衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○中野国務大臣　お答え申し上げます。 　建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 　現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓによる支援や長期優良住宅の普及等を通じて、より高い耐震性能の住宅の普及を促進してまいりたいと思います。 　長周期地震動につきましては、今、南海トラフ沿いの巨大地震による影響を強く受ける三大都市圏等の地域において、高さ六十メートルを超える超高層建築物等を建築する際に、長周期地震動を用いた構造安全性の検証を求めるなどの対策を講じてきたところでございます。 　今、内閣府において、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について現在検討が進められていると承知をしておりまして、国土交通省としても、その検討結果を踏まえて、更なる対策の必要性も含め、しっかり検討を行ってまいりたいと考えております。