衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○中野（洋）委員　いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。 　そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。 　もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。 　もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。これは選挙で一時中断をしておりますが、政治資金規正法、オンライン提出の義務づけというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和九年の一月スタートということでございます。これを受けて、データベース化ですとかいろいろな議論も進んでまいります。 　こうした政治資金規正法、様々新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはり、この第三者機関というのは非常に新しい取組でございます、政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。