衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○中野（洋）委員　財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。 　ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに思っておるんですけれども、他方で、先ほど城内大臣からもありましたとおり、じゃ、それが実際にどこまで賃上げにつながるのか、例えば、雇用の七割を占めるのは中小企業でありますので、こうしたところの賃上げにもどうつながっていくかということも非常に大事だと思います。 　単にいろいろな分野の投資をするだけでは、恐らく、そこの裾野の、様々な企業の隅々にまで自動的にそれが行き届くということは、私は、ここしばらくの経済政策を見ていても、それはなかなか難しいんだろうというふうにも思っておりますので、やはり賃上げの環境整備というものが重要だというふうに思います。 　さっき我が党の岡本政調会長からも既にお話もありましたので、余り重複する議論は避けようかと思いますけれども、この円安、物価高、あるいは金利上昇という中で、中小企業の賃上げの余地というのは非常に乏しいというふうなお声も聞いております。労働分配率も非常に高いというのが中小企業の特徴でありますので、本当に上げたいんだけれども本当に苦しいんだというふうな現場のお声は皆様もお聞きかと思います。人手不足関連で倒産をするということもニュースで随分出てきたかというふうに思います。 　価格転嫁というのもずっとやってまいりました。取組も随分定着をしてきたというふうに思います。最近のデータを見ますと、人件費の転嫁率がやっと五割を超えたというふうな数字も拝見をいたしました。とはいえ、五割ということはやはり十分に転嫁をできていないということでありますので、これはなかなか、賃上げをすればするほど苦しいという状況もあるんだというふうに思います。 　そういう意味では、今回、実質賃金を上げていくということが非常に大事なテーマになっているというふうに思いますので、賃上げの環境整備は非常に重要だというふうに思いますけれども、総理は、今回、中小企業の実質賃金を上げる上で、この環境整備についてどのように位置づけておられるか、答弁をいただきたいと思います。