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○国務大臣（片山さつき君）　九〇年代以降の長引く低成長やデフレの原因として、委員御指摘のような金融機関の破綻を契機とした金融システムの安定性への不安の拡大ですとか、資産デフレによる金融、企業等のバランスシート調整の長期化といったものが家計や企業の景況感の悪化を招きまして、金融機関の貸出態度の慎重化とも相まって実体経済にマイナス影響を与えたということは、私もそのように思います。 　また、政府としては、そうした金融面で直面した困難に加えて、アジア通貨危機やリーマン・ショック、それから海外企業とのコスト競争の激化などの様々な危機と直面してきた中で、足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉でもある投資がぐっと抑制されて、抑制され続けまして、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、総需要も低迷、成長も抑制、デフレが加速という悪循環が生じたのではないかなというふうに認識をしているところであります…

○国務大臣（片山さつき君）　中東情勢を踏まえまして、政府では、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しておりますし、赤澤大臣を中心に、備蓄の放出を含めて、石油の流通対策や重要物資の確保等を進めていただいているところでございます。 　これらは我が国経済のために対応しているものであって、引き続き、原油価格等の動向ですとか世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについては常に注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、我が国経済、金融のためには、委員御指摘のような視点は常に持っておかなければなりません。債務残高の対ＧＤＰ比は安定的に引き下げていくという大方針でございまして、その中で、こうしたショックにも強い財政構造を確立して、必要なときに機動的に対応できる財政余力を確保していくことが重…

○国務大臣（片山さつき君）　先日十五日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。 　そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。 　他方、日本としては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かというのを常に対応しておりますし、また日本の国益にとっても何が必要かといった点を、議員御指摘の点も含めて、…

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、我が国ではステーブルコインに関する規制枠組みを早期に導入しておりまして、昨年十月から第一号となる円建てステーブルコインの発行、流通が始まっております。加えまして、クロスボーダー決済での活用を視野に入れた三メガバンクによるステーブルコインの実証実験も始まっており、二〇二七年には実取引が開始される見通しでありまして、円建てステーブルコインの実用段階が見えてきております。 　このステーブルコインにつきましては、国際的にはＧ20ですとかＦＳＢにおいて優先課題の一つとして議論をされておりまして、米国やＥＵを含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しておりますが、そういった中で、金融庁としては、円建てステーブルコインのクロスボーダーでの流通も視野に入れまして、ステーブルコインの健全な相互流通に向けた国際的な議論にこれからも貢献してまいりたいと考えております…

○国務大臣（片山さつき君）　かつてのメインバンク制と、今でもメインバンク的な対応というのはなくなっては別にいないなとは思いますけれども、それいろんな見方があるんですけど。 　我が国は今でも、当時もまた間接金融が中心の国でございますから、それを発達した背景として、その高度成長に寄与するような安定的な資金供給源であったということはこれは客観的には言えると思いますが、九〇年代にバブルが崩壊したときに銀行側もバランスシートの調整を急速に進めたと、そうせざるを得なかったわけですけど、貸出金利等に基づいて、企業側と取引銀行の様々なお互いの選択の結果、若干取引関係に変化は生じていると、そういうことではないかと思います。 　他方、金融庁が二〇一六年以降毎年実施しております中堅・中小企業へのアンケート結果等を踏まえると、金融機関には引き続き、融資にとどまらなくて、その早期の事業再生ですとか経営改善支援に…

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の金融サービス利用者相談室でございますが、これは、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた様々な情報を金融行政に有効活用するために金融庁に設置されたという、こういう目的のものでございまして、令和七年には年間で約五万八千件の御相談を承っております。 　金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきましては、相談者の同意が得られれば金融機関に伝達し、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関に改善を促しているところです。 　他方、相談室は、個別の事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではなく、金融庁から相談者に対して金融機関の回答や対応状況を開示するということは、この件であろうがなかろうが全て行っておりません。 　金融庁としては、新たに相談窓口の設置をすることは今考えておりませんが、スルガ銀行の問題につきましては、引き続…

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから申し上げておりますように、その業務改善命令等の監督上のいろいろな手段を講じてまいりました。それから、被害者弁護団から申立てがありました民事調停の枠組みの下で解決を図ることが重要と判断いたしまして、スルガ銀行に対しては、司法の判断を尊重し、調停の中で裁判所の求めや判断に対して誠実な対応をするよう強く促してまいりました。 　今御指摘の私の答弁というのはどの部分のどれを指しているのか、ちょっと私も今そこの資料を持っていないんですけれども、一般論としては、今私が申し上げたような形で、調停において裁判所の下においては適切な情報提供を行ってきたということで対応をされていると思います。 　いずれにしても、今後も個々の返済プランがございますので、それについて、協議中の物件についてスルガ銀行と債務者の双方が合意した調停事項に従って示談の成立に向けて真摯に協議を進める…

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどお答えしたとおり、設立に当たって、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるということになっております。…

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八％となっております。 　引き続き、このような取組を通じまして、委員御指摘のように中小事業者等の資金繰り支援ですね、こういったことには万全を期してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。 　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計…

○国務大臣（片山さつき君）　金融庁は、二〇〇〇年、平成十二年七月に、金融監督庁と大蔵省金融企画局の統合後に総理府の外局として設置され、さらに、二〇〇一年、平成十三年一月、金融再生委員会の廃止に伴い、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化の役割を引き継ぐこととなりました。 　金融庁設立に当たっては、安定的で活力ある金融システムの構築と、金融市場の効率性、公正性の確保をその業務の主要課題と位置付け、もって国民の利益の向上や国民経済の発展に資することを目的とし、金融行政の実施に当たっては、市場規律と自己責任の原則を基軸とし、預金者、保険契約者、投資者等の利用者の利便性の向上と保護に努めるなどとしております。 　その後、金融庁においては、金融を取り巻く環境が変化する中、引き続き、設立の理念を維持しつつ、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利便、市場の公正…

○国務大臣（片山さつき君）　金融庁では、足下の暗号資産の投資対象化を踏まえまして、この暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るべく、この国会に金融商品取引法の改正案を提出しております。 　暗号資産ＥＴＦの解禁に当たっては、その裏付け資産である暗号資産現物の取引について、まず、改正金融商品取引法によって利用者保護の充実が図られる必要があると考えております。その上で、海外では暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大しているという事実、状況も踏まえつつ、日本国内においても暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（片山さつき君）　いろんな見方があると思いますし、九六年のそのビッグバンですね、金融ビッグバンがどうだったのかみたいな御評価もあるんですけれども、そこだけが日本経済の長期停滞の材料となったとは私はそこまでは考えておりませんが。 　いずれにしても、投資が低く抑えられて低成長になったのはこれは事実でございまして、高市政権としては、そういったことをはね返すというか逆転させるために様々な政策をつくっておりまして、金融面でもコーポレートガバナンス・コードの改訂等を進めて、長期的な成長に資するように、人的投資も新事業投資もより積極的に行われるように持っていきたいというか変容させたいと、そういうふうには考えております。…

○国務大臣（片山さつき君）　国家情報会議設置法案では、関係行政機関の長から国家情報会議に対して、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、同会議の調査審議に資するものの提供が義務付けられていると承知をしております。 　その上で、関係行政機関からの提供が求められる具体的な情報は、法案成立後、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて国家情報会議が決する具体的な調査審議事項に応じて決定されるものと承知しており、現時点で予断を持ってお答えすることは困難と考えております。 　いずれにしても、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関係のない情報等を収集できないことになっている旨、担当の内閣情報調査室も国会で既に答弁していると承知しておりまして、財務省が持っている情報は何でも提出されなければいけないと、そういったようなことは全くございません。…

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆるＤＥＸ、ＤＥＸについては、明確な定義はまだ存在していないんですが、一般的には、中央集権的な管理者がいない又は特定し難い、利用者同士がスマートコントラクトを通じて暗号資産の交換を自律的に実行できるといった性質を有している一方、ＤＥＸと称するサービスの中には、実際には中央集権的な性質を有する場合があるといった指摘もなされているところです。 　現在、規制上、こうしたＤＥＸが資金決済法上の暗号資産交換業に該当するか否かは、個々のケースごとに規制の対象となる者の有無も含めて実態に応じて判断する必要があるものと考えております。 　また、このＤＥＸに対する今後の規制の在り方については、去年の十二月の金融審議会のワーキンググループの報告書におきましては、プログラムの不備等に起因するサイバー攻撃などによって利用者が不測の損害を被るリスクやマネー・ローンダリングに利用さ…

○国務大臣（片山さつき君）　先週米国で開催されたＧ７、Ｇ20、ＩＭＦＣ、これは国際通貨金融委員会、ＩＭＦのです、等の一連の会合で、私の方からは、中東情勢を受け、原油、金融市場において引き続き大きな変動が見られ、日本としては極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していること等を説明したほか、高市総理が四月十五日に表明しましたパワー・アジアというアジア各国への金融支援等を紹介し、こうした支援を通じて各国の安定と成長を支えることが日本を含む世界経済の強化につながる旨を申し上げました。 　会合におきましてのほかの参加者の発言についての詳細は控えますけれども、現下の状況では非常に経済の見通しが立てにくいということ、それから、ホルムズ海峡の航行の安全を含め、事態の鎮静化が世界経済の安定に不可欠であるといった指摘が非常に多くありました。 　多国間の会合のほか、各国財務大臣等とのバイ会談も十件ほど実施…

○国務大臣（片山さつき君）　三月二十六日の参議院の財政金融委員会において、その被害者救済の法整備の必要性ですとか、一連の問いがありましたのでいろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましてはこういった合意された内容を前提として当然進められるんですが、その中には当然、今後、そういった今のような債務負担軽減のための案というのは出てくると思いますし、弁護団からの御提案にもそういったものがあって、家賃収入や資産価値等、資力ですとか財産の状況が債務者によってまちまちではありますが、返済プランはこの調停条項のベースを前提として、それぞれの債務者の事情に応じて、今おっしゃったようなことも含めて、あらゆる選択肢は排除されずに協議が進められるというふうに考えております。…

○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行の不正融資問題については、二〇一八年十月に一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その後も当該命令に対する履行状況のフォローアップを継続してまいっております。 　また、二〇一九年九月にはシェアハウス向け融資について、二〇二二年二月にはアパマン向け融資について、被害者側弁護団の申立てによって民事調停が開始されたことから、金融庁としては、利用者保護の観点も踏まえ、調停中はその進捗状況や調停外の交渉の状況を確認するとともに、債務者支援のためにできることがないか検討を促してきたほか、裁判所の求めに真摯に応じるなど、調停成立に向けた適切な対応を取るよう指導監督してまいりました。 　また、本年のアパマン向け融資に係る調停が成立した後は、同行と債務者の双方が合意した調停条項に基づき、当事者間の個別の返済プランの協議によって示談による解決が図られていくものと承知…

○国務大臣（片山さつき君）　令和七年六月二十四日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和六年十月一日以降令和七年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ…

○国務大臣（片山さつき君）　森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、先週行った第七回開示により、森友学園事案と関連が深い主要な文書十四万六千ページ程度の開示は完了したところです。 　残された主要な文書以外の三十一万ページ以上の文書は、既に公表又は開示された文書と重複する文書、報道、国会議事録、想定問答、森友学園事案と関連がない文書などですが、これらの文書について、御遺族から、開示の効率化の観点から文書の一覧表の開示を求める旨の申入れがあったところであり、これを踏まえまして、まずは文書の一覧表について、できる限りの対応を行うために作業を進めたいと考えておりますので、別にこれで終わりというわけではありません。…

○国務大臣（片山さつき君）　先ほど、二十五名の方ですか、という御指摘があったんですが、委員の御指摘の二十五名と同一人物であるかは確認できませんが、スルガ銀行への伝達に同意されている情報については全て同行に情報提供を行い、例えば当該相談者の申出内容と当行の認識に相違がないかどうか等、協議の状況を確認するようにしているところでございます。…

○国務大臣（片山さつき君）　今回、米国出張の最後に、ジャパン・ソサエティー、ニューヨークにおいて、コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学部長でもあるメリット・ジャノウ会長のお招きで、日本の経済財政政策や日米協力についての講演と対談を行いました。 　この講演の中で、十月に、昨年、トランプ大統領が来日された際に高市総理が御発言された表現と合わせて、現在の日米同盟は黄金時代にあると言及しましたが、これはインド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米関係を新たな高みに引き上げていくということを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという決意を示すために申し上げたものです。 　実際に、先月の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で重要鉱物を含めた経済安全保障等の分野で具体的な協力を確認いたしました。私も、カウンターパートのベッセント財務長官とは、昨年十月の高市政権発足直…

○国務大臣（片山さつき君）　まず、大規模な金融緩和が開始される直前の二〇一三年の三月から二〇二四年三月にかけて、国内銀行の貸出残高を日銀の統計によって見てみると四百二十九・三兆円が六百四・七兆円になっておりますので、約四割増加をしてはおります。マネーストックにつきましては、八百三十三・九兆円が千二百四十四・三兆円で、約四九・二％増えておりますので、日銀当座預金の伸びと比べて貸出しやマネーストックの増加ペースが緩やかであったとは言われるものの、一定の資金需要に対して一定の金融機関の金融仲介機能は発揮されてはいたものと。 　この今私が申し上げた数字的な意味では発揮されてはいたものと考えておりますが、緩やかであったとすれば、その背景としては、長期にデフレ、低成長が続いてきた中で、また実質無借金の企業というのも増えてきて、借入れの需要が構造的に変わってしまったというような資金需要面も含む複合的な…

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆるトークン化証券、ＳＴにつきましては、近年、不動産や社債に関するものを中心に発行が行われているものと承知をしております。トークン化証券については、一般に、小口分散、コスト削減、二十四時間取引が可能といったメリットがあると指摘されているところでございますが、金融庁といたしましては、今後も我が国においてトークン化証券を活用したユースケースが広がっていくことが重要と考えておりまして、引き続き、適切な利用者保護や健全なイノベーションが図られながら関連市場が発展していくということを期待しております。…

○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案ではございますが、やはりこれは環境省でまずしっかりと御検討をいただく性格のものと考えておりまして、財務省としては、この水俣病問題の歴史と経緯を十分踏まえつつも、この地域の再生、融和、振興に尽くすということは重要であると考えておりまして、環境省としっかり議論をしてまいりたいと思います。…

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますけど、金融庁は、スルガ銀行に対して、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以来、同行のその履行状況の確認をずっと行ってまいっております。また、そうした中で、同行のアパマン向け融資をめぐる問題は、本年調停が成立し、今後、双方が合意した調停条項に沿って、当事者間の個別の返済プランの協議によって、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。 　こうした中で、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、調停条項に従った示談の成立に向けて適切に対応するよう促すため、二〇一八年十月に発出した業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対し、協議条項については、協議状況についてはプレスリリースによって随時情報開示するように求めております。 　引き続き、こうした対応を通じてしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。…

○片山国務大臣　この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。 　今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかと…

○片山国務大臣　委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。 　こうした対応の中で、経営資源配分の見直しを始めとする経営改善についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。…

○片山国務大臣　先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。 　日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主…

○片山国務大臣　高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 　これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障…

○片山国務大臣　国内の不動産市場が、このところ、堅調な国内需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、御指摘のとおり、地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。 　一般に、金融機関においては、不動産業向けを含め、特定の業種向けの貸出しを増加させる場合ですとか、与信のポートフォリオにおける業種集中を高める場合には、限度額管理の設定ですとかストレステストの実施など、与信の状況に応じた適切なリスク管理を行うことが必要でありまして、こうしたリスク管理体制の確保について、二月の地域銀行との意見交換会において事務方の方から申し上げた、こういう認識でございます。…

○片山国務大臣　内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 　一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。 　責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げ…

○片山国務大臣　今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指…

○片山国務大臣　決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。 　それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。 　それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によ…

○片山国務大臣　不動産バブルの崩壊、九〇年代がいつだったかという認定は難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか、日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、九五年から六年にかけて住専会社の処理というのをやりまして、私は、ある日突然、主計局から、銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、住専担当室長を拝命して、それが、整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを二年間やっておりまして。そのときに、当時の住専六社というか七社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ、二十万件ぐらいあるんですけれども。これの最初の、原初のローンはひどくて、それと同じようなことはないんですよ。つまり、グレードが違うんですよね、グレードが。貸し方の、目を覆うというか、目からうろこが逆に落ちるというか。 　そういうもの…

○片山国務大臣　何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。 　そして、自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しておるということでございます。…

○片山国務大臣　スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。 　近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。 　機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話が更に深度ある実効的なものとなっていくこと、すなわち、スチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。…

○片山国務大臣　個別事案ということになりますので、その原因をちょっと断定的に申し上げるようなものは持ち合わせていないし、立場的にもちょっと差し控えたいとは思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、企業の状況を的確に把握すべきということを求めております。 　また、機関投資家が具体的に投資先企業のどの部分に、どの部門に注目するかというのは、やはり、個々の企業の置かれた状況にもよりますが、スチュワードシップ責任を果たすという観点からは、例えば、投資先企業との対話の中でガバナンスの状況を把握するということですとか、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するとともに、把握した場合には問題の改善に努めるということは重要ではあると考えており…

○片山国務大臣　中東情勢を受けまして、足下で原油価格が一度、暫定的なシーズファイアということでかなり下がったんですが、また足下は上がってきたりしておりまして、政府といたしましては、緊急的な激変緩和措置を三月の十九日から実施しておりまして、三月の二十四日には、前年度の予備費から約八千億円を措置して、元々の基金と合わせて一兆円超、基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように既に様々な支援策を講じてきてはおります。 　その上でですが、おっしゃったように、現時点で中東情勢の影響というのは、予断できないというか、予断が非常に困難でございます。必要が生じれば、七日に成立させていただいた令和八年度予算の予備費が一兆円ございますから、これも活用ができますので、再三、総理も私もいろいろなところで申し上げておりますように、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんが…

○片山国務大臣　為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取ってまいる所存でございます。…

○片山国務大臣　地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献していく、この役割を果たさないといけない、そういう基本的な性格であるということは、一つ強く御認識としてなければいけないと思います。 　この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたＦＳＡアナリティカルノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出し等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果が、各地方銀行に対するリスク管理体制のモニタリングに我々が活用して…

○片山国務大臣　特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。 　つまり、そういうやり方が必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、体制が課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように、ストレステストを十分にやるとかそういったことを見ているわけで、…

○片山国務大臣　社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。 　その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明がされているものと承知しております。 　できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて…

○片山国務大臣　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し、当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。 　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行…

○片山国務大臣　令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 　今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新で…

○片山国務大臣　二月の二十六日、国会に提出させていただきました後年度影響試算では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、後年度影響試算においては、令和八年度予算と同様に、利払い費、これは、歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は、歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれを試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、御覧はいただけると思いますけれども、当面、それを組み替えるということは、我々は考えておりません。…

○片山国務大臣　御指摘にありますスチュワードシップ・コードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが、企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。 　現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございますが、政府といたしましても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、機関投資家に関しても、投資先企業の置かれた状況に応じて建設的な対話を行っているか否かも含め、スチュワード…

○片山国務大臣　一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。 　その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。 　いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、御党におきましても、連立与党でございますので、しっかりと御協力をいただいて、よりよい方向になればと考え…

○片山国務大臣　委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。 　そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか…

○片山国務大臣　私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。 　経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるので、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるものですから、いろいろなんですけれども。 　純利払い費という指標は確かにあって、ＯＥＣＤでは、一般政府の支払い利子か…

○片山国務大臣　令和七年六月二十四日及び令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和六年十月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機…

○片山国務大臣　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 　そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この…

○片山国務大臣　委員御指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。生産性ですとか成長率には様々な構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増える。これは、我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取組状況についてはフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。 　その際に、企業において、今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られて、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならない…

○片山国務大臣　昨年六月のスチュワードシップ・コードの第三次改定におきましては、協働エンゲージメントにつきましては、機関投資家のスチュワードシップ活動における質的、量的なリソースを補い、コスト削減につながり得る取組であることから、改定コードでは、対話手段としての重要な選択肢であるということを明記いたしました。 　協働エンゲージメントの実践に当たっては、投資先企業の状況や、投資家の運用戦略に応じた適切なテーマ設定の下で対話が行われることが重要であり、金融庁といたしましては、先般のコードの改定が企業の持続的な成長を促すような建設的な対話につながっていくことを期待しております。…

○片山国務大臣　昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。 　それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが多いんですけれども、静岡銀行と名古屋銀行が提携されまして。 　ただ、こういったことについて今はあくまでも合併も経営統合もその他の連携も個々の金融機関の経営判断でやっていただいておりますので、昔の護送船団というのは、実際に…

○片山国務大臣　日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。 　まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。 　ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通…

○片山国務大臣　コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。 　このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということなどを検討をしております。…

○片山国務大臣　長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えておりますが。 　ただ、適切な人的投資等の成長投資が中長期的には企業価値の向上に資するのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変えたい、そういうことは一貫し…

○国務大臣（片山さつき君）　昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。 　先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コントロールがもうできない、コントロールが失われているということ、あるいはその中長期的なコミットメントはないということということを非常に悪いことというか、これが危機というふうに認識されているんで、絶対的な規模について…

○国務大臣（片山さつき君）　ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 　アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技術を使って、速く、この地球上全部、グローバリーにカバーして、しかも手数料も驚異的に安く合理化しようという、この思想でございましたね。まだ私がこの立場になる前ですが、昨年の一月に訪米しまして、関係者たくさん、ＳＥＣの委員長も財務省の関係者も皆お会いしたんですけれども、そこでは反ＣＢＤＣの大統領令が出て、監視国家反対法案みたいなものは出されてすぐ下院は通っておりました。…

○国務大臣（片山さつき君）　委員おっしゃるとおり、まさに基盤投資だと考えております。 　また、危機管理投資、成長投資というものをこの高市内閣では戦略の肝に据えているわけですが、こういったものの中で、十七の成長投資あるいは危機管理投資の中でも、国土強靱化、防災・減災というものがはっきりと位置付けられております。 　先ほど申し上げましたように、今後予算を改革していく上でも、皆様が予測可能性が持てて、国民の間に不安がもうなくなるというか、この問題については不安が持たれることがないぐらいにきちっと手当てをしてまいれればと考えておりますが、これも皆様の御協力を得て、令和九年度予算に向けても、きっちりとその予算作りのところから、予算編成改革も含めて対応してまいりたいと、かように思っております。…

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、九〇年代のバブル崩壊以降、いわゆるコスト型経済に日本経済が陥っている中で、アベノミクス当時において企業が投資不足であったということに加えまして、足下の経済状況という面でも、そのマクロの需給バランスが需要不足といった局面から供給制約の局面へと変化している中で、その供給力を強化していくために国内投資を促進していくことが、今この高木委員のおっしゃるサナエノミクスの時点では更に重要だというふうに考えております。こうした状況というか、状況の変化というか、違いもございますね。 　そういう中で、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、戦略的に財政出動を行うことによって、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資といった民間投資を促進することで、日本の供給構造を強化…

○国務大臣（片山さつき君）　まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。 　ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。 　絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはり…

○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員今おっしゃったように、今の若い方ってやっぱり自分なりの自分の個性で決めたいとか、自分の知識でこのようなプランを作ってみたいというお考えって確かにあるなと、我々世代に比べてもすごくあるなと思いますので、この投資への取組、あるいは投資しない分は貯蓄して、それも除いた分は消費するんでしょうけど、最終的には、その人の人生のバランスというか、その人の個人のテイストというか判断というのがすごく大きいわけですよね。それをお手伝いする意味で、そのライフプランを、例えばどういう御職業にお就きになりたいとか、あるいはまた、一回休んで、留学とは言わないかもしれないけど、研修や教育に入りたいとか、そういう場合はそのライフステージがいろいろあるわけで、そこにどういうお金が必要かと。 　つまり、消費しなくちゃいけないか、支出があるから、その間に資産形成がどのぐらい必要なのかとい…

○国務大臣（片山さつき君）　この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 　今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。 　その上で申し上げますと、中…

○国務大臣（片山さつき君）　中小代理店が地域に果たしている保険販売の重要な役割、もうしっかり認識しておりまして、今お話を聞いていて、確かにそういう内部マニュアル的な取扱いで、私どもはこういう方針で監督指針を出しているわけですが、中ではそういう取扱いをしているということでは非常に本意ではございませんので、そういった実態把握に努めて、まさに代理店において地域で顧客本位の考えに基づいてお仕事ができるように取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（片山さつき君）　三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 　まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営については、経済の不確実性や債務残高対ＧＤＰ比を踏まえつつ、機械的なルールを持つよりも信頼に足る中期の道筋を示すことが重要ということを強調されたと。これは、我々も同じようなことを考えているわけですから。また、公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算は別枠管理することが重要と。これも、これからの予算改革の中にも入っておりますし。また、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切と。これも日々…

○国務大臣（片山さつき君）　国債につきましては市場との対話を一番重視しておりまして、発行計画をきちっと明らかにしているというのが我が国の考え方でございまして、それを今回は年央の見直しもあり得るということですね、さらに、もっとオンタイムでこれを、市場に優しくというんですか、市場の見方に合うようにということで運営を行っているところでございます。 　また、一般論でしかないですが、発行年限の問題というのは、年限が短いと長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということはあるんですが、借り換えるときに急騰しておりますと、それは借換え時の金利上昇リスクが来ちゃいますから、それは、本当に年限や年限構成についてはその時々の市場ニーズを相当よく把握して計画化していくことが必要だと思っております。…

○国務大臣（片山さつき君）　これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。 　要は…

○国務大臣（片山さつき君）　金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。 　ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとんと正常化したというのは事実ですから、こういうことも考えた上で、今回学んだことは、他の市場や他の状況からの伝播による国際的な金利上昇というのがはっきりあると。それが、かなり予測していたよりも急激にあって、もちろん…

○国務大臣（片山さつき君）　金融行政を通じまして経済や国民の生活の向上を図るためには、国民の投資への関心を高めて、貯蓄から投資への流れというのを進めることが重要と考えております。 　こうした中で、ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を促すとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということを目的とする制度だと位置付けております。 　足下では、家計の金融資産における株式や投資信託等といったリスク性資産の残高が過去最高を記録しておりますほか、現預金の割合が初めて五〇％を割るなど、貯蓄から投資への流れも着実に進んでいるというふうに受け止めさせていただいております。…

○国務大臣（片山さつき君）　何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっているということですから、それは明らかに影響としてこのところの、二月の末以降の中東、イランの関係が非常に大きいという認識をみんなでしたわけですから、できるだけこれが長引いては困るということの共同声明にもつながったわけでございますが。 　今般成立させていただきました令和八年度本予算につきましても、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満、公債依存度は下げ、そして、御党からは批判されてしまっておりますが、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化し…

○国務大臣（片山さつき君）　まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。 　その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民の投資についてロードマップを作って、予測可能性を持たせて、その中で積極的に投資していくと。今までのように、官では頑張ってねと規制改革を言うだけであって民間は御自分で御判断をということだと、結局失われた二十年、三…

○国務大臣（片山さつき君）　食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすることこそが改革の本丸と考えております。新たな制度である給付付き税額控除を実施するまでの間においても負担軽減を図る必要がありますから、つなぎの負担軽減策として食料品の消費税ゼロを検討しているところであります。 　その上で、両者の関係について、代替的な政策手段なのか、それとも補完的な政策手段なのかということ、異なる仕組みでございますし、また給付付き税額控除というのは今後詳細な制度設計を詰めて進めていくものでありますので、代替なのか補完なのかということ…

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。 　こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資を促進していくことで資本ストックを高めるとともに、省人化、研究開発投資などを通じて生産性の向上等のＴＦＰの上昇にもつなげていくことができるというか、それが重要というふうに考えるのでこのようにしているという、この…

○国務大臣（片山さつき君）　日本におけるこのサステナビリティー情報の開示基準の適用とそれから第三者保証の義務化については、グローバルな投資家さんたちともその建設的な対話を志向するというのは、このプライム市場、やっぱり上場企業の中でプライム市場でございますので、そのうちでも時価総額の大きな企業から順次義務付けるということで検討させていただいております。 　これは、公認会計士協会ともよくお話合いをしておりますが、具体的に、時価総額が三兆円以上の企業につきましては、これは大体七、八十社あるのですが、二〇二七年、二〇二七年の三月期、それから一兆円以上の企業は、これ二百八十社ぐらいになるのですが、二〇二八年の三月期、五千億円以上の企業になりますと二〇二九年の三月期という、段階を追って義務化していくということ。それから、この第三者保証については、これらの翌年から義務化ということを考えておりまして、さ…

○国務大臣（片山さつき君）　この責任ある積極財政というのは、ただ拡張的に財政支出を拡大するのではなくて、戦略的な財政出動により企業の前向きな国内投資を徹底的にてこ入れし、日本の潜在成長率の引上げを図っていくものであって、ワイズスペンディングの徹底であるというふうに総理も私も随所で申し上げております。 　すなわち、政府支出の量的な規模を追求するのではなくて、企業の前向きな投資というか、成長力を引き上げるような投資につながるように戦略的に財政支出を行っていくというものであって、単純に企業と政府の資金需要の合計が一定の水準に達するまでひたすら政府支出を拡大させ続ければいいというようなことを考えているわけでは全くありません。 　そもそも、政府と民間を合わせたネットの資金需要というのを財政の何らかのめどとして設定しようとしても、このネットの資金需要というのは、各部門が全部行動した結果として事後的…

○国務大臣（片山さつき君）　財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押しするとか、需要の創出を通じて企業の収益率や資本効率そのものを向上するような形につながる場合というのは当然あるので、その場合は改善方向に寄与するということが言えるでしょうけれども、その生産性の低い分野に財政支出が偏ってしまって、非効率な企業の経営改善等の取組が先送りされたり、あるいは、金利が上昇してしまうことで成長分野への投資が阻害される場合に、日本の場合は当面余りないと思いますが、そういう場合に下押し方向に作用する可能性はあるというのは言えると思…

○国務大臣（片山さつき君）　これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 　先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。 　それを申し上げた上…

○国務大臣（片山さつき君）　一般論として、貸し手、銀行、金融機関ですね、借り手、債務者ほど借り手の信用力に係る情報というのは有していないというのがこれが普通ですが、その中で、御本人の支払能力以上の与信とならないように返済可能性を確保して適切に信用リスクを管理するために、借り手の財務状況の調査分析ですとか将来キャッシュフローの予測といった必要な収支審査を行っているべきであるんですね。 　また、返済が滞った場合の損失というのは貸し手が負うことになりますから、そうした不測の損失の発生に備えた財務基盤の構築に努めていると、これが今の金融の監督体制でございます。 　融資に当たって、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責等を定める金融サービス提供法において、銀行は顧客の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な義務遂行を求められていると、この法律においては求められております。 　その上で、スルガ銀…

○国務大臣（片山さつき君）　今も申し上げたんですけれども、今、これから資本投入として設備投資を行うと、我々も成長戦略十七分野でこれから今出していこうとしているわけですが、単に量としての資本ストックが高まるということではなくて、必ずそこにＡＩロボティクスとか省人化、研究開発も含めて、生産性向上に直結するような投資しかほとんど難しいというか、その税制改正においてもそういった部分ですね、これを強調して条件の一つにもしておりますので、それがつながるということで、資本投入量高まるから、それによって、付随してそれ以上にＴＦＰの方も進化するというか上昇につながらないと人口減少下ではそもそも仕事自体が回らないので、そういうことで潜在成長率の上昇につながると、こういう説明であります。…

○国務大臣（片山さつき君）　委員のお調べのとおり、欧米の法令におきましては、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務の運営に行政上多額の制裁金を科すことができる規定が設けられている例があるということは承知をしております。 　我が国では、金融規制におきまして、規制の実効性を確保することを目的とする課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行法にはこれは設けられておりません。 　他方、このスルガ銀行の問題を銀行一般の問題と捉え直した上で、御指摘を踏まえて、不適切な融資について多額の制裁金を導入するということを仮に考えますと、このスルガ銀行のアパマン問題においては、訴訟等の場でスルガ銀行に対する損害賠償責任が認められておりませんで、調停においてスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えが示されるにとどまったことを踏まえます…

○国務大臣（片山さつき君）　金融商品版ＰＬ法というふうにおっしゃっているらしいということを伺いましたが、まさに金融サービスの提供業務を行う者の職責を定める法律としては、実は金融サービス提供法というのがありまして、これにおいては、銀行を含めた金融事業者に対しまして、顧客の最善の利益を勘案して、誠実かつ公正な義務遂行を求めておりまして、金融庁はモニタリングを通じてこの顧客本位の業務運営を促すという、こういう立て付けの法律になっております。 　仮に御提案のような内容を制度化するということになりますと、顧客保護、経済取引の安定性、融資の実務など、幅広い観点からかなりいろんなところに跳ね返ってくる話がありますので、きちっと一つ一つ丁寧に慎重に詰めていくような必要のある問題だと考えておりますけど、いずれにしても、当面今ある法令の下で、金融庁としては引き続き制度の運用や検討にきっちりと取り組んでまいり…

○国務大臣（片山さつき君）　この件についてはそれ以上のやり取りを私もしていないので、御著書は私もいただいたんですけど、多分、委員がお持ちのものと同じなものかなと思いますけれども、日本語になったやつですね。 　政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府という考え方が前提となっているものだと思いますが、この点につきましては、日本銀行が金融政策を行う上での自主性にちょっといろいろ問題とか疑義を生じさせることになりかねないので、またそれから、つまるところ、この財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解も生じるおそれがあるので、私どもとしては、統合政府の考え方を前提として財政運営を行うということは考えておりません。ブランシャール教授も、統合的な見方は有益だが単一の数字に依拠することはできないというふうに、結構慎重な言い方をされていたというふうに承知をしております。 　そ…

○国務大臣（片山さつき君）　国の責任ということで、一般論としてですが、国が何々をした、あるいは何々をしなかったことにより賠償の責を負うべきかどうかという訴訟は、それは当然あり得るわけで、被害を御主張される方が訴えを提起されて、これを受けて最終的には裁判所が国家賠償法上の要件に基づいて司法判断をなさるというものでございまして、今のところそういったものは提起されてはこの件についてはいないけれども、ですから、それがどういうものになって争点がどこになってということについて私どもが想像してお答えするのは余りにも不適切な、まあ重たい問題でもありますから、ことかなと思うので、それは御理解をいただきたいと思います。 　その上でですが、何回も申し上げておりますが、この二〇一八年にシェアハウスを向けた融資をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられるまで、そのスルガ銀行の経営管理の態勢ですとか内部の管理の態勢に…

○国務大臣（片山さつき君）　投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。 　そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然なるんですよね。そして、国内でのその造船という欠くべからざる産業を自前の設備で賄っていこうというのは当然の代替でございますし、半導体につきましても、元々が我が国のお家芸だったものが今のような状態になっているとこ…

○国務大臣（片山さつき君）　成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。 　具体的には、委員が御指摘のように、長年の国内投資の不足の要因にはまさに、中長期的に人口が減るだろうから投資をしてもその分だけの収益が見込めるのかということもあるかもしれませんけれども、やはり過度な緊縮志向があったということも否…

○国務大臣（片山さつき君）　以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。 　ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろいろと広報をしているにもかかわらず顕著に減っているということに加えて、利用者はやはり富裕層に偏っているのではないかと、今言われている格差の固定化の懸念はあるんじゃないかとか、あるいは、親御さんや祖父母さんの、扶養義務者がお支払いになる教育費というのは、通常必要と認める範囲であれば、いわゆるその都度の都度贈与として非課税であるということ、また、このところ教育費の無償化や負担軽減の措置が拡充され、今般も高校無償化ということが成り立たせていただきました…

○国務大臣（片山さつき君）　租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適切であるということで、そのようにして、税調の中にあるＥＢＰＭ専門家会合における議論がこの給与の問題とそれから試験研究費の方では非常に効果を持ったということではないかと思います。 　元々、租税特別措置及び補助金の…

○国務大臣（片山さつき君）　御質問、何点か、いろんな論点があると思いますが、スルガ銀行の処分行員リストでございますね。これ三月二十三日の参議院財政金融委員会理事会への提出資料に記載したとおり、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対して担当職員の処分の有無を含む資料を提出したとのことであり、その旨は、同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。 　また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、裁判所としては、スルガ銀行から当該資料を受け取ったことは否定も肯定もしない、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはないとの回答があったとのことです。 　その上で、被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、調停対象となっていた全六百物件について、債権者、債務者の双方が合意する形で調停が成立、若しくは調停外の和解による示談が成立したものと承…

○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸と捉えている給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減でございますので、もうそのほかに何か目的が、先生のおっしゃるゆでガエル的な目的というのは全くございませんので、この事業者免税点制度をお使いの方、簡易課税制度を御利用の方等がそのままそのことによって本則課税に誘導されるということはないので、まだそこについての取扱いについての議論も細かいところも、いわゆる専門家会議ですか、今私たちもまだ出てないんですよ、財政の担当の大臣、私も林さんも最近出てないんですけれども、各党間でそのお話合いをしている時点でまだそこまでも行っていないものと承知しておりますので。 　なかなかその意図も何もそこは誤解をしないでいただきたいというのはむしろこちらからお願いを申し上げまして、逆に不安をお持ちの皆様の方にはもうどんどん来てくだ…

○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行に対する今後の行政対応の非常に具体的な部分についてまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、一般論として、この業務改善命令というものは、これを発出する要因となった問題に関して、改善への取組状況などを踏まえて、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められない限りは業務改善命令に基づく履行状況の報告義務は解除されないものと考えております。 　スルガ銀行の問題につきましては、現在も同行と債務者、まあ皆さんのあれだと被害者ですけれども、契約上の債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところ、金融庁としては、双方が調停勧告に基づいて協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制など通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことがないように適切に指導監督してまいります。…

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、予算編成改革として、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしています。 　七日に成立させていただいた令和八年度予算、これはその第一歩として、責任ある積極財政の考えの下、複数年度の取組あるいは歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮するなど、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算となっております。 　この予算編成改革は、今年夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組むこととしております。約二年掛かりの大改革になると思いますが、今後、今年の骨太方針に向けて議論し、政府の予算の作り方を改めてまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、令和九年度においても、責…

○国務大臣（片山さつき君）　東日本大震災からの復興、創生というのが日本の未来に向けた挑戦であるというのは、もう皆様と同じ気持ちでございます。 　第三期復興・創生期間の五年間も政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意ですが、復興財源についても今般復興財源確保法の延長をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 　また、能登半島地震への対応でございますが、これも引き続き、インフラ復旧、生活となりわいの再建等の課題が残っていると強く感じておりまして、創造的復興への取組を政府として引き続き推進してまいりたいと考えております。 　その上で、将来生じ得る災害への備えとしては、インフラの予防保全などの防災・減災の取組を進めることが非常に重要と考えておりまして、こ…

○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。 　確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことができたということはその裏返しでもあるわけで、まさに、期待により経済に実際に数字が伴ってくるというのはもうこれは当然のことなんですけれども、その中にはもちろん気もあるかもしれません。長らく、政治の場面では気という言葉はそのように使われております。 　ただ、客観的に、先ほどから何回か示唆させていただいておりますように、潜在成長率が低迷しているというのは、これは日本においてそのウイークポイントの一つで、これ主要先進国と比べてもずっとその状況なんですが…

○国務大臣（片山さつき君）　損保代理店、損害保険代理店は、損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っていただいていて、特に中小の代理店さんが地域密着で地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売していただいている重要な主体であるというふうに認識をしております。 　こうした代理店の役割踏まえまして、損保会社には、例えば、代理店手数料の設定等の際にも一方的な押し付けとならないよう、代理店側の意見にしっかりと耳を傾けて丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁として、損保会社に対して、そうした取組を業界との意見交換会等においてもう何度も何度も繰り返して求めてきております。 　また、昨年の八月には、保険会社向けの総合的な監督指針、これを改正いたしまして、中小の代理店から課題を指摘されることの多いこの代理店手数料ポイント制度ですね、委員にもずっと御指摘をいただいている、これについ…

○国務大臣（片山さつき君）　今お話がありました我が国の経済の状況でございますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制したという結果、需要は低迷、そしてデフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆるコストカット型の経済に陥ってきたものと考えております。 　こうした中で、アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったものと認識しております。一方で、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略については、国家戦略特区を始めとした規制改革を進めたものの、そのコストカット型経済から脱却して企業の投資の拡大につなげていくという意味では十分ではなくて、結果として潜在成長率が低迷して、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇への移行は道半…

○国務大臣（片山さつき君）　防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。 　それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという整理を行う観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費、艦船…

○国務大臣（片山さつき君）　国会における予算の審議権確保、その観点から、予算を毎年度国会で御議決いただく単年度主義というのは財政法上の大原則でございます。 　ただ、元々この原則の例外として、財政法上も、国庫債務負担行為ですとか繰越明許費ですとか継続費ですとかそういった制度があるわけで、複数年度にわたる予算の確保あるいは執行を認めていないわけではありません。 　その上で、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みについては、令和九年度予算からの導入を目指して今その在り方について検討を進めているところで、現時点でこれがこうだと確定しているものではありませんが、委員が御指摘のように、財政民主主義の観点がもうこれは大原則でございますので、憲法と財政法の規定に沿って検討を進めてまいる所存であります。…

○国務大臣（片山さつき君）　予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知をしております。 　もちろん、財務省としては、引き続き、防衛省ともこういったことの要因をきちっと詰めながら連携して、防衛力整備の効率化、合理化の方も徹底するし、予算の方も効果的、効率的に執行できるように努めてい…