衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 　一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。 　責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針としておりまして、債務残高ＧＤＰ比、どうかという御意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。 　これについて、ＥＵがマーストリヒトを作るときにも六〇％、九〇％とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が諮問会議でもおっしゃったし、その後、私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では、委員御指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どもも、まだ骨太の方針は、今議論してこれから作っていくんですけれども、今、現行の骨太においても中長期ということをもう既に申し上げておりますし、一年一年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも総理は既に何回もおっしゃっていますので、債務残高のＧＤＰ比につきましても、一般的に、毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが。 　財務省としては、引き続き、あらゆる入手可能なデータを参考にして、三百六十度いろいろな角度から全部見て、我が国の経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたら、こういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも既に今大体分かるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。