が存在する中で、元売各社が卸価格を不当に引き上げるようなことが生じるとは考えにくい…

○武藤国務大臣　本件のような事案というものが再度起こることがないように、今後どのような対応が必要であるかを関係省庁で連携して検討していかなくてはいけない、これはまさに重要なことと考えています。 　委員おっしゃられたように、第三者委員会というものは、外為法の解釈の提示について、第三者委員会で検証すべき性質の事柄とはちょっと違うんじゃないかと思っています。 　いずれにしましても、経済産業省としても、今回の事案を踏まえた上で、企業に対する法令解釈の丁寧な説明、これを一層心がけ、適切な安全保障貿易管理を行っていきたいというふうに考えております。…

○武藤国務大臣　瓦もそうですけれども、さっき委員がおっしゃられた越前和紙とか、いわゆる文化庁も認定をしたものがあるわけですね。ですから、それは産業として継続させるという趣旨の中で、日本の伝統文化として残させていただいていると思います。うちも本美濃紙がありますし、紙という意味では今いろいろなところで動き出しています。 　今の瓦の話も、私の友人も瓦を昔作っていましたけれども、もうやめられちゃいました。だんだん減ってくるんだと思います。今おっしゃったような、建材がそれぞれ多様化していますし、お造りになられる方の趣味の多様化もしているところだと思います。 　文化庁が指定しているということは、これはやはり伝統文化という意味の歴史的なもの、そして、インバウンドは最近の傾向としてまた受ける話でもあると思いますので、経産省も私の方でちょっとプッシュをしていきます。 　ただ、これは正直申し上げて、瓦議…

○武藤国務大臣　先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。 　まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。 　また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的に言いますと、燃料電池商用車のコストの削減ですとか水素ステーションそのもののメンテナンスの在り方の見直しなど、研究開発や規制面での対応も含めて、官民協議会の場を活用しながら検討してまいりたいと思います。…

○武藤国務大臣　電取は後でちょっと御答弁いただきますけれども、今の契約の話ですけれども、普通、通常、守秘義務というものが、これは契約上交わされる話であります。調達元、今、サウジとかＵＡＥとか、ドバイ、いろいろ言っていただきましたけれども、調達元の了解を得ずに公表すると、守秘義務違反として燃料調達に大きな支障を招くおそれがあります。 　また、燃料調達で競合する海外の電力会社またガス会社がこの公開された情報を交渉材料として利用することで、いわゆる公開した日本の電力会社が買い負ける可能性も出てくる、こういう競争上の影響もあるんだというふうに承知をしているところです。 　そして、今規制料金の話をされましたけれども、これも先週ちょっと私としては誠意を持ってお答えしたつもりなんですけれども、二〇二三年度の決算で大手電力会社が大幅黒字になった、これは、燃料費調整制度、この仕組みを先週もお話しさせてい…

○武藤国務大臣　今回の大阪・関西万博で得た教訓というものを次の大会に生かさなきゃいけないということは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。運用面も含めた事後的な検証を実施することは大変重要かと思います。 　今、現在会期中でありますけれども、博覧会協会において、予約システム、またその運用について改善を重ねている過程にあると承知しています。委員御指摘のとおり、大変な作業になるので、これじゃあかんでしょうということはいろいろな形で協会の方も考えているようですから、経産省としても協力しながら、この円滑な運営に向けて、日々改善するところを努めているところであります。 　また、閉幕後の事後検証に当たりましては、デジタル庁の今御説明がありましたけれども、設置法も含めて、これから知見があればおかりしたいというふうに考えているところです。…

○武藤国務大臣　関係法令を遵守することを前提に、二十四時間の体制で工事が行われていたということは承知しているところです。…

○武藤国務大臣　済みません、三回なんですけれども、パビリオンに行ったのはヘルスパビリオンだけで、公務で、要するに開会式ですとかそういうものに行っただけですので、ほとんどパビリオンは見ておらないのが現状です。（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、自分で予約はしていません、持っていますけれども。…

○武藤国務大臣　大川原化工機さんのお話、私もこの裁判の結果が出る前に情報として教えていただきました。 　本件に関しては、外為法違反の容疑ということで拘束をされる間に亡くなられた方がいらっしゃるということで、このことについては、まずもってお悔やみを申し上げなきゃいけないと思います。 　私も中小企業をやっておりましたので、こういう形で、外為法の関係でこういう事件が起きたということについては、大変、私も正直申し上げて心にすっと落ちないものがあります。したがって、外為法を所管する立場としては、まずは、この判決内容を精査した上で、しかるべく今後の対応を検討したいと考えております。 　また、安全保障貿易管理においては、外為法の法令解釈を事業者にとって分かりやすく、ここはちゃんと分かりやすい内容として、また、運用の際には事業者に対して丁寧な説明を行っていくことが大変大切なことだと考えているところで…

○武藤国務大臣　今し方、背景を局長から御説明いただきました。 　私ども、委員の御指摘のとおりのところもあると思います。今後も、局長からお話し申し上げたように、産業界ですとか有識者との意見交換などを通じながら、輸出者による法令解釈等に関する問合せあるいはまた相談に丁寧に応じていくのはもちろんであると思いますし、こうした取組を行いながら、省令の改正も含めて、規制内容の明確化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。…

○武藤国務大臣　暫定税率を廃止すればいいんじゃないかというこの議論は、この国会中でも随分いろいろな議論がされました。安定的な財源確保などの諸課題の解決策であるとか具体的な実施方法等について、これは政党間で真摯に協議がされているものと承知をしています。 　その上でですけれども、暫定税率を廃止したとしても、元売が卸価格を自由に決定できることに変わりはありません。こういう意味の中で、この暫定税率廃止というのは、今ここの時点でというよりは、我々としては定額的な補助という形で今回もさせていただいたところです。…

○武藤国務大臣　世耕元大臣もうなずいていらっしゃったので、応援していただけるものと思っております。 　参考人の答弁にありましたとおり、今、出前で五十校なんですね。先生がおっしゃるとおりだと思います。私も教育が根幹だと思っていますので、質の高い起業家教育、これが一層広く実施されるためには、これは行政の取組だけではなくて、学校ですとか自治体ですとか、それから産業界の連携、これを強化することが重要だと思います。 　今年三月に、文科省とジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを立ち上げました。起業家教育の関係者の参画を促し、この取組を活用しながらまた広く起業家教育が実施されるように、引き続き頑張ります。…

○武藤国務大臣　いろいろいつも新しい言葉を教えていただいて、ありがとうございます。 　世の中の趨勢の略語というのは、正直言って、余りに略語ばかり増えるとまた日本は混乱するのかなという気がしておりますけれども、いずれにしても、関係省庁とよく連携しながら、事務方にも指示して、よく現場を掌握していきたいというふうに思います。…

○武藤国務大臣　まず、入場券を確保する予約システムで、一回はスマホでやり、もう一回はコンビニへ行き、それを予約しているだけの段階で、私の家族の中でもやっていただいたんですけれども、相当大変だということを聞いているところです。…

○武藤国務大臣　私も、そういう関係でいいますと、取引先銀行、メインバンクとよく言いますけれども、中小企業にとってみると、まずはそこなんだろうなという正直な気持ちはしているところです。 　ＭアンドＡをするというのは、顧客先からの御紹介だったり、いろいろなのがあります。昨今、そういう意味で、ちょっと悪質なところも非常に増えているというのも承知しているところです。これを何とか救わなきゃいけないというのが、経済産業省からいうと、産業振興の立場でいうと、そういうことになります。ですから、そういう意味で、率先して、金融機関の方にもそういう形で、金融庁さんにも協力を得ながら今後やっていかなきゃいけないと思います。 　地域金融機関も、これもいろいろありまして、正直申し上げて、積極的なところもあれば、また、質の高い支援に取り組んでくる、銀行それぞれのサービス業という形での対応があるんだと思いますけれども…

○武藤国務大臣　吉田委員から事前通告もいただいて、ちゃんと役所の中でも議論をしながら答弁書を作っていますので、私も相当これについては参加していますから、大丈夫ですから、お気遣いなくお願いいたします。 　そもそも、私が卒業したのは昭和五十三年ですから、相当前の世代であります。ただ、今の兆候というんですかね、世の中の流れ、相当変わってきているというところが正直あるところだと思います。いわゆる人の多様性といいますか、さっきの、今日の御質問でもありましたスタートアップも大学発から随分増えてきておりますし、ここ数年でもまた更に拍車がかかって多様性が増えてきているんだと思います。 　今、現実、今委員から御指摘があった外資系のコンサルティング会社が多数存在していることも、これは承知しているところです。 　そこのいわゆる報酬もいいんだろうというふうに私も想像するだけですけれども、そういう中で、学生の…

○武藤国務大臣　イスラエルとのＥＰＡの関係でありますけれども、今議員おっしゃられたように、二〇二三年の九月の三回をもって最後として、それ以降は開催しておりません。…

○武藤国務大臣　碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。 　水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。 　水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またＭＣＨといった複数の運搬方法もあり、いずれの製造方法また運搬方法が最もコストが下げられるのか、ここがまさに、世界的にも、技術開発を含め試行錯誤が続いているところだと思います。 　また、利用の方においても、発電分野を含めて、製鉄のプロセスの利用など、水素を…

○武藤国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。 　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っ…

○武藤国務大臣　ＤＳＥＩジャパンの件でお問い合わせをいただきました。 　経済産業省は、規程に基づき、当該イベントについて後援名義の使用を承認しているところです。民間イベントにおける入場登録などの個別の運営ですが、ここはイベントの主催者の責任で行われているものと承知をしているところであります。そのため、個々の運営に経済産業省が関与する立場にはありませんので、個別の事案については承知をしていないところです。 　一般論において申し上げますと、後援名義を使用するイベントには一定の公益性が求められていることから、例えば特定のグループのみの参加を認めることや排除するといったことが仮にあれば、公益性の観点からはそぐわないと考えているところです。…

○武藤国務大臣　茂木さん、局長から先ほど来答弁させていただきましたけれども、委員のいろいろなことで御質問というか依頼、要請を受けられていることは承知をしました。 　これは、建設工事については、博覧会協会の所管である経済産業省も一応こういう形で関わっているところでありますが、契約者同士というのが基本的な事項であります。その上で、この関係について当事者間で解決されるのがまず第一義的なところだというのが基本だというふうに思っているところでもあります。ただ、状況的な状況がありますので、一回また調べさせていただきます。…

○武藤国務大臣　栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。 　日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。 　足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。 　その上で、中長期的ですけれども、特に大規模なデータセンターの集積地を選定する、その地域に対して、ワットとビットの効果的な連携により、効率的に電力や通信インフラ整備、立地を後押しする、こういう具体的な対策を検討しているところであります。…

○武藤国務大臣　しっかりまた、委員の御指摘も踏まえて、対応させていただければと思います。…

○武藤国務大臣　ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。 　今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。 　量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。 　この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。 　そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子の将来というものについての必要性というものも共有してきたところであります。 　また、ＡＳＥＡＮにつきましても、ＡＳＥＡＮは、私もＡＺＥＣも行きましたし、ＡＳＥＡＮのオンライン会議でもこの前お話をさせていただきました…

○武藤国務大臣　おはようございます。 　いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。 　スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。 　今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調達するといった動きが出てきているところです。 　経済産業省としては、税制等を通じて、スタートアップと大企業などの間での共同研究ですとか、出資やＭアンドＡを促進するとともに、令和六年度補正予算の事業などを通じて、大企業…

○武藤国務大臣　まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。 　ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけれども、我々としては、中堅・中小企業、スタートアップ企業、これはさっき山岡先生からもありましたけれども、適切な人事戦略というものに基づく人的資本投資の拡大、ここがまさに重要だというふうに思っております。 　中小企業向けに…

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　人材というものは価値創造の源泉である、そして、企業が持続的に成長していくためには人材に対する投資を促進していく必要があると考えております。企業が人材を資本として捉える、その価値を最大限に引き出すための経営改革を行っていただくことが重要かと承知をしているところです。 　経済産業省は、今、六百三十社を超える日本企業が加入する、いわゆる人的資本経営コンソーシアムというものを運営しております。人材育成などに関する先進事例を共有するなどして、企業の実践と開示の後押しを行ってきたところです。 　また、上場企業等の情報開示につきましては、二〇二三年になりますけれども、有価証券報告書において人的資本に関する情報を記載することが義務づけられました。 　さらに、企業が開示事項を検討する際に参照できるガイドラインとして、経済産業省も参画した内閣官房の検討会が、い…

○武藤国務大臣　今笹川副大臣からお話がありましたように、共有をしながら、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。 　今のペロブスカイトの方はうちの方もあるので、民間事業者が、ペロブスカイト太陽電池、新しいやつですけれども、この活用をした営農型太陽光発電の実証に取り組む例もあると承知しています。今年度から新たに、環境省とも連携をしながら、営農型を含めて、需要家向けのペロブスカイト太陽電池の導入支援策も講じてきているところです。…

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者…

○武藤国務大臣　詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダス法案のときからも、そういう意味で、需要想定という形においては、まだまだこれは正直言って、今エヌビディアをアメリカから関税交渉の一つとして買うという話のようでありますけれども、需要的にはそんなものではないというふうに想定しているところですし、これからの時代の推移からいって、この次世代半導体、特に需要がこれからもまだ想定としては増えていくだろうという中での想定をしていたところもあると思っています。…

○武藤国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――…

○武藤国務大臣　議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませんといけませんので、我々もしっかりそれに対応をさせていただきたいというふうに思います。…