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○中野（洋）委員　中道改革連合・無所属の中野洋昌です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。 　しかし、実際には、総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ばない五十九時間、分科会は三十七年ぶりに未開催、通常四日あるいは五日は行われてきた総理入り集中審議は一日半に終わりました。 　我々が今審議して…

○中野洋昌君　中道改革連合の中野洋昌です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今回、高市総理の施政方針演説を伺い、今後の国会審議において総理を始め閣僚の皆様と正々堂々、切磋琢磨する議論が行えると決意を新たにしておりました。 　しかし、予算審議が始まり、その期待は大きく裏切られました。予算の中身に立ち入る前に、今回の政府・与党の数の力に物を言わせた極めて強引な国会運営については、厳しくたださざるを得ません。 　そもそも、事の発端は、一月二十三日、通常国会が召集され、まさにこれから予算の審議が始まろうとするその日に、高市総理が衆議院を解散したことにあります。例年どおりのスケジュールに当てはめれば、この時点で予算の年度内成立が極めて厳し…

○中野（洋）委員　戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 　資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでございます。これが合計で五千五百億ドルというかなり大きな投資をしていくということで、これは確かに様々議論があるのは承知をしておるんです。 　しかし…

○中野（洋）委員　あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。 　そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定であるとか投資の判断をしっかりとしていくということも併せて非常に重要になろうかというふうに思っております。 　第一弾のプロジェクトというのが既に三つ発表されているわけでありまして、最終的には大統領に推薦をしていくというプ…

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　ちょっと最後に、済みません、茂木大臣、イランからの、あるいは中東からの邦人退避、週末も取り組んでいただいたと聞いております。本当にありがとうございます。しかし、退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、今後も是非しっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。…

○中野（洋）委員　その上で質問に入らせていただきますけれども、今日、赤澤大臣に来ていただきました。週末の訪米についてお伺いをさせていただければというふうに思います。 　赤澤大臣、大変にお疲れさまでございました。昨年も毎週のように訪米をされる赤澤大臣を間近で見ておりまして、一体いつ寝られて、時差ぼけはどうなっているのか、本当に大変な交渉を続けてこられたというふうに思っております。週末もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っております。 　前の委員会の中で、我が党の後藤委員からもこの関税についてはお話がありました。 　ちょっと、前提の知識として、いきなり質問に入ると…

○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。 　質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます。 　今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長御自身も過去に、分科会というのは非常に大事だ、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも御自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。 　私も昨年の例をちょっと調べてみましたら、分科会と言っても国民の皆さんはよく分からないと思いますので、去年は、第一から第八分科会まで八つの分科会に分かれまして、大体、各分科会、一日十四人ぐらいの方、私、数えましたら、一日で延べ百十一名の方が昨年は質問をされておられました。そして、質問の中身も、非常に地域の、まさに現場の声だなというふうな…

○中野（洋）委員　あわせまして、かなり中東は人流、物流のハブでございますので、いろいろなところへの影響も懸念をされるところでございます。こうしたことも、ちょっと今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども。 　今回、在留の邦人については大使館等を通じていろいろな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはり、トランジットの方も含めて旅行客等、これはたびレジの登録者という、情報提供がありましたけれども、なかなかアクセスが難しいかというふうにも思っております。エアラインですとか旅行会社ですとか、プッシュ型の情報提供も含めて、こうした様々な情報提供というのをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、これも併せて答弁を簡潔にいただければと思います。…

○中野（洋）委員　万全の対応というふうな答弁もいただきましたけれども、これは、様々な資源全体的に言えることではないかというふうに思っております。もちろん、燃油の価格もそうでありますし、報道も見ておりますと、例えばナフサ等についてもやはり中東からの輸入も多いということで、そうすると、様々なサプライチェーン全体にどういう影響が出てくるのかということも私はあろうかと思います。 　ですので、しっかりとそれに対応できる予算措置、あるいは予算の組替え等も含めて、やはりそれはしっかり検討してしかるべきではないかということも先週訴えさせていただきましたし、これは引き続きしっかりと訴えさせていただきたいというふうに思っております。 　関税の関係で、先ほども、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らく首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これ…

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　後藤委員の方から指摘をさせていただいた四点をまさに訴えていただいたということで先ほど答弁もいただきまして、プレスリリースも拝見をさせていただきました。かなり明確に、この四点についてしっかり訴えてきたということでリリースもしていただきました。ありがとうございます。 　さらに、ちょっとまだ様々協議中でお答えができないところもひょっとしたら多いのかもしれませんけれども、ちなみに、この四点をしっかり訴えた中で、その中で、現状どういう、協議の結果、何か今公表できることがあるのか、決まったことがあるのか、それについても併せてお伺いできますでしょうか。…

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。…

○中野（洋）委員　大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。 　具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているか、できていないかということが非常に大事だというふうに思ってお…

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　対外的になかなか外交上のやり取りを公表できないというのは、重々私も承知をしております。先ほどグリアさんのコメントも公表していただきました。 　あわせて、ちょっと細かくは通告はしておりませんので、もし何か言えることがあればということでございますが、私は赤澤大臣のＳＮＳも拝見をさせていただきました。今回、訪米をされて様々突っ込んだ議論をされる中で、イラン情勢も念頭にということを大臣のＳＮＳの方でもたしか書いておられたかというふうに思います。 　先週も、私は金曜日に井野副大臣と、イラン情勢の関係、特に今、燃料価格がかなり高騰しておりますので、これについて副大臣と議論をさせていただきました。金曜日の段階ですと、まだ足下の原油価格が、金曜日なので、更に前の木曜日の価格で一バレル当たり八十三・六八ドルでありますという紹介もありました。 　バレル何ドル…

○中野（洋）委員　時間が来たので以上で終わりますが、まだまだ様々な議論が必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。…

○中野（洋）委員　当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。 　そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。 　そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。 　しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられ…

○中野（洋）委員　先ほど大臣の方から詳細な御答弁をいただきました。 　ペルシャ湾内の安全なところで停泊をしていて、安全も確保されているということは、随時連携を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　他方で、先ほどのお話にもありましたとおり、ペルシャ湾外であっても、落下物ということで、ちょっとどういうことか分かりませんが、何が起きてもおかしくない状況ではあろうかと思います。そして、ニュースでは、これは、恐らく、どこの船籍なのかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、商船ですとか、あるいはタンカーですとか、これが攻撃を受けているのではないかといったような報道も拝見をしております。 　安全な海域で待機をして、そしてペルシャ湾の中には入らないようにというふうなことも言っていただいてはおりますが、私は、早く、当然安全をどう確保するかという問題はあるんで…

○中野（洋）委員　今この瞬間大きな問題が、これはもう直ちに対応しないと問題だということではないんです。今の瞬間はいろいろな形で動いている、動いているというか、保険も機能しているということは承知をしております。その上で、やはり何が起きても、有事に、いろいろなリスクに備えるということは、私はしかるべきだというふうに思っておりますので、是非こうしたところも含めて状況を見ていただければと思います。 　そして最後に、外務大臣、茂木大臣に来ていただいております。 　やはり事態が長期化をすると、燃油の問題であれ、こうした海上輸送の問題であれ、日本経済への影響というのは非常に大きなものになるおそれがあるというふうに思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。 　もちろん、こ…

○中野（洋）委員　先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。 　中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。 　しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり対策を検討すべきである、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて、経済産業副大臣、答弁をいた…

○中野（洋）委員　確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。 　こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。 　今回の原油価格の現在までの動向、そして、ここから恐らくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして、電気、ガスというのも更にもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状、もし数字でございましたら、これも併せて答弁いただけますか。…

○中野（洋）委員　海運の状況ということも、少し、今日、国土交通大臣に来ていただいておりますので、これも是非お伺いをしたいと思います。 　九割が中東から輸入をされている原油であります。しかも、七割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。この現状について、報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、恐らく船主協会等から、何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、様々状況を入手されていると思いますので、ペルシャ湾内の船舶の現状と今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁をいただければと思います。…

○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、一点、御指摘をさせていただきます。 　本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、今日は副大臣に来ていただいておりますので、燃料価格の影響、特にイランの中東情勢と関連して、この影響について今日はお伺いをしたいというふうに思います。かつ、定性的なお話というのもなかなか議論が深まりませんので、少し定量的に、過去のことも含めてどうだ…

○中野（洋）委員　もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。 　しかし、他方で、一五％原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。…

○中野（洋）委員　原油価格が三〇％上昇したということであります。ガソリンの価格は、当時の支援制度で価格については同じ水準で推移をしたということで、私も記憶にありますが、たしか百七十円前後ぐらいに抑えておって、その上、実は本来かなり値上がりをしていた状況でありますが、それは政府が支援をして上がらないようにしていたということであります。 　ちょっとお尋ねしますが、もしこれがなければガソリン価格はどうなっていたのかというのは、今データはありますか。…

○中野（洋）委員　実際は抑えていたので想定ということかと思いますが、実はあのときは二百円を超えてもおかしくないというか、実際は恐らく抑えなければ超えていたであろうという水準であります。ですから、ウクライナのときはかなり跳ね上がった、スパイクした状態でありましたので、対策を講じてまいりました。 　これはエネルギー価格でありますが、当時、物価全体に対してどういう影響があったのかというのは、データはございますか。…

○中野（洋）委員　補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。 　アメリカも、これからどうやって出口戦略をやっていくのか、あるいはこれが本当に長期化しないのか。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。 　どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こうした物価高対策については今後しっかりと集中審議をしていくべきだと思いますが、委員長、いかがですか。…

○中野（洋）委員　先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども…

○中野（洋）委員　もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。 　他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。 　当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますの…

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　しっかりと、これは超党派の協議会で議論しておりますので、皆様とも様々な論点、意見を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。 　私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、今回、高市総理の成長戦略のまさに目玉でもございます成長投資、危機管理投資についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回、十七分野ということで、分野を選びましてやってまいりました。私自身も推…

○中野（洋）委員　最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな投機的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。 　二〇〇五年、首都圏のマンション供給戸数は当時八万、二〇一五年は四万、二〇二五年は約二万二千ということで、やはり非常に供給が要は少ないということであります。他方で、これは前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。既存住宅が全然流通をしていない。 　こういう状況にある中で、やはり住宅政策を、新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベーションですとか流通促進に大きくかじを切る必要があるのではないか、そうすることでやはりアフォーダブルな、手に入りやすい住まいの確保というのができるのではないかと思いますが、最後にこれについて答弁いただければと思います。…

○中野（洋）委員　委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。 　具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。 　これは経済産業大臣にお伺いをしたいんですけれども、生産性の向上ですとか省力化の投資、これは重点分野、十七分野でいろいろな投資は促進はしていくんですけれども、やはり中小企業のしっかりとした成長投資の後押しを大きな柱にしていかないと、裾野まで賃上げあるいはそ…

○中野（洋）委員　財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。 　ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに…

○中野（洋）委員　賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。 　今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。 　今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。 　先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところでありますけれども、今回、私、事業所管大臣と連携をできるというのが実は非常に大きいというふうに思っております。多重下請構造ですとかいろいろな、価格転嫁できない業界はかなりありますので、実際にそれを見ている、公取ではなくて実…

○中野（洋）委員　いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。 　そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。 　もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。 　もう一つ重要な取組をまさに議論をしており…

○中野（洋）委員　そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。 　まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予見可能性のある形で確保していくのかということは、是非御議論をいただきたいと思っております。 　あわせて、ちょっとこれも順番が変わりますが、教育投資というところからも一つ御質問をしたいと思います。 　まさに、教育への投…

○中野（洋）委員　やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。 　また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○中野（洋）委員　丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 　ロードマップを三月には徐々に示していけるといったような御答弁もありましたので、それぞれの分野でどういう取組をするのかというのもしっかりとまた議論もさせていただければと思いますし、私は、大きな投資を促進をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。 　もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを導入するんだというふうにも、たしか所信の演説で言っておられたかと思います。そして、補正で今までいろいろ計上してきたものを合わせてできるだけ当初で計上するような、そういう改革にも取り組んでいくというふうなお話もありました…

○中野（洋）委員　総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。 　僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。…

○中野（洋）委員　残りの時間も大分迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。 　これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。 　当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。昨年質問させていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでございましたけれども、結果は出ておると思いますので、ちょっと簡単に、その結果について金子大臣の方からお話しいただけますでしょうか。…

○中野（洋）委員　実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。 　そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。 　これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、広告収入という形で、これが非常にフェイクですとかあるいは誹謗中傷も含めてビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。また、ボットなどを活用して、外国勢…

○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。 　高市総理また閣僚の皆様、いよいよ基本的質疑スタートであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。 　冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　私も、この政治資金の問題は長らく議論をしてまいりましたが、昨年の臨時国会でも政治改革特別委員会で議論をいたしました。しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。 　昨年は、当時…

○中野（洋）委員　もし、総理の方からも、こうした最近のＳＮＳと選挙をめぐる状況について、何かコメントがあれば是非お願いしたいというふうに思います。…

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。 　本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。 　具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込…

○中野（洋）委員　この委員会での結論の在り方と、その後の持ち運びと、両党の基本的な考え方ということは非常によく分かりました。そういう意味では、幅広い合意形成に資するというところを念頭に置かれているのかなということを感じました。その上で、尊重はするけれども、最終どうするかはもう一回また国会で、それぞれ各会派、いろいろな立場があるからそこは議論なんだということだと思います。 　そういう意味では、今回我々、公開、禁止、そうではなくて、やはり規制の強化があるだろう、そういう、幅広い合意を得られるのではないかという前提を基に法案を提出をさせていただいておりまして、私は、結局、お話を伺っていると、要は、二年間かけて結論は出すけれども、しかし、もう一回各党各会派で、最終的にはいろいろな議論をするというふうなたてつけなんだというふうに感じました。 　であれば、今回、いろいろな法案も既に出ております、三…

○中野（洋）委員　分かりました。 　自民党さんにもお伺いをしたいんですけれども、基本的に、この第三者委員会でどんな結論が出るか。私、先ほど維新の会さんには、維新の会さんのスタンスとは違うやつが出るかもしれないですよという質問をしましたが、全く同じ趣旨で、自民党さんは禁止より公開で、私、高市総理にも予算委員会で質問しましたけれども、企業・団体献金の禁止については極めて慎重な検討がという、たしか、そういう御答弁だったと思います。ですので、基本的には禁止をされるというおつもりはないというふうに拝察をしておりますが、仮に、企業・団体献金廃止だという結論が委員会で出たときは、もうそれを受け入れるというぐらいの覚悟を持ってこの法案を提出をされている、その結論は受け入れるのだということなのか、そこの考え方を示していただければと思います。…

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　私の方からは、今日は主に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律、衆法第八号を中心に質問をさせていただきます。 　これは自民党、維新の会、両会派からの共同提出でございますけれども、元々自民党の皆様は、禁止より公開というふうな、企業・団体献金に関してはそういうスタンス、今でもそういうスタンスだと思います。維新の会の皆様は、本日の議論をお伺いをしても、やはり禁止、企業・団体献金は禁止であるということをかなり明確におっしゃっておられます。 　基本的なスタンスはかなり異なられている両者が共同提出をされた法案ということで、正直、企業・団体献金に関してどういう結論を目指したいのかということが非常に見えない、評価が難しいと思っておりまして、まず前提としてこのスタンスを…

○中野（洋）委員　そういうお立場だということもよく承知をしつつ、ただ他方で、先ほど第三者委員会で議論をするということに関しては了解をされているというか、そして、その出た結論が、どういう結論が出るか分からないけれども、それは尊重しつつしっかり議論をするというふうなこともおっしゃられておるわけでありますので、そういう意味では、私は本来は、維新の会さんのスタンスからいえば、少しでも規制を前に進めるという方向の議論には、是非前向きに御検討いただければ、御検討いただけるのではないかというふうに思っておりますので、引き続き、しっかり議論させていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。…

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌です。 　私ども公明党の政治改革に関する意見を申し述べます。 　一昨年の自民党派閥の政治資金問題を契機とした政治と金の問題、それ以降、政治資金の在り方について議論を続け、累次の法改正を行ってまいりました。そして、残っているのが企業・団体献金の取扱いであります。 　企業・団体献金については、禁止よりも公開であり、その透明性を高めていくべきという意見と、企業・団体献金こそが政治をゆがめているとの認識の下、その禁止をする必要があるという意見が対立し、なかなか結論が出ない状態が続いております。 　私ども公明党は、当然ながら企業・団体献金の透明性を高めていくことは必要と考えておりますが、政治と金の問題への疑惑を払拭するためには、それだけでは十分ではありません。更なる改革を進めるため、国民民主党とともに、企業・団体献金の受け手を規制をし、企業・団体献金を受領可…

○中野（洋）委員　自民党さんのスタンスを御説明をいただいたと思っております。 　これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立でいくと、なかなか決着がつかない。であれば、今、政党支部で受けられるわけでありますけれども、実際はかなり数多くの政党支部が正直あるという状況の中で、この受皿を絞っていくことで、ガバナンスを利かせる、あるいはしっかりと透明…

○中野（洋）委員　現状の議論の状況をお伺いをさせていただきました。 　また各論の議論は、政治改革の特別委員会もあると思いますので、そこでやっていこうと思っておりますけれども、この政党支部の話も、最近特に降って湧いたような話でもなくて、これは平成六年の、それこそリクルート事件を受けての大きな政治改革の制度改正以降の議論でもございます。 　総理も、当時の議論も参加をされておられると思いますので、当時の状況もよく御存じかと思いますけれども、当時から、元々個人で受けていた献金というのを政党の支部で受けられる形にしよう、そうすることで、ある意味、個人と企業、団体の癒着というのが切り離せるんじゃないか、そんな狙いがあったんだというふうに思います。しかし、それ以降、政党支部が何千何百も増えるわけはないだろうというふうな議論も当時はあったわけでございますが、しかし、かなり、政党支部の数、今、相当増えて…

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 　今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こういう思いもございます。一昨年の自民党派閥をめぐる政治資金問題以降、この問題はずっと議論をさせていただいております。なかなか結論が出ないという状況でもあります。このテーマにも、是非総理、強い思いで取り組んでいただきたいと…

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○中野（洋）委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　政治資金に関して、もう一つ重要な取組があると考えております。第三者機関の設置、政治資金を監視する第三者機関であります。 　昨年六月、政治資金規正法の改正の附則の中で、これは公明党、我が党が訴えさせていただき、この附則を盛り込みました。そして、昨年十二月、これを設置するというプログラム法もまさに成立をしたところでもございます。 　自由民主党さんと維新の会さんの連立の合意を見ましても、この政治資金の改革について、第三者的なところの意見も伺いながらというふうに書いておられますので、第三者機関、まさに政治資金を第三者の目で、お手盛りで自分でやるわけではなくて、やはり第三者の目でしっかりと監視をするということが非常に重要だということも御理解をされているのではないかというふうに拝察をいたしました。 　先月末、御党も参加をしていただいて、こ…

○中野（洋）委員　政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。 　そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。 　最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　私も国土交通大臣として取り組んできたテーマでもございますが、公明党は今まで、住まいというのは生活の基盤であるというふうに位置づけてまいりました。ある意味、住宅というのは社会保障の基盤だというふうに考えてきたところもあります。…

○中野（洋）委員　しっかり自民党として調査をされているというふうな答弁もいただけました。 　具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。…

○中野（洋）委員　議員立法についてはまず自民と維新で検討をして、進め方については各党各会派と議論をさせていただく、相談をさせていただくということかというふうに思いました。 　院に設置された協議会、議長の下の協議会でありますので、私、ここでの検討というのは非常に重いものだというふうに思っております。 　また、当然、先ほどの政治資金の問題もそうですけれども、選挙制度というのも、まさに民主主義を支えるインフラそのものでございますので、各党各会派、ここでしっかりと幅広い合意が必要だということも当然だということを、総理もそれは答弁されておられますけれども、改めて申し上げたいというふうに思います。 　議員定数削減の具体的な方法についても伺わせていただきたいと思います。 　これは、総理も御承知のとおり、平成六年の政治改革のときの議論であります。そのときに、小選挙区というのは民意を集約をしていく、…

○中野（洋）委員　総理からも、まだ、決着済みだと思っているわけではないというふうな御発言もいただきました。重く受け止めているという御発言もいただきました。 　それぞれ一つ一つ、余り個別の事案を、私、ここで取り上げるつもりは全くございません。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。 　そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではございます。政治改革特別委員会でもずっと議論をして、自民党さんからは公開の強化を掲げる法案も出ております。他方で、立憲さん、維新さん、有志さん、参政党さん、企業・団体献金は禁止だという法案も出てきております。 　今までの…

○中野（洋）委員　設置に向けたかなりいろいろな論点、今詰めてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　議員定数削減についても質問をさせていただきます。 　これも様々、もう総理、御答弁いただいておりますので、繰り返しの質問はいたしませんが、十一月六日に超党派の議連が議長に提言をいたしました。今、衆議院の中で、議長の下にまさに衆議院選挙制度に関する協議会というのが設置をされておりまして、この全体の議論をしております。この定数削減の議論の進め方なんですけれども、高市総理も先週金曜日の予算委員会で、この協議会との議論の関係を、衆議院のことなので、そちらを尊重しなければいけないのかなと思うというふうな御発言もあったかというふうに思います。 　この協議会、選挙制度の改正、一票の格差是正等、様々な議論がある中で、国会での附帯決議で設置をされまして、これは当然、議員定数も含めて、選挙制度全…

○中野（洋）委員　そういったことも含めて各党各会派で議論をするという答弁であります。 　平成六年の改正の基になりましたのが、平成二年の選挙制度調査会というところで出た答申というのが一つベースなのかなというふうに思っております。 　総理、例えば、今連立を組まれている維新の会さんは、比例だけを削減すればいいんじゃないか、そっちの方がスピーディーではないか、こういう御意見もあるわけであります。しかし、他方で、この選挙制度調査会の答申の中でも、比例代表制というのは、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性があるという制度の特性が書いてあります。小選挙区制では少数意見が選挙に反映されにくいという問題もある、こういうところも指摘をされているわけであります。 　比例代表だけを削減をするという意見が今与党の中で出ておりますが、そうすると、少数意見というのは当然反映されに…

○国務大臣（中野洋昌君）　浜口先生にお答えを申し上げます。 　私の方からは、自動車の関係の方の回答をさせていただきます。 　自動車の安全基準に関しまして、先生から御指摘ございましたとおり、米国との間で、日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車を追加試験なく受け入れるということで合意をいたしました。少し繰り返しになりますが、あくまで日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車の認証の手続を簡素化をするということでございます。 　そういった意味では、安全とは言えない自動車を受け入れるということではございませんので、国民の安全、安心が損なわれることはないということは申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、措置の詳細につきまして、これは米国とも今調整をしております。速やかに検討を行ってまいりたいというふうに思っております。…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。 　国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。…

○中野国務大臣　様々な御意見があるというのは当然承知はしておるんですが、現状、次の目標に向けまして必要な政策というのを観光立国推進基本計画でまさに策定をしようというところで、今まさに検討をやっているというところでございますので、済みません、ちょっと現段階の御答弁としては、しっかりとその実現に向けた施策の検討をここで進めてまいりたいということに尽きるのかなというふうに思っております。…

○中野国務大臣　委員御指摘の凍上災、凍上現象による道路舗装にひび割れが発生をする被害に対しまして、災害の復旧事業であるいわゆる凍上災により被災した自治体を支援しているというところでございます。 　凍上災、いわゆる凍上災として採択をされるには、御指摘のとおり、異常な低温により発生をした災害であること等が要件となっております。 　国土交通省としましては、この異常な低温というのが、いわゆる一日の平均気温が連続して氷点下になる期間における、一日の平均気温の累計値を用いて算出をした指数が一定の基準を超えるという、委員が御説明いただいたとおりなんですけれども、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対して適切に復旧を支援するように努めてまいりたいというふうに考えております。…

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 　現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓによる支援や長期優良住宅の普及等を通じて、より高い耐震性能の住宅の普及を促進してまいりたいと思います。 　長周期地震動につきましては…

○中野国務大臣　今回の液状化の被災地におきましては、側方流動により土地境界と現況にずれが生じておりまして、解消が必要と認識をしております。 　まず、地籍再調査によって現況とのずれを把握するということとしております。その上で、ずれの解消に向けた土地境界の確定の手法については、ずれの程度に応じて様々な想定をされるところでありますが、ずれが比較的大きく関係者が限られているという場合には、土地所有者間の合意に基づいて分筆登記をして土地を売買するということも選択肢として考えられるということであります。 　この土地境界の問題解決に向けまして、今、関係者等々から成るプロジェクトチームを設置してということは先ほど来答弁させていただいておりますが、地籍再調査の結果も踏まえ、こうした場も活用しまして、分筆登記及び土地の売買という手法がどの程度見込まれるのか、まずはそこを把握させていただきたいというふうに考…

○中野国務大臣　先ほど来答弁しております、広範囲で側方流動が発生をしておりますので、関係者が一丸となって土地境界の確定に取り組むということが急務になっております。 　特に、土地境界のずれが大きな地域においては、新たな筆界を創設することができる土地区画整理事業は有効な手法であると認識をしておりますので、国土交通省においては、被災市町ごとに本省職員を地区担当として配置をするとともに、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを設置しております。 　こうした場を通じて、被災地の実情や被災市町のニーズをしっかりと受け止めつつ、一刻も早い境界確定が実現をできるように、例えば、石川県等との協力による被災市町の体制の充実、あるいは社会資本整備総合交付金等による財政支援、そして県、被災市町による合意形成プロセス、事業手続の迅速化のための技術的な助言等、全力で取り組んでまいりたいと考えてお…

○中野国務大臣　刑事責任の追及や刑事訴訟手続の在り方については、ちょっと国土交通省から見解を述べるというのは、これは法務省の所管でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまでの事故調査において、警察による捜査の可能性があるため、関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは、これまで特になかったというのが先ほど来のお話でございます。 　やはり、立法府と行政府がもっと、責任ではないかという御指摘もございました。航空の歴史を振り返りますと、残念ながら多くの事故があったという歴史があるということはありますが、そのたびに事故原因の科学的な究明を行い、その結果を踏まえて必要な対策を積み重ねてきたものだというふうに考えております。二度とあのような事故が再発をしないように、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えておりま…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　議員御指摘の文書が締結をされるきっかけとなりました航空事故調査委員会、これは航空分野におきまして、刑事責任の追及とは独立をした事故の調査を行う組織として昭和四十九年に設立をされました。 　そして、事故調査の対象を鉄道、船舶に拡大をした運輸安全委員会も、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでありまして、犯罪捜査とは独立して行われているところでございます。 　事故調査と犯罪捜査は、どちらかがどちらかに優先をするという関係にあるものではございません。他方で、事故時には、両者は並行して行われるものでございますので、こうした相互の調整を図ることを文書で確認しておくということは重要であるというふうに考えている次第でございます。…

○中野国務大臣　二点御指摘いただきました。 　能越自動車道の、のと里山空港インターチェンジから、徳田大津インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島における広域道路ネットワーク基本方針におきまして、能越自動車道が能登半島の基幹軸として位置づけられているということから、具体的な整備手法や事業主体について、石川県などの関係機関と連携して検討してまいりたいというふうに思います。 　あと、能越自動車道の石川県管理区間であります穴水インターチェンジから病院西インターチェンジ間につきましては、まず、令和六年能登半島地震による被災が極めて大規模な箇所があることから、国が県に代わりまして、今、復旧工事を進めているというところでございます。 　この穴水インターチェンジから病院西インターチェンジの間の国による一元管理につきましては、先ほど少しお話もありました、国と地方の…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、例えば、京都と小浜は約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一・五時間、そして関西と信州がおおむね二・五時間となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮をし、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資するというふうに考えております。 　また、こうした時間短縮効果のみならず、先ほど委員からも御指摘がございました、我が国の大動脈であります東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障害時におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく寄与するものというふうに考えております。 　京都府内の自治体向けの説明会などの中でも、こうした点に関しても説明をしてきておりまして、今後も、そうした場も活用しながら…

○中野国務大臣　済みません、御通告がありませんでしたので。 　どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。…

○中野国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。…

○中野国務大臣　いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。…

○中野国務大臣　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の記述について、福島委員から御質問いただきました。 　まず、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化についてでございますが、これはローカル鉄道の再構築に端を発したものでございます。 　令和五年の地域交通法の改正等による新たな制度を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいる一方で、更なる制度の充実強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等に関して様々な意見が出ていると承知をしております。 　こうした点も踏まえ、ローカル鉄道の再構築を更に進めていく上で、全国的な鉄道ネットワークの在り方等の議論を深化していく必要があるというふうに認識をしておりまして、その取組を進めていくということでございます。 　もう一つの幹線鉄道の高機能化であります。これは、少子高齢化や人口減少が進む中で、広域的な地域間の移動や連携を支え、観光やビジネス、二…

○中野国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。…

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　地方自治体の上下水道耐震化計画における耐震化の完了目標時期については、それぞれの自治体の判断の下に設定をされているというふうに認識をしております。 　先日、閣議決定をされました国土強靱化実施中期計画では、水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている避難所等の重要施設の割合については、御指摘のとおり、令和三十年度に一〇〇％とする将来目標を設定いたしました。 　この目標につきましては、上下水道耐震化計画の内容も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の計画期間において耐震化を加速させることで、早期に完了できるように設定をしたものでございます。 　国土交通省としましては、令和六年度補正予算から、水道事業について、耐震化の取組を加速する事業体を支援対象に追加をしたほか、補助率を引き上げるなど、支援制度を大幅に拡充をしてきたところでありまして、引き続き、耐震…

○中野国務大臣　凍上災の採択要件につきましては、地方公共団体の実情や御要望については、今後とも丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしても、被災地に寄り添い、凍上による災害からの復旧を支援してまいりたいというのは先ほど答弁したとおりでございます。…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　運輸安全委員会に確認をしたところ、刑事手続において認められている黙秘権はありませんが、事故調査時には、質問に対する陳述に任意に御協力をいただいているというふうに聞いております。 　また、事故調査報告書が裁判の証拠として取り扱われる可能性についての御質問がございましたが、そうした可能性があるために関係者から必要な協力が得られずに、事故原因の究明に支障を来すというようなことは、これまで特にはなかったというふうにも伺っておるところでございます。…

○中野国務大臣　先ほど私からも答弁させていただきました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これは共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組に向けての支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の、地方公共団体が小型除雪機を購入をする場合についても支援を行わせていただいておりまして、地方公共団体から町内会などに小型の除雪機を貸与して、使用方法を習得するための実技の講習ですとか実際の除排雪活動に活用されているということでございます。 　一応、この本交付金を今四十九の自治体が活用していただいておりまして、そのうち二十七自治体で小型除雪機の購入に対して本交付金を使われているのは、先ほど委員がお話しいただいたとおりでございます。 　予算の規模が足りないというふうな御指摘も委員からございました。このような取組も含め、引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見もしっかり伺いながら、持続可能な除排雪…

○中野国務大臣　金融商品取引業者は、金融商品取引法においては、その業務について、顧客のために忠実に業務を行うとともに、顧客に対して善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされております。 　他方で、不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法におきまして、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされていることに加え、民法の一般原則に従い、投資家との契約に基づく業務の実施に当たっては、善良な管理者の注意をもって行うということが求められております。 　これらの規定について、金商法と比して財産管理や顧客への対応という観点で欠けているものではないというふうに認識をしておりますけれども、先ほど御指摘ありました不動産特定共同事業への一般投資家の参加が増加をしているという環境変化を踏まえまして、本年三月に、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会を…

○中野国務大臣　ありがとうございます。 　港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。 　そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。 　国土交通省では、国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による国際競争力の強化でありますとか、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電など脱炭素社会の実現、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、観光立国の実現、こうした様々な施策に取り組んでいるところでございます。 　近年、災害も激甚化、頻発化しております。インフラの老朽化や担い手不足、こうした課題に対応するために港湾法も今国会で改正…

○中野国務大臣　昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。 　水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたものであるというふうにも認識をしております。 　国土交通省としては、移管の効果がより一層発揮されるように、今後とも耐震化、老朽化対策の課題に上下水道一体で取り組んで、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。…

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。 　国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。…

○中野国務大臣　長友委員にお答えを申し上げます。 　鉄道運賃は、鉄道事業者の経営判断で設定をされるものでありまして、先ほども説明ありましたけれども、鉄道事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券を設定をしているというふうに認識をしております。 　この通学定期券の設定により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映をさせるということが可能でございまして、各鉄道事業者においては、自らの経営判断の下、この仕組み等を活用しまして、全体として鉄道事業の原価を賄うことのできる運賃設定を行っているというところでございます。 　そういう意味で、現在、この通学定期券は広く社会にこのような形で定着をしている制度であるというふうにも考えておりますので、現時点においては、国によるそういう支援は考えていないというところでございます。…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいということは、それは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましては京都府等と御相談をさせていただきたいと考えております。府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、誠実かつ適切に開催をしてまいりたいというふうに考えております。…

○中野国務大臣　二〇〇九年の淀川水系フルプランにつきましては、関係府県がそれぞれ需要想定を行った後で水系全体の需要見通しを設定して、国土審議会の意見を聞いた上で閣議決定をしたということで、この水道用水の需要の見通しと実績に差が生じているという御指摘であります。 　主な理由としては、節水意識の向上、節水機器の普及等による節水の進展や、スーパーや飲食店、事業所等の都市活動用水の減少等であると認識をしております。 　いずれにしましても、気候変動の影響によりまして、年間の無降雨日の増加や降雪、積雪の減少による渇水リスクも一層高まるということも予測がされる中で、ソフト、ハード両面で渇水対策を進める必要がございます。引き続き、国土交通省としては、適切な需要予測に努めるとともに、水の安定供給の実現を目指してまいりたいと考えております。…

○中野国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 　他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成、そして地域における持続的な共助除排雪体制の整備などの取組をまさに進めているところでございまして、特に、人口減少や高齢化など、やはりそういう除排…

○中野国務大臣　いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。 　沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。…

○中野国務大臣　委員の御指摘の点につきましては、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告におきましても、京都府、京都市を始めとした地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要があることなどが示されております。 　国土交通省としては、中間報告を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるように自治体向けに説明会を開催するとともに、安定的な財源見通し確保等の着工五条件について、与党の御議論なども踏まえながら、検討を進めているところでございます。 　引き続き、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。…

○中野国務大臣　委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとするということが決定をされております。昨年十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされております。 　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で小浜・京都ルートを見直すことは予定しておりません。 　いずれにしましても、一日も早い全線開業に向けまして、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。…

○中野国務大臣　繰り返しになりますけれども、そうした様々な観点から自治体等がいろいろな政策を行っているということは、それはそれとしてあろうかと思います。先ほど来申し上げた、鉄道運賃の制度そのものが鉄道事業者の経営判断で設定をされるというものでありますとか、先ほど私が申し上げたように、制度上、定期券の設定により生じる減収は運賃改定に反映をさせることができるという仕組みである、全体としてこうした鉄道の原価を賄う、そういう経営判断で行われているということで、そういう仕組みで公共交通としてはやっているということなんだろうというふうに思っております。 　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、広く社会に定着をしている現在この制度であるということでございますので、改めて、国によりまたそういう支援をするということについては考えていないというのが、大変恐縮でございますが、繰り返しになりますが、そういう現…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。 　さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する知識の重要性も増していると、こういうところもあると思います。 　こうした問題意識から、今般、二級、三級、特殊自動車整備士について必要な実務経験を短縮をする省令改正を予定をしているとともに、引き続き、地域の整備…

○国務大臣（中野洋昌君）　球磨川水系におきまして、令和三年三月に公表した球磨川水系の流域治水のプロジェクトというのがございます。そこでは、保水力の維持向上のため森林の整備と保全も行う、そして、中上流部では、川辺川ダムや市房ダム、遊水地、田んぼダムなど、できるだけ貯留をする対策も実施をすると。中下流部では、河道掘削等の河川の整備、宅地かさ上げや家屋移転などの町づくりなどを行うとともに、関係機関と連携をして必要な避難体制を確保するというところでございます。 　そういう意味では、国土交通省としましては、球磨川水域のこの流域治水のプロジェクト、しっかり推進をしていくということでございますので、様々な関係者の方があらゆる対策を総動員をしてしっかり流域治水ということで取組が推進をされるように、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（中野洋昌君）　国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを入手できないといった声を多く寄せられているということでございます。 　このため、国土交通省では、自動車製作者等から整備事業者等への技術情報の提供がなされていないという相談が寄せられた場合には、自動車製作者等に対…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。 　これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。 　現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　ガイドラインにつきましては、先ほど局長も答弁したとおり、事業規模や業態が異なる様々な事業者の実態に十分に合っていないんじゃないかという、そういう一部使いづらいという、そういう問題意識ございます。 　このため、自社の現状を手軽に把握できる自己採点表の追加ですとか、事業規模や業態ごとのあるべき職場の考え方をもう一度整理をして公表するでありますとか、自社に直ちに採用できるような具体的な好事例を追加をするといった改定を行う予定でございます。 　また、更に多くの方に活用していただくという観点からは、やはり関係団体を通じた整備事業者に対する周知徹底でありますとか、経営者向けセミナー等の機会を捉えたガイドラインの理解促進ですとか、あるいは地方運輸局から各地域の整備業界の代表者の方に対するガイドラインの活用促進を協力依頼等も含めてやっていこうという予…

○国務大臣（中野洋昌君）　与党の会議体の在り方をどうすべきかということを政府の立場からコメントをするということは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、この関係法令に基づきまして適切に手続を進める、そして地域の皆様の御理解が得られるように丁寧かつ着実に取り組んでまいる、こういうことかというふうに考えております。…

○国務大臣（中野洋昌君）　ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。 　介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。 　令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。 　御指摘の神奈川県の条例では、一定規模以上の施設を新規で整備する場合や既存の施設を対象に、ユニバーサルシートの設置を努力義務化されているというふうに承知をしております。国土交通省のガイドラインにおいても、このユニバーサルシートにつきまして…

○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答えを申し上げます。 　東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。 　この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。 　これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要な交通安全対策については実施をしてきたところでもございます。 　六月一日に新たに開通した区間につきましては、委員からお尋ねがありました地元からの信号機ですとかあるいは横断歩道の設置要望につきましては、これは…

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関して、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、もう一つは、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決をされたというふうに承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長の方からは、時間が掛かってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいという旨のコメントをされたというふうに承知をしております。 　国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、これは地域の皆様の御理解が得られるようにということで、自治体向けに説明会を開催をしてきたところでございます。引き続き、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います…

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。 　そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。 　やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対応などの受入れ環境の整備でありますとか、あるいは魅力的な観光列車や観光バスの導入などについて支援をまず行っているということであります。 　加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本…