参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 　今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。 　その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日本政府はやっていないわけじゃなくて、内閣府が足下の予測や直近の経済動向を踏まえて中長期試算というのを年二回、この一月に出しましたよね、あとは七、八月ですけど、やっている中で、完全にこのＳＤＳＡのような確率論を多用したものではないけれども、高成長実現ケース、成長移行ケース、過去投影ケースに分けて、十年間の名目ＧＤＰや公債等残高対ＧＤＰ比などの推移は試算、公表はしているわけでございます。 　その上で、ＳＤＳＡについて、その中長期試算を更にもっと良くしていくことができるかというと、それは当然改善の余地はあるんでしょうから、経済の不確実性とか債務残高対ＧＤＰ比を踏まえた上で、さらにこのモデル計算の活用で更なる信頼に足るような中期の道筋ができれば、もうそれは我が国にとっても議会での議論にとっても非常に有用ということは言えると思いますので、決して中長期試算が今あるからベストで十分と言っているわけではなくて、あらゆる入手可能なデータが参考にされるべきだし、よく私も申し上げておりますように、三百六十度の目からいろんな見方のデータを見て、テーブルに上げて、多角的な評価をしなければいけないと、このように考えております。