国会発言検索

○内閣総理大臣（石破茂君）　国家承認について、Ｇ７のイギリスであり、フランスであり、カナダでありという動きは十分承知をいたしております。 　我が国として、何が我が国の国益に資するかなぞという観点を中心に議論しようとは思いませんが、何が国際社会のためになるのか、よく考えたいと思っています。ずるずる引き延ばすのではなくて、こういう判断をしたのはなぜなのかということを、きちんと国際社会に向けて、あるいは国民に向けて説明ができるということは更に努力をいたしてまいります。 　できればこういう場におきましても、外務委員会に限らず、外交防衛ですか、限らず、こういう場においてもいろんな御議論を承りながら、政府として適切な判断をいたしてまいりたいと思います。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。 　先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。 　何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべき…

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、昨日、衆議院でも御説明をしたことでございますが、必ず合意文書がなければならないというものでもございません。他国でも合意文書がないというのは往々にしてあることでございます。 　だからいいとは申しませんが、今委員が御指摘になりました、いみじくも。では、その合意文書を作るときに、あの話はなしだみたいな話になると、これはえらいことになるわけでございます。そこはもう赤澤大臣と先方との信頼関係の下に一つ一つきちんと実行していくということでございますし、よもやそれがひっくり返されることがないように、つまり、合意しましたときにトランプ大統領が、声明というのか、ＳＮＳ上で、こんなにすばらしい合意はない、非常にエキサイティングというか興奮するような合意であるというふうに言っておりますので、それを着実に実行することが日米双方の利益なんですよねということをきちんと確認をしなが…

○内閣総理大臣（石破茂君）　中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響が生じておるということはございますが、そういうことがないように、これはもう中国でございますので、これはもう極めて交渉というものも困難性を伴うものでございますが、あらゆるレベルを通じまして、中国に対しまして適正な輸出管理が行われるよう求めるのは当然のことでございます。 　同時に、重要鉱物につきましても、ほかの国での開発、生産事業、そういうものに対しまして、私どもとしても、供給源の多角化等の取組、つまり、中国頼みというようなこと、あるいは中国のいろんな動向に振り回されるというような、こういうような産業構造、貿易構造というのは、我が国が主体的に他国と連携してやっていかねばならないということだと思っております。 　リスクの最小化に向けまして私どもがやっていかなければならない、やるべき努力という…

○内閣総理大臣（石破茂君）　前段の御指摘はそのとおりです。そのような議論を具体的にしたものではございません。核の脅しというようなことが実際に行われたものではございませんということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。 　後段は機微に触れることでございますので事細かにはお答えはできませんが、いかにして核抑止、拡大抑止の実効性を図ることにより核の使用というものを抑えるか、これを抑止するかということが議論の本質でございます。 　我が国として拒否的抑止力を考えておりまして、報復的抑止力、懲罰的抑止力というのを一切考えておりません。そうしますと、報復的抑止力と拒否的抑止力の組合せによっていかにして抑止力をより実効あらしむるかということについて、日本とアメリカの間でいろんな議論があるのはむしろ当然のことだと考えております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。 　必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。 　早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　相互関税に係ります個別品目につきましては、大統領令が発出されました後の八月一日、日本時間でございますが、ジェトロのホームページに記載をさせていただいたところでありますが、米国関税対策ワンストップポータルの中のジェトロホームページとのリンクが切れておりました。それで今御指摘のようなことが生じたというふうに報告を受けております。全く申し訳ございません。現在は復旧を済ませておるところでございますが、御迷惑掛けましたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。 　今委員御指摘のように、ＡＩを使えばということで、これかなり前から準備はいたしてまいりました。千か所と申しますが、じゃ、鹿児島なら鹿児島でどんな業者さんがあってどこにどんな輸出をしているかということは、やはり私どもとしても御相談があってから考えますみたいなことは極力避けたいと思っております。そこにおいては、役…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、核共有については、きちんと時間を取って安全保障委員会でも議論をさせていただきたいと思っております。それは所有権を共有するものでも何でもございません。意思決定のプロセスをいかに共有するかということでございますし、リスクあるいは意思決定の過程を共有することによって、国家の主体性というものもきちんと確保されなければならないと思っておるのでございます。 　私は、核のない世界というものは、もちろん我々が唯一の被爆国として追求していかねばならないものであります。しかしながら、現実問題として、その前に核戦争のない世界というものをつくっていかねばならない。それは、核をどうすれば使用しないかということを概念の中核とするものでございます。この二つの概念は決して矛盾すると私は考えておりません。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 　その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産業であります自動車が労働者の雇用を守りながら更に発展していくために何がいいかという解を求…

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。 　ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そういうような実態をまた御教授をいただきまして、政府として対応は、軽々に万全という言葉を使っちゃいけないのはよく分かっていますが、要するに何をお聞きになりたいかということにおいてしばらくお待ちくださいみたいなことが…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私どもも自動車工業界あるいは部品工業界、そういう方々から詳細に御意見、御要望は承っております。明日は広島の原爆の日でございますので、広島におきましてまたそういう方々から丁寧に御意見は承ってまいりたいと思っております。 　アメリカは多くの国を相手にいたしておりまして、日本よりも関税の面において優位に立てないという国もございます。必ずしも日本にとって全面的なダメージになるものだとは思っておりませんが、いろんな企業さんにおいて、じゃ、省力化もしていかねばならない、コストダウンもしていかねばならない、そういうような企業さんに対していかに適切な資金的な支援をしていくかということが私は重要なことだと思っております。あるいは、輸出先を更に多角化していくということは重要なことでございましょう。また、御党からもよく御指摘をいただくことでございますが、内需の拡大ということ…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当然でございます。 　今、赤澤大臣からお答えしたように、私どももその合意内容を誠実に実行していくということでございます。にもかかわらず、そういうことを言われたときに、それは仮定のお話にはお答えはできませんが、それに対して、私どもとしてまず大事なのは、こちらがきちんと誠実に実行するということであります。そういうことをやっていれば、それは、仮にですよ、どれぐらいの頻度でアメリカが確認をするか分かりませんが、そういうようなことにはならないし、誠実にやっているにもかかわらずそういうことになったとするならば、それはきちんとした異議申立てをするというのは、それはもう我が国国民に対して当然私どもが果たす責任でございます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実際に大統領令に署名をされるということにおいて完成をするというか確認されるというか、そういうものだと思っております。ただ、合意というものはそれほど甘い、甘いといいますかね、軽いものではないと思っております。それは、大統領であり、商務長官であり、財務長官であり、そしてまた日本側の赤澤担当大臣であり、そこにおいて合意をしたということ、重みは私は当然あるものだと思っております。 　また、文書も、これはアメリカはもう何十か国と相手にしておりますので、なかなかそれが事務的にきちんとしたものになるということは難しい面もある。そしてまた、必ずしも合意文書を交わすということが一般的ではない、そうではない国もたくさんございます。やはり閣僚同士において合意したことは重要でありますが、それが大統領令という形できちんと実行が確実に行われるように、更に日本政府として努力をいたし…

○内閣総理大臣（石破茂君）　ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。 　さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。 　また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状況でございますが、そこにおいて我が国としてできることはないのかということも、検討を外…

○内閣総理大臣（石破茂君）　米につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。ミニマムアクセスの範囲内で、タイとかそういうの交渉が必要になりますが、いずれにいたしましても、国内の米生産者に影響を与えないということでございます。 　あと、エタノールでありますとか、そういうものは日本においても更にこれから先必要になっていくものでございますので、日本のいろいろな面での安全保障に資するものでなくてはなりません。 　国内の生産者に影響を与えることなく日本のいろんな産業の強靱性あるいは持続可能性、そういうものを高めるものについて、これから先、アメリカと鋭意交渉して実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　遅きに失したと言われないようにしなければなりません。 　私どもとして、こういう中国の鉄鋼の状況というものは、もちろん早くから把握をいたしておるものでございます。政府として、早く対応するように努めてまいりましたが、これから先、このような措置が実効性を伴いますまでに、その期間を短くするような努力は最大限行ってまいります。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、本年二月二十五日、自民党、公明党、御党との合意において、この第五項目、大きな項目の四、そのうちの五、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保するというふうな合意がなされておるところでございます。 　じゃ、一体徹底した行財政改革は何なんだということを考えますと、ある程度の御負担というものをお願いをする上で、いかにして行政サービスあるいは社会保障のサービスというものをより良い形にしていくかということだと思っております。ですから、それは、一つの例はＯＴＣもそうなのでございましょう、あるいはここの議論というものが本当に国民の福祉増進というものに資するものであるかどうかということも、やっぱり我々は議会人としてそういう議論もしていかねばならないと思っております。 　目に見えた形で徹底した行政改革は行われるが、それは国民の…

○内閣総理大臣（石破茂君）　関税の交渉は我が国は最大限の努力をいたしましたし、これがお互いにプラスになるようにしていくということでございまして、また、いろんな要因によって交渉は成り立つのですけれども、ある日突然ということはございません。必ずその予兆はあるものでありますし、それを見ながら、私どもとして何が最善かということを考えてやってまいりました。それは、私はもう本当に、日本政府として皆様方のいろんなお知恵もいただきながら最大限の努力をしたと思っておりますし、今後もそれが下がるような努力はいたしてまいりたいと考えております。 　今の御指摘ですが、要は、どの法律が適用されるのだという話をきちんと考えませんと議論は進みません。このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の…

○内閣総理大臣（石破茂君）　選挙中でございますからいろんな表現は使いましたが、私どもが得た利益というのは、自動車産業というものが被るダメージというものは最小限に抑えられたというふうに思っております。 　もう一つは、もう一つは、大事なのは、例えばＵＳスチールと日本製鉄がそうなのでございますけれども、日本の技術力、アメリカの労働力、そしてアメリカの市場、そういうものを生かしていきながら、ウィン・ウィンという言葉を軽々に使うつもりはございませんが、本当に双方の利益となるような、どっちが勝ってどっちが負けたかと、そんな話ではなくて、双方の利益となるようなこれからの日米の形というのをつくってまいりたいと思っております。 　やっぱり、私どもとしては守るべきものは守ると申しました。それは、自動車産業の雇用であり、農業者たちのそういうような日々のなりわいでありということはそうでございますが、これから先…

○内閣総理大臣（石破茂君）　その方向で努力をいたしてまいります。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　具体的な提案はございません。それは、対面でも電話でも随分と多くお話はいたしました。トランプ大統領が一方的にお話しになるということはありますが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　各党の御議論も踏まえながら、政府として、時期、規模も踏まえ、含めまして、適切に対応していかねばならないと思っております。 　先般の選挙におきます国民の皆様方の御判断も踏まえまして、各党の御議論というものはこれから先濃密に行われるというふうに承知をいたしておりまして、政府といたしましては、各党の御議論というものを踏まえながら、適切に判断をいたしてまいりたいと存じます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。 　例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。 　それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このような影響を受けますよということはお知らせをしなければなりません。それによって経営が影響を受けるわけでございますから、何か有利な融資でありますとか、そういうものをこれは考えていかなければなりません。 　その企業…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それを前提とした訓練は行ったという事実はございません。 　先ほど申し上げたように、懲罰的抑止力あるいは報復的抑止力がなぜ抑止力たり得るかということでございます。そして、それが抑止力たり得るためにいろんな想定がなされるのは当然のことですが、その目的は、いかにして核が使われないかということにあるのは是非御理解をいただきたいと思います。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘を踏まえて適切に判断をいたします。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　貿易協定との整合性につきましては、私どもとして強い懸念というものを持っております。これは整合しないではないか、約束違反ではないか、正しい、間違っているの議論を、これ、ぎりぎりして私どもとして国益が得られるかどうかというお話になってまいります。徳永委員の表現を借りれば、そんなこと言ったって、見ている人、何言っているか分からないぞということかもしれませんが、私どもとしてそれは重大な懸念は持っています。 　しかしながら、今、日米の合意というものが着実に実行されるというのは、日本だけの利益ではない、これはアメリカにも利益になることだからこのように合意をいたしておるわけでございまして、双方の利益が最大化されるということを目指して、これから先、交渉合意の実現を期してやってまいりたいと思っています。 　それはそれ、これはこれとは申しません。協定との整合が一部ないことについ…

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。 　私、そのときから問題意識として持っているのですが、何で外国が日本に対する投資がこんなに少ないかということは、それは理由がないことではない。もちろん、日本できちんと全部やるんだということはありますが、外国から日本が投資先として魅力的ではないのか、何か制度上の問…

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日、衆議院の予算委員会でお答えをしたとおりでございます。それを今、断定的に申し上げるつもりはございません。形式についても申し上げることはいたしません。 　ただ、私も長く議員をやってきて、私は委員よりもかなり年配ではございますが、子供の頃から、日本は戦争に負けたんだということを教わって育ちました。周りには戦争を体験した方がいっぱいいらっしゃいました。 　私を政治の道に導いていただいた田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいるうちはこの国は大丈夫だと、しかしそれがいなくなったときが怖いんだと、だからおまえたちはよく勉強しなきゃ駄目なんだというふうにおっしゃっておられました。その思いは強くございます。 　時期、またやり方につきましてはよく考えます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりに対応いたしてまいりたいと思っております。 　私は、これ農林水産副大臣のときから思っていることなのですが、自給率って、消費者の行動によって幾らでも変わる数字でございます。戦後間もなくが一番日本は自給率が高かったはずだ、餓死者がいっぱい出ているのに。それは、外国から物が買えないからそういうことが起こったのであって、自給率というのは結果として重要な数字でございますが、大事なのは、委員御指摘のように、ため池であり用水路であり、そういう農業インフラというものがいかにきちんとして維持されるかということだと思っております。これはまた、今後の予算編成等々において国会の御議論を賜ることでございますが、いかにしてそのインフラをこれから先健全に維持していくかというのは極めて重要なテーマであり、予算措置を伴うものだというふうに考えております。 　あわせまして、この渇…

○内閣総理大臣（石破茂君）　同じ一九五七年生まれですが、私は、どっちが若く見えるか知りませんが、私は今でも伊勢崎さんのことを先生だと思っております。恐らく、書かれた本を一番読んでいるのは私だと思っていますし、いろんな議論も今までさせていただきました。ですから、少しでも残っていればという御指摘ですが、それはそのまま残っています。問題意識は同じように持っています。ですから、立場は違いますが、こうして議論できる機会というものを得られたことは大変に幸せなことだと私自身思っておるところでございます。 　事前協議につきましては、もちろん当たり前のことでございますが、事前協議でございますので、日本としてそれはできないということはございます。これがまた、事前協議が、極東有事と、そしてまたほかの有事の場合、日米安全保障条約の場合とそうでない場合、これはまた事前協議の在り方というのはもう一度きちんと確認をし…

○内閣総理大臣（石破茂君）　プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。 　これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。 　しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働力、アメリカの市場、それがうまく合致することによって更に良いものを作り出していくこと…

○内閣総理大臣（石破茂君）　省力化をすること、コストカットをしていくということは、これだけ働く人が足りない、労働力不足であるというような状況に鑑みて、省力化をするということは必要なことだと思っております。そして、それに対するいろいろな支援、融資も含めてですね、あるいは税制措置も含めてしていくのは当然のことだと思っております。 　今、日本の場合に、これはもう多くの労働界の皆様方の御努力もあって失業率は非常に低いという状況にございますが、そこにおいて仮に失業というような懸念がある場合には、そういう方々のリスキリングも含めまして、雇用というものに万全を期していかねばならないというふうに考えております。 　ですから、省力化ということがネガティブな意味ではなくて、むしろポジティブに、雇用をきちんと守り、そしてまた、昨日、最賃についての新たな動きがございましたが、賃上げというものは確実に行われると…

○内閣総理大臣（石破茂君）　その方向で検討させていただきます。 　ただ、これがそれほど簡単な作業ではない。五千三百十八品目ございます。非関税措置もございます。今、経産大臣、国交大臣からお答えいたしましたように、非関税措置、これも、これは農産物も含む場合もあるかと思いますが、これ間違ったもの出すと大混乱が生じますので、正確なものをなるべく早く、お客様というか国民の皆様の御不安を解消する、分かんないなという御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえて検討し、実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日も衆議院でお答えいたしましたが、合意よりも実行の方がはるかに難しいということはこの手の交渉の常でございます。 　アメリカがどれぐらいの頻度で確認をするか、それはアメリカの主権の範囲内でございますが、これ私どもも、本当にこの合意がきちんと実行に移されているかということは、これはきちんと私どもとしても見ていかなければなりません。お互いに、その合意が着実に実行されるということについて高い関心と、それを実効あらしめる対応措置とるのは当然のことだと考えております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実務者協議には当然我が党も入っておるわけで、そこは政府・与党一体だなぞということをここで持ち出すつもりはございませんが、それは我が党が入っておる。そして、先ほど申し上げたように、総裁として指示も出しております。政府といたしまして、それに誠実に対応するのは当然のことでございます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、この交渉を行っている間中、今、村田委員がおっしゃいますように、いかにして日本の産業を空洞化させないかということは私どもの意識の中心にございました。それと、先ほど古川委員の御質問にもお答えをいたしましたが、じゃ、いかにして海外からの投資を呼び込むか、新たな雇用を創出するかということは、今までと違う視点で見付けていかねばならないと思っております。 　リスキリングはそんなに簡単ではないということは、私自身、民間に勤めておったこともございますので、そんなに簡単なことではないということはよくよく承知をいたしております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それ、ダンピングのお話かというふうに思っております。 　政府といたしましては、七月二十二日より、中国、台湾からの主要な鉄鋼輸入製品の一つでございますニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板、これが不当に安い価格で輸出されているという可能性もございます。こういうことが、こういうものが不当に低い価格で輸出されているという可能性があるというふうに国内の生産者の皆様方からお申立てをいただいておりますので、アンチダンピング調査を行っておるところでございます。 　仮に、調査の結果アンチダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格の差額に相当する関税を徴収するということが、この関税の徴収はＷＴＯ協定上認められている措置でございますので、このような措置も私どもとしては念頭に置き、調査を進めていきたいというふうに考えております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　この合意に至りますまでの参議院における各会派あるいは先生方のいろんなお力添えに、心から厚く御礼を申し上げます。 　今、古川委員御指摘のように、これを合意はしたのですが、これを実効あらしむるためのいろいろなアクションというものが必要になります。これも早くなければいけません。自動車産業五百五十万人の雇用を有しているわけでございますので、これは非常に急ぐのだと思っております。 　この合意を実効あらしむるためのいろいろな行為というものをアメリカ側において早く行われるように、これは政府として最大限の努力をいたしてまいります。実際に、対面においても、あるいは電話等々の連絡におきましても、これ実行しなければ意味がございませんし、これは極めて急ぐということでございますので、政府といたしましてその実行に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　よく議論をさせていただきたいと思います。 　先ほどもどなたかの答弁で申し上げましたが、これはもう人道上の問題だという強い問題意識を持っております。即時停戦、そしてこの非人道的な状況を一刻も早く解消するために、我が日本国として最大限の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。 　今日はこの辺りで御容赦をいただき、いや、容赦はおかしいな、議論をまた今後ともさせていただきたいと存じます。御指摘ありがとうございました。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どの日が最も適当かということもございます。あるいは、その内容もよく考えなければなりません。 　八月十五日は、戦没者追悼式が、陛下御臨席の下、武道館で行われます。日本中が祈りの日でございます。また、私自身は、いろんな議論がございますが、八月十五日は戦闘が終わった日、実際に戦争が終わったのは、東京湾に入ってきました合衆国の戦艦ミズーリの上で降伏文書に調印をした、戦争が終わったのはその日だという考え方もございます。国際法的には、そういうような評価というものは大勢であろうかと思っております。ただ、それはまた他国が、日本がそれに調印をしたということは、他国にとっては戦争に勝ったといういろんな行事も行われますでしょう。 　どの時期が最も適当なのかということ、そして中身につきましてよく考えたいと思っております。また、御指摘があれば承りたいと存じます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。 　今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。 　政府といたしましても、この議論の結果を踏まえて確実に対応してまいりますので、是非各党の議論というも…

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは暫定税率と同様でございます。その御議論の結果を踏まえまして、あるいは議論の過程におきまして、政府として必要な情報提供等々は行わせていただきます。そこにおいて合意が見られた場合に、それに適切に対応するのは当然のことでございます。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。 　そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。 　賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といいますか、そういうのを付けていただくか。そこは、投資もございましょう、生産性の向上もございましょう、あるいは生産性の高いそういう企業と連携をしていくという形もあるのだろうと思っております。労働分配率も中小企業に…

○内閣総理大臣（石破茂君）　国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 　私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 　今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いま…

○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 　昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 　拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っていくということは、これは当然のことでございます。そうでなければ拡大抑止というものは…

○石破内閣総理大臣　変わりません。…

○石破内閣総理大臣　それは、先ほど来お答えしているように、各党との議論というものでどういうような成果が出てくるかということによるのだと思っております。やるのかやらないのかというのは、当然のことながら、この議会の承認をいただかなければできません。できないものを主張しても仕方がありません。 　しかしながら、私どもが申し上げた問題点、それは、次の時代に負担を残さない、早くなければいけない、困った方に手厚くなければならぬ、その目的をほかの手法でも達成できることがあるとするなら、そちらを取るというのも一つの解ではございましょう。…

○石破内閣総理大臣　消費税について、今日のいろいろな質疑でも明らかになりましたように、各党とも消費税減税についての、野党でもですね、意見が違います。そうしますと、そこの整合というものを図っていきませんと結論は出ません。 　民意というものを反映しながら、消費税の在り方、そしてまた、その結果何が起こるのか、国家財政がなお毀損をされ、それによって日本国の信用がどうなるのか、金利がどうなるのか、それによって国民生活はどうなり、物価がどうなるのか、選挙のときには五分、十分の演説ですから、そういうところまで議論ができません。ですけれども、どうしたら国民の物価高というものを解消できるかということと併せて、さあ、民意は出たんだ、消費税を減税せよ、分かりました、では、それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊…

○石破内閣総理大臣　できます。それは我が国の主権の範囲内で決めることでございます。御懸念には及びませんし、政府内できちんと議論の末のことでございます。…

○石破内閣総理大臣　それは合意文書ではございませんので、相手の考えというものとすり合わせる必要がないということは認識をするところでございます。 　ただ、日本政府としてそういうものを示します以上は、これは相手の考えとそごがあってはなりませんので、先ほど米の例をお示しになりましたが、間違いなく、日本国として、これはそれぞれの産業の皆様、国民の皆様方に間違いなく言えることだというようなことはきちんと示したいと思っております。 　何が必要で何が必要ではないかということは、今の御指摘も踏まえまして、政府部内で検討させていただきます。…

○石破内閣総理大臣　委員も私も同じ昭和三十二年生まれで、戦争の体験はない、しかし、育ったときに、日本は戦争に負けたんだということを親からも周りの人たちからも教わって育った世代です。町にはまだ戦争の傷痕が残っていた、そういう時代に私も委員も育ちました。 　風化ということはあってはならないことだけれども、時間の経過とともに薄れていく、だとすれば、能動的に積極的に、風化をしないような努力というものは必要なのだと思っております。形式はともかくとして、この風化というものを避けるために、どうしてもならないために、そして戦争というものを二度と起こさないためのそういうような発出というものは、私は必要だと思っています。 　しかしながら、そこにおいて、五十年談話、六十年談話、七十年談話、私はずっと見てまいりましたし、それに関わったこともございます、そこにおける積み重ねというものは大事にしていきたいと思って…

○石破内閣総理大臣　合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方について、我々は説明をいたしたものでございます。これを超えて防衛装備品を購入するということについて説明をいたしたものではございません。 　今、三とか三・五とかいうお話がございましたが、そういうような具体的な提案が私どもの方にあったわけではございませんし、私は政府の責任者として、そういうことを認識をしておるわけでもなければ、外務大臣、防衛大臣とこれを共有しているものでもございません。現状はそういうことでございます。…

○石破内閣総理大臣　それは、八回訪米して、本当に物すごい議論をして、この内容を一番知っているのは間違いなく赤澤大臣でございます。ほかの誰よりも知っている。その彼をして、合意文書を作るメリットもある、デメリットもある、それはデメリットの方が大きい、我が国の国益にならない、よって合意文書を出さないという判断をいたしております。 　説明が長過ぎるというお話がありますが、この説明はそんなに簡単にできるお話ではありません。きちんと誠実に説明をしているということを短くしろということは、それは正確性を欠くことになります。 　私は、どちらが国益になるかということを考えたときに、今委員が最初におっしゃいましたように、相手が普通の人ではない、ルールを変えるという人なのだ。そうすると、先ほども答弁で申し上げましたが、合意をするよりも実行に移す方がより難しいというのがこの手の交渉でございます。 　そのときに…

○石破内閣総理大臣　それは、その必要性というものをよく認識をいたしております。よくリスクも踏まえながら、国益が最大化するように努力をいたしてまいります。 　また、結論は早く出なければいけませんが、これも、代表も国際関係に通暁しておられる方ですから御存じだと思いますが、アメリカ国内においては、日本に譲り過ぎじゃないのみたいな議論もいっぱいあるわけでございます。それは、合衆国としては、いや、そんなことはないと言わねばならないわけでございますが。 　私どもとして、本当に、赤澤大臣を中心に、全身全霊、国益の最大化のためにやってまいりました。国益を一切損ねないとは申しませんが、本当に、そのデメリットといいますかダメージといいますか、それを最小化するために全身全霊でやってきたと思っております。 　これは、この後も、合意よりも実行の方が難しいと今日何度も申し上げておりますが、それをきちんと果たすた…

○石破内閣総理大臣　それは、各党のお話合いも踏まえて、補正予算は必要であれば組むということでございます。今ここにおいて、補正予算を組みますということを断言はいたしませんが、それぞれの民意を踏まえて、各党において夏休み返上でもその詰めた議論を行い、その結果を受けて私どもとして判断をするということでございます。…

○石破内閣総理大臣　国会の質疑に責任を持つのは当然で、記憶をしているのは当然のことでございます。 　このときの質疑のときに、私は自民党の政調会長でございました。自分のいただいております鳥取県選挙区でも全身全霊戦って、議席を獲得をいたしました。 　それは、そのときそのときの発言に責任を持つのは当然で、このときのやり取りというのはユーチューブでも今でも見ることができますので、そんなに暇があるわけでもありませんが、このときのやり取りというのは、私は常にリマインドするようにいたしておるところでございます。…

○石破内閣総理大臣　そのとおりにいたしたいと思います。 　同時に、決して忘れてはならない論点は、医療であり、年金であり、介護であり、子育てであり、物すごい少子化が進んでいる中にあって、この内容をどうするのということも併せて議論をいたしませんと、これは議論として成り立ちません。 　そこは、いかにして医療費というものをよりよいものにしていくか。それは、維新の会の皆様方から例えばＯＴＣの提起がございます、あるいは病床の削減というものの提起もございます。各党さんからいろいろな議論がございますので、いかにして国民の社会保障というものを構築していくかということも併せて議論をさせていただき、解を見出したいというふうに私は思っているところでございますので、この点については代表の御理解を得たいと思います。…

○石破内閣総理大臣　勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けありというんですか、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしでしたね。これは野村克也さんが私どもに教えてくれた言葉でもありますが、やはりそれは、一つ一つの選挙区あるいは比例区、そこにおいて、なぜなんだということを子細に分析する必要があるというふうに考えておるところでございます。それは、今までとは違うような状況が現出をした、多くの党が出現をし、それぞれが支持を集められた、そういう結果でもございます。そこは、きちんとした分析をしていきませんと対応もできないので、負けに不思議の負けなしというのはそういうことだというふうに考えておるところでございます。 　いつまでもだらだらとそんなことをしていいわけではございませんので、我が党としては、きちんと期限を区切り、きちんとした議論の末に、次につながる、そういうような分析をしていかねばな…

○石破内閣総理大臣　現在のところ、そういう考え方は持っておりません。これは、我が国が我が国として決めるべきものでございます。現在のところ、そういう考えを持っているものではございません。…

○石破内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただきました。 　そうなんですよね。何かこっちが常に被害者みたいな気分になってはいかぬのだということであって、大きなビジネスチャンスを我々は手にしたのだというふうにマインドセットを変えるということの意味は、御指摘をいただいて、本当にありがとうございました。 　日本製鉄とＵＳスチールのときもそうだったんです。これは多分駄目だろうみたいな話でした。ですけれども、それを、日本の技術、資本、アメリカの労働力でもっといいものを作り出して、世界にという考え方。 　私どもは、今回の合意がいかにしてウィン・ウィンで、世界のために貢献できるかということ。この分野は物すごい広いんだと思っております。バイオであり、量子であり、あるいは医薬品であり、物すごい広い分野において日米の協力の可能性というものはございますし、あるいは、造船というものを考えれば、韓国も入ってくるの…

○石破内閣総理大臣　それは、民意は大事だと思っています。今回の選挙で示された民意をいかにして実現するかということを考えましたときに、私どもは、選挙のときに公約をいたしましたことが残念ながら十分に御理解をいただけたと思っておりません。そういう反省は強く持っております。それは私の説明の仕方が悪かったのかもしれません。 　ただ、私どもが考えていたのは、とにかく急ぐんだということ。早くやっていかなければいけない。消費税の減税というのには時間もかかる、システムの改修にも時間がかかる。まず急ぐんだということ。そして、生活に困窮しておられる御家庭、お子さんがたくさんいらっしゃる御家庭、そういうところに手厚くしていくためには、それは減税よりも給付でしょうということを申し上げましたが、必ずしも御理解はいただけなかった。 　今代表がおっしゃいます食卓おうえん給付金というものは、私は、代表のお話を直接演説現…

○石破内閣総理大臣　それは、この議論を同じときにした野田代表と今やり取りをしたとおりでございます。そのときの経緯をどれだけの方が御存じかは、私は承知をいたしません。 　ただ、私の反省として、選挙制度を変えれば政治はよくなるというふうに私どもは思っておりました。そのために、その思いの者たちは、いっときは、党を出ていけとか、派閥を辞めろとか、そういうことを言われて、党を出た者もいました。派閥も辞めた者もいました。それは、本当に全身全霊で戦っていたという記憶が私はございます。しかし、選挙制度を変えただけで政治はよくならなかったということもまた事実でございます。 　国民が議員を選ぶのではなくて政権を選択するのだから、そのコストは国民の皆様方にも一部御負担をいただくべきであるという議論がそのときございました。それは本当に正しかったのかということもあります。これは、あのときが一つの熱病に浮かされた…

○石破内閣総理大臣　全くそのとおりです。 　ですから、自動車だけではない、自動車部品だけではない。ホタテがそうですね。それは、船橋のホンビノスガイを輸出しているかどうか、私は寡聞にして存じません。ですけれども、例えば盆栽はどうなんだい、日本酒はどうなるんだい、ニシキゴイはどうなの、金魚はどうなのと。 　それぞれの事業者さんにとっては死活問題なので、私が指示しているのは、あらかじめ、その四千三百十八とは何ですかと。それぞれ千か所、相談窓口がありますが、それぞれの千か所にどんな業者さんがおられますかということは、来られてから応じるのではなくて、こっちがきちんと調べておかねばならぬのだと思っております。じゃ、この品目はこれぐらいの関税になりますよということがその場でお答えをできなければならないし、それによって企業さんによっては資金繰り等々がございます。そこにおいて、じゃ、低利の、あるいは保証…

○石破内閣総理大臣　それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。 　そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされるということは必要なことだと思っています。ですから、お互い理念を語ってもしゃあないので、こういうような法律なのだということ。そして、文化庁の京都への移転だけでもどれほど大変だったかということでございます。そういうような…

○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣から御説明申し上げますが、今回の交渉において、防衛装備品をどれだけ買うので、じゃ一五％とか、そういうお話は一切いたしておりません。そのようなことは全く議論になっておりません。 　そして、爆買いなんぞというものは、国民の税金でするものですから、必要じゃないものを買ったりはいたしません。しかしながら、同時に、同盟国であります以上、どういうものを我々が装備品として持つことがこれから先の日米のインターオペラビリティーにおいて有用かという話をしていかねばならないのは当然のことです。 　そしてまた、合衆国から防衛装備品を買うことで、貿易赤字というものは結果的に減るということはございますが、今回の交渉において、それをカードとして使ったとか議論したということは全くございません。…

○石破内閣総理大臣　それは、ファクトシートの性質をどう考えるかということだと思っております。それは、合衆国としてどのような意味合いを持ってああいう文書を出したかということにはいろいろな議論がございまして、私どもにもいろいろな見解はございますが、そのことが合意としての成果物であるということは全くございません。…

○石破内閣総理大臣　これから夏休みも返上で各党は真剣な議論が行われる。いつ国会を召集し、どのような議論を行うのかということは、政府において決める立場にはございません。各党が議論をされて、国会を開くべきということであれば、それは政府として召集をするということになりましょう。そこにおいて、何にも決まらないで国会の議論をしても仕方がないことであって、いかにしてその議論を各党が責任を持って行うかということだと私は思っております。…

○石破内閣総理大臣　御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。 　そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当であるということはちゃんと説明をしていかねばならないというふうに考えております。 　と同時に、自動車産業がこれまで日本産業の屋台骨、関連産業を含めれば、そういうものを担ってきたことは間違いない事実であり、血のにじむような努…

○石破内閣総理大臣　これは合意が実現しました後、政府といたしまして、私の名前でステートメントは出しております。直接電話はいたしておりません。その会談の是非あるいは実施時期も含めまして、今いろいろな動きはございますが、今ここで断定的なことを申し上げることはできません。 　代表がおっしゃいますように、最後は大統領との間で決めなければいかぬという場面があろうかと思います。それは、国会のお許しもいただきながら、ちゅうちょなくやっていかねばならぬと思っております。 　そこにおいて、いかなるテーマが出てくるか。先ほど安全保障についての議論もございました。今回そういう議論は全く出ておりませんが、貿易は貿易として、これから先、日米の在り方について問題提起があったときに、私どもとしてどのようにしてそれに応ずるのかということ、応えていくのか、対処するのかということも、出たとこ勝負というお話にはなりませんの…

○石破内閣総理大臣　これも、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。 　それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。…

○石破内閣総理大臣　密約なぞはございません。 　これが本当に、日本の農業者、水田耕作者、稲作農家に影響を与えないということは、私どもとして断言をいたします。そうならないように今回も合意をしておりますし、その点は長い、日米の農産物、特に米の交渉の中で積み重ねてきたものでございますので、それに違背はございません。…

○石破内閣総理大臣　この国会の会期は明日までということに相なっております。そういうような議論をする国会を召集すべきという御議論も当然ございますし、政府としてもそれは重視をしていかねばならない。政府として主体的に決めるべきことでもございます。 　しかしながら、そこにおいて何が議論されるかというのは、まさしく各党が、我が党は政策責任者に、きちんとしたその協議に臨むという問題意識を、問題意識といいますかね、それを共有をしております。ですから、夏休み返上で、できれば公開で、そういう議論もきちんとしたいと思っています。その議論がどれだけ濃密に行われ、早くそれを議論する国会というものを開くということについて、委員とそんなに意識の相違はないと思っています。 　政府だけで決めるものではございません。選挙の結果を踏まえて、各党が責任を持ってきちんと議論をする、それも議会政治の当然の在り方です。…

○石破内閣総理大臣　せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために…

○石破内閣総理大臣　それは、互いにそうあるべきものでございます。野党におかれましても、それでは財源をどうするのかということについて、先ほど外為特会のお話をなさいましたが、物事には何でもメリットとデメリットがあるんだ、そこも共有しながら、もちろん、我々、与党の責任として指示は出します。そのようにいたします。同時に、野党におかれましてもそのことについて責任を持つんだということを、野田代表と私の信頼関係において確認させていただきたいと思います。…

○石破内閣総理大臣　私も、ＡＩあるいはフュージョン、そして量子、現場を見てまいりました。見ないと分からないので。まあ、見ても分かったかどうかは甚だ怪しいものであるが、これはすごいねと。特に、この地上に太陽をつくるということができますと、日本のエネルギー事情というのは一変するわけであって、それは、お金をかける価値は十二分にあるということだと思っております。量子もそうで、それによってどれだけ世界が変わるか。ＡＩは、よほど気をつけませんと危険な世の中をつくりかねませんので、そこも併せてのことでございますが。 　倍増できるかどうか、厳しい国家財政ではございますが、今年度中に次期科学技術・イノベーション基本計画を策定をいたしますので、そこにおいて、岡本政調会長の意見も十分に踏まえながら、これはお金の多寡というよりも、この国の将来が懸かったものだというような認識の下に議論を進めて、結論を得たいと思っ…

○石破内閣総理大臣　御指摘はよく理解をできます。 　それをも含めまして、国益の最大化ということ。別に、続投を実現するためにとか、そんなけちなことを申し上げているわけではございません。どうすれば国益が最大限に実現をされ、多くの方々の心配というものを解消できるかというために、最善の決断をいたしてまいりたいと存じます。…

○石破内閣総理大臣　結果として、その点について十分な御理解がいただけなかったということは、私として率直に認めるところでございます。…

○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりです。当然そういうことでございます。それは総裁として指示をしたことでございまして、その誠実、着実かつ早急な実現に向けて、政府としてもできますことはいたしてまいります。御指摘のとおりです。…

○石破内閣総理大臣　それはそのとおりです。でありますからこそ、フォン・デア・ライエンとも随分と長い時間議論もしましたし、マレーシアであり、ベトナムであり、フィリピンであり、インドネシアであり、そういうところをずっと歴訪しているのもそういうことでございます。 　ただ、第一次世界大戦後、アメリカが国際連盟をつくろうというふうに言い出して結局入らなかった、その後、ブロック化経済が進んでいった、その歴史というものも我々はよく認識をしなければいけないのであって、そこにどうやってアメリカも巻き込んでいくのかということを併せて考えていかなければいけないのだと思っております。 　我々は、ＥＵとも連携します、ＡＳＥＡＮとも連携します、アフリカとも南米ともそうですが、そこにおいて私が必ず、今日もベリーズの首相が参りますのでその議論をいたしますが、いかにしてアメリカを巻き込んでいくのかということも考えていか…

○石破内閣総理大臣　今朝からお答えをいたしておりますように、この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。 　それがいつまでかということは、今断定はできません。しかしながら、そういう不安がいつまでも続いていいはずがないし、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っておりません。そういうようなことの解が早く見出せるように、私どもの政権として、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、御協力もいただきながら、国難という言い方をあえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく、私どもと…

○石破内閣総理大臣　それは各党で合意をしたことですから、そこを目指して、その実施ができるように私どもとしても努めていきたいと思っています。 　先ほど山下委員の質問にもございましたが、世の中いい話ばかりではございませんので、これを廃止したときに何が起こるのかということ。つまり、ガソリンが下がった、よかったねということで終わる話ではない。インフラの老朽化というのは、あちらこちらで、八潮もそうです、行田もそうかもしれません、人の命に関わるようなことがあちらこちらで頻発している。では、そのお金をどこから見出していくのかということについても合意をしていかねばならぬので、ガソリンが下がった、よかったよかったで済む話ではない。一方において、行田もそうです、八潮もそうです、人の命が懸かっているというお話でございます。 　じゃ、それを、いいんだ、地方財政が毀損してもいいんだ、インフラの整備が毀損してもい…

○石破内閣総理大臣　給付つき税額控除というものを目指してということを私は申し上げませんが、その答えは出さなきゃいかぬ、じゃ、そうでないとすればどうするのということについての答えも出さねばならぬ。そういう意味で、代表のおっしゃいますことには同意をする次第でございます。…

○石破内閣総理大臣　ですから、各党で真剣に協議をするのでしょう。政府だけで決められることではございません。それぞれの党がそれぞれの民意を受けて議席を得ておられるのです。そういう方々が集まってきちんと議論をするのであって、それは全て政府が決めるのだ、その法案というものは認めないのだ、予算というものは認めないのだということでは、何にも進まないじゃありませんか。 　各党において、もちろん御党もそうです、どのような議論、つまり、先ほどの野田代表との話で、目的は全く変わらない、あえて全くと申しますが、そのような認識を持ちました。だとすれば、解が出るのにそれほど時間がかかると私は思いません。…

○石破内閣総理大臣　委員がどれほど国際交渉に今まで携わられたか、私は寡聞にして存じません。そこの上で失礼な点があったらお許しをいただきたいと思いますが、私は、農林水産大臣のときも随分とこの交渉、農産物交渉には携わってまいりました。言えないことはたくさんあります。言った途端に交渉がぶっ壊れることも多々ございます。言えないことがございます。ですから、説明責任を果たしていないではないかということを御指摘をいただきますが、その都度その都度、誠意を持って説明はいたしてまいりました。政府部内でも情報はごく限られた者しか持っていない、共有していないということがございました。だからこそ、この交渉はここまで来たのだと思っております。 　先ほど野田代表との質疑でも申し上げましたが、そうはいったって、四千三百十八品目あるわけです。それぞれの方々にどんな影響が及ぶかということは、これ以上ない体制で臨んでまいりま…

○石破内閣総理大臣　応能負担の考え方というものをきちんと見直すということは、私はあってしかるべきことだと思っております。 　ですから、今二〇二五年ですが、二〇一〇年代の十年間どうだったかということを考えたときに、日本には幾ら会社があるのか、それは私も正確には存じませんが、企業の売上げは七％伸びた、配当とかあるいは経営者に対する報酬とかは一四〇％伸びている、しかしながら、労働者の収入は二％か三％しか上がっていない、こういう数字がございます。 　これをどう考えていくかということについて、私どもが大企業に奉仕するとかそういう決めつけはいかがなものかと思いますが、労働者というものが豊かになっていくということ、そしてまた、格差というものがなくなっていくということがその社会を発展させるということについては、経営者の方々はもう十分御理解をいただいていることだと思っております。 　要は、どうやってこ…

○石破内閣総理大臣　それは、実現する目的、早くなければいけない、国家財政に傷をつけてはいけない、社会保障をきちんとしなければならない、困っている人に手厚くなければならない、それを実現するための手法がほかにあるとせば、それを取ることにやぶさかではございませんが、各党の協議というものを経ないで、私としてこうだということを申し上げることはいたしません。当然のことです。…

○石破内閣総理大臣　それは、景気の変動と安定的な税収というものをどう考えるかというお話も関連をいたします。つまり、法人税であったり所得税であったりという直接税は、景気の変動によって税収が恐ろしく振れますので、これを社会保障の安定的な財源のメインに据えることは本当に正しいのかという議論もきちんとしていかなければなりません。 　それは、もうけ過ぎのところからもっと取ったらいいではないか。それと同時に、これから先、社会保障の需要というものは、もちろんいろいろな改革はしていくにしても、方向としてはやはり増える方向にあるのだろうと思っております。そのときに、安定的な税収というものを考えていかねばなりません。いろいろな方向から社会保障の財源というのは考えていかねばならないものでございまして、そういう点も含めまして、これからの在り方というものを各党が、御党のおっしゃいますような責任ある財源というものが…

○石破内閣総理大臣　それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で、国会の承認を必要としないものがたくさんございます。 　委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。…

○石破内閣総理大臣　今回、その話をする権能を持った者、そういう者は出しておりません。そこにおいて、アメリカにおいて、例えばヘグセス長官でありますとかコルビー次官ですか、そういう方々が、この問題について、私どもの責任ある者とそういう議論をしたということはございません。 　それはそれ、これはこれでございますが、先ほど申し上げたように、装備品を購入するということが結果的にアメリカからして貿易赤字の削減につながるということは認識をしておるところでございます。しかしながら、そこは、目的と手段を混同してはいかぬのは当然のことであります。…

○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げているとおりです。 　委員がどのように私と野田代表のやり取りをお聞きになったか、私は知る由もございませんが、私と野田代表の間で、それをやらなければいかぬという問題意識は共通をしているのであって、代表と総裁が共有したことについて、それは委員も御理解をいただきたいと思っております。…

○石破内閣総理大臣　そのようにさせていただきたいと思います。 　つまり、第一党、第二党だけで決めるものでは当然ありません。このルールは全ての政党に適用されるものでありますが、第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味があると思っております。 　野田委員も、総理まで務められた方であります。政治の表も裏もよく御存じの方であります。 　では、仮に都道府県に一本化するといたしましょう。そうなった場合に、例えば、我が党が七千幾つ支部がある、それは多過ぎるじゃないか、その議論はまた丁寧にさせていただきたいと思いますが、ある支部に本当にいろいろな思いがあって、その支部に献金したいなという企業があったといたします。それが都道府県支部に一本化されると、本当に自分が支援したい支部に対してお金は行くんだろうかねというようなことも起こってまいります。 　それは瑣末なお話かもしれないけ…

○石破内閣総理大臣　みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。 　ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。 　そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度外視してやるというようなことは、そもそも契約の世界においてあり得るお話ではございません。 　ＪＢＩＣによります出資につきましては配当、融資…

○石破内閣総理大臣　それをこの場で申し上げることはいたしません。 　先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。…

○石破内閣総理大臣　それは党首討論でも代表にお答えをいたしました。一つの解という言葉を私は使ったと思っております。 　給付つき税額控除は一つの解であり、そこへ至るまでの論点というものも出尽くしていると思っております。それは、資産の把握をどうするか、あるいは従来の生活保護等々との整合性をどう取っていくか。たくさん議論はありますね、以上、ここで終わってはいかぬというのはよく承知をいたしております。その問題について、給付つき税額控除を一つの解としながらも、そこに至るまでの問題点について議論を更に深めるということが重要だと思っております。 　私は、最終的に給付つき税額控除をするというようなことを今断定的に申し上げるつもりはございません。しかしながら、問題点を共有いたします以上、それを乗り越えていくための技術というものについて、更なる議論をして答えを出したいと思っています。じゃ、そこに至らないと…

○石破内閣総理大臣　公党間の約束というのはそういうものです。個人でやったものではございません。公の党同士の約束は、どんな体制になろうとも守っていくのは当たり前のことで、その点は委員と認識が共通しておるものでございます。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕…

○内閣総理大臣（石破茂君）　政治は結果責任でございますので、このように今委員がグラフでお示しをいただきましたが、この高齢女性の方々の貧困というものが急激に高まっておるということについて、それは政府として、なぜこのようになったか、それをどのようにして改めていくかということについては、責任の認識の下に適切な施策を講じなければいけないと思っております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　恐れ入ります。似たような名前なので、委員長を混乱させて恐縮なことでございます。 　それは、御党からいろいろな御提案をいただきました。私どもは、公明党さんともよく御相談をいたしました上で、より良い形でこの法案を御審議いただくためにこのような形になっているものだと承知をいたしております。 　私どもは、本当にそれが専門家の中でも意見が分かれておったことは石橋委員も御存じのとおりでございます。これは、厚生労働省の中に設けられた、専門家の中でも意見が分かれていたということでございますし、自由民主党の中でこのことを一生懸命やってきた議員の中でも意見が分かれておったと。それを御党の御提案受けまして、私どもとして修正という形で今日に至っているということだと承知をいたしております。…

○内閣総理大臣（石破茂君）　ちょっと言葉の定義を間違えますと議論が混乱いたしますので、私なりの理解でございますが、医学モデルというのは、障害を個人の病気などの医学的要因から生ずるものと、このようにみなす考え方だと承知をいたしております。一方におきまして、社会モデルというのは、障害を個人の特性だけではなくて社会に起因するものとみなす考え方というような理解の下で答弁をさせていただきたいと存じますが、障害年金につきましては、厚労省におきまして取りまとめました令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書の不支給事案の分析を踏まえまして、今後、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定審査委員会における福祉職などの外部の方の参画など、透明性の確保に向けた運用改善を行うということといたしておるところでございます。 　この運用改善は着実に行います。運用改善を着実に行いつつ、障害認定基準の在り方の見直しにつ…

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、自由民主党総裁としてお答えをしておるわけではございません。 　その上でのお答えと相なりますが、我が国の年金制度は、毎年度の年金額改定におきまして、賃金や物価の変化に応じて改定することを原則としつつ、マクロ経済スライドによる給付調整を行っているものでございます。したがいまして、現役世代の賃金が上昇することは年金を受給しておられる方々の受給額の増額にもつながると考えております。 　このため、政府といたしまして、成長型経済への移行を目指すとともに、より手厚い年金が受けられますように、受けられるようにする被用者年金の、被用者保険の適用拡大の着実な実行というものを通じて年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思っております。 　それは、おっしゃいますように、じゃ、賃金と、それは賃金を受け取っておられる方々の所得の増加にも寄与するものではございますが、いかにし…

○内閣総理大臣（石破茂君）　障害年金につきましては、厚生労働省におきまして、令和六年度の障害年金の認定状況についての報告書の不支給事案等の分析を踏まえておるところでございます。これを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定委員会における福祉職等の外部の方々の参画、透明性の確保に向けた運用改善を行うことといたしております。 　精緻な分析というお話を先ほど猪瀬委員との間でさせていただきましたが、障害をお持ちの方々の経済的な状況、今貧困という表現をお使いになりましたが、そのことにつきましてもより精緻な分析をしながら、ユニバーサルな社会の実現に向けて政府として更に取り組んでまいりたいと思っております。 　御指摘、御意見、ありがとうございました。…