参議院財政金融委員会（2026-04-09）での発言

○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。 　確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことができたということはその裏返しでもあるわけで、まさに、期待により経済に実際に数字が伴ってくるというのはもうこれは当然のことなんですけれども、その中にはもちろん気もあるかもしれません。長らく、政治の場面では気という言葉はそのように使われております。 　ただ、客観的に、先ほどから何回か示唆させていただいておりますように、潜在成長率が低迷しているというのは、これは日本においてそのウイークポイントの一つで、これ主要先進国と比べてもずっとその状況なんですが。そこで、その構成要素がありますよね、人的要素とか。その中で、やっぱり資本投入量、つまり国内投資が圧倒的に足りないと、ひところマイナスだったわけですから、今でもそのプラスの割合がどうなのかなという議論をしているわけですが、そこに徹底的なてこ入れをするということに専ら産業政策において眼目を置いたのは、恐らく高市政権が初めてだと思います。 　ですから、施政方針演説、総理のですね、の中でも、その産業政策における積極性というのをある程度くくっているわけで、海外においては、官民一体となって引っ張る大型投資というのは、規模の意味ではやっぱり米国と中国が圧倒しておりまして、それは幾らやってもなかなか、もはや経済規模で引き離されていますから、全く同じレベルには行かないものの、それまではそれほど大きな規模を目指そうということを正面に掲げたわけでもなかったわけですよ、産業投資を官民で引っ張るという意味でですね。 　当然、官の方の歳出も立ってくるんですよね。単に規制を弱めたり、あるいは特定の産業においていろいろな優遇制度ということを飛び越えて広い範囲で税制上の償却措置を講じたり、あるいは官の方が投資をするという意味では、よく例に挙げさせていただいているＡＩ・半導体の部分ではもう既にラピダスは先行して、毎年お認めいただいている予算の中でかなりの先行投資をしておりますが、ここまでの規模というのは近年しかなかったことですから、これがこの九年度予算案以降、さらに十七分野の中で用意ができているものの中では、広がっていくという意味では既に八年度予算においてもＧＸ、ＡＩ・半導体等のものが増えてきておりますが、さらにこれから成長戦略とそれから危機管理を踏まえまして、かなり広い分野においてこれが出てきて強い経済につながるということが違いといえば違いであると考えております。