国会発言検索

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどうなのか、このバックデータはどうなのか、こういうことであれば、私どもとして、それは与党、野党を問わず提供させていただく。 　ただ、どういう案かというのは、まさにこれは政党のそれぞれの考え方に基づくわけでありますから、それはそれぞれの政党において御議論される、また与野党間で御議論されるものというふうに認識をしています。…

○加藤国務大臣　まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけれども、本件は、与党と野党との間で、まさに党と党の御議論をしているわけでありますから、そういう中で、政府は、別に与党、野党を問わず、いろいろなお尋ねがあれば、それに対して、必要な資料を整理したり、また提供する、そういう役割はしっかり果たしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。…

○加藤国務大臣　給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。 　それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といいますか、政府の中でやるべきことはしっかりやらせていただいているということであります。…

○加藤国務大臣　今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。 　また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。…

○加藤国務大臣　参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 　また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。…

○加藤国務大臣　一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 　その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 　政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。…

○加藤国務大臣　お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。…

○加藤国務大臣　別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 　まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するものとされています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 　今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。 　投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 　具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 　補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申しておるわけでありますから、やはりいろんな意味で今回の関税措置、赤澤大臣もいろいろ御努力いただきましたけれども、いろんな影響というのは当然想定されるわけでありますから、それに向けて必要な措置、これをしっかり講じてい…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。 　その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 　その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専門性の向上も求められておりますので、本省、財務局共に担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制、量、質ともその強化に努めているところでございます。 　引き続き、関係省庁ともよく連携をして、外為法…

○加藤国務大臣　岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。 　ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を図っていくのか、これにはしっかり取り組んでいきたいと思っております。…

○加藤国務大臣　外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。 　そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、…

○加藤国務大臣　本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。 　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行までの期間が大変短いということで業界団体などからも懸念が示されておられました。 　さらに、これらの課題に加えて、その法案において、政府に対して必要な法制上の措置が求められていたわけであります。仮に、ガソリンスタンドが在庫分に…

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承…

○加藤国務大臣　まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。 　これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。 　　　　〔櫻井委員長…

○加藤国務大臣　消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。 　なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。 　こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。…

○加藤国務大臣　ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。 　　　　―――――――――――――…

○国務大臣（加藤勝信君）　石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。 　お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。 　また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。 　次に、租税特別措置の透明性につ…

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。 　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。 　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。 　まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。 　まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに、線は引いてありませんが、その前の文章で書かれて明確化したところでありまして、その上で、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付は増加し、現役世代が中心に社会保険料負担が増加していることは大きな課題と考えており、こうした給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制する観点から、これまでも毎年度の予算編成に取り組んできた歳出改革については継続する必要があるとは考えておりますが、同時…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話ありましたように、高い志と倫理観を持って職務に真摯に取り組んでこられた赤木俊夫さんが公務に起因するという中で自死という結果に至ったこと、これは従来からおわびを申し上げ、お悔やみを申し上げるとともに、このことをしっかりと、また重たいものとして受け止めていかなきゃならないというふうに考えております。 　そうした一連の流れの中で、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月には調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対しては厳正な処分を行いました。 　また、御遺族等からの開示請求について、当初は全て不開示情報に該当すると考えたところでありますが、控訴審判決を受けて総理から、判決を真摯に受け入れるべきであるということ、また、文書の開示、不開示の判断に当たっては、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するとの御指示も踏まえて…

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの説明が十分でないということは反省しなきゃいけないと思うんですが、ただ、あくまでも今回開示させていただいているのは検察に出したものを開示しろということでございました。そして、それを一遍に出す作業ができないので、逐次切り分けて出させていただいて、そして第一弾としては、このファイルという中にあったもの、これについて出させていただいたということでありますから、その文書の存在としては大蔵省全体が持っている中のうち検察に、失礼、財務省です、失礼しました、財務省が持っている文書のうち検察に出させていただいた、これが今回の開示対象、そして、検察から戻ってきたものについて出させていただいた、そしてさらに第一弾は、その中のうちファイルという形でつづられていたこのものについて出させていただいたという経緯でございますから、今の御指摘のように、ファイルに入っていないけれども検察に出…

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 　本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。 　その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、…

○国務大臣（加藤勝信君）　るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定されることになっているということなどから、公益認定等委員会等として、委託者保護を含め、公益信託の適切な運営を確保するために必要な審査を行うことは可能と考えており、また、監督、審査に関しては、内閣府では新しい公益信託制度の…

○国務大臣（加藤勝信君）　財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。 　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。 　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分が自然増という記述は特にしていなかったと思うんですね。ですから、今回は、もっと遡って見ると、過去においては、自然増については高齢化による増加とそれ以外の要因による増加という言い方はしているというかつての骨太はございます。そうした中で、今回は今申し上げたような形の記述がなされているものと承知をしています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 　一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に。 　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。 　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。 　その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二…

○国務大臣（加藤勝信君）　これというのは、この公益信託で今考えているスキームがきちんとワークするかどうかということですよね。 　それについて、今担当からの説明をさせていただいたように、そうした仕組みをしっかりつくるとともに、これ、第三者の審査ですか、そういった仕組みに委ねるとともに、その後のフォローについても体制を整備する等、あるいは、それぞれ、今地方においても同様の公益法人等を担当されている方もおられると思いますけれども、更に研修をしていく、こうしたことをすることによってそうした懸念を払拭すべく努力をされるものと承知をしています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。 　政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。 　この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福の実現、こうしたことを掲げ、その実現には、分配の目詰まりの解消、官民連携による成長力の確保、また今委員御指摘のありました民間も公的役割を担う社会の実現、この三点に注力していくとされているところであります。…

○国務大臣（加藤勝信君）　二つのことをおっしゃっておられると思います。 　マネロンに対する評価、そうした評価を我々が受けているということ、これはしっかり真摯に受け止めながら、その評価を変えていくという方向に向けて今我々も努力をさせていただいているところでございます。 　一方で、スルガ銀行に関しては、先ほど申し上げておりますように、もう六年以上も経過をしているという状況、これはゆゆしき事態だということに私も認識をしているところでございますので、先般、そういったところも踏まえて報告徴求命令も出し、そしてそれに向けたスルガ銀行の動きを引き出し、そしてそれがしっかりこれから具体的に、しかもそうしたできるだけ早期にという形で十分な対応が取られていくのか、これをしっかり確認をし、またそうした方向に沿うように必要な指導等も行っていきたいと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。 　その後、五月三十日に同行から当該命令に対する報告書を受領いたしましたが、当該報告書には、問題の早期解決に向け、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載をされているところであります。 　今後、報告書に記載された新たな支援策等が着実に実施をされることによってアパマン問題の早期解決に向けた十分な対応が取られていくか、これが大事であります…

○国務大臣（加藤勝信君）　納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知しており、御指摘の附帯決議が出されたことも認識をしております。 　重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手続の法定化、また納税者利便の向上のための様々な措置を講じたところでございます。 　引き続き、本年三月の所得税法改正法への附帯決議も踏まえつつ、更なる納税環境の整備を図り、公平公正な課税徴収を行うことで、税務行政への信頼確保を図るべく努力をしてまいります。…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。 　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。 　金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必要な生活資金と当面使う予定のない余裕資金との違いといったいわゆる投資以外の事項に加えて、預金も含めた各金融商品のリスクや性質やその活用方法等の知識の習得など、国民に金融リテラシーを身に付けていただけるよう取組を進めてきておりますので、今後とも、投資の余裕資金がない層も含めて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしが実現できるよう、金融経済教育などを通じて金融リテラシーを身に付けていただけるよ…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、党からはそういった御要望が出ていることは承知をしております。 　その上で、私どもとしては、先ほど申し上げた、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるようになることが重要だということでございますので、まさに幅広い世代においてＮＩＳＡの活用をどう進めていくのか、これについて丁寧な検討を進めていきたいと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、御指摘の消費税の納付額等を所得や貯蓄、借入れによって補填したという回答が多かったという点については別の調査結果においても指摘されているものと承知をしております。 　具体的には、フリーランス協会が三月末に公表した調査結果では、課税事業者であるフリーランスがやり取りした請求書、支払明細の九割で消費税額が記載されているという結果が示されていると承知をしており、売上げに際して消費税を受け…

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。 　大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違いがあることなどから、いまだ問題解決に至っていない事案が残されているものと承知をしております。 　引き続き、業務改善命令に基づくフォローアップが必要と、こういう認識であります。…

○国務大臣（加藤勝信君）　余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。 　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。 　国民、住民の理解を得ながら新幹線整備を進めていくためには、整備の際に生じる国民、住民負担の抑制も重要な観点であります。 　こうした点から、国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行っているＪＲに対して、受益の範囲内で適切な貸付料を設定していくことが引き続き適切というふうに考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。 　こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充及び恒久化などの改善が図られてまいりました。あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるということが先ほど申し上げたとおり重要と考えており、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえつつ、顧客の保護を徹底しながら、幅広い世代におけるＮＩＳＡの活用をど…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるということで、済みません、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者は少なくないと言いましたが、少ないことがうかがわれるということでございますので、訂正させていただきたいと思っております。 　そうした認識の下において、政府として、先ほど申し上げたように、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが重要と考えております。 　具体的に、これまでもインボイス制度の導入に伴い、課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題になることを明らかにし、注意喚起を図り、また公取においても、そうした動きがないか監視し、必要な厳正な対応は行っており、先ほども公取からそうした答弁がなされた…

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれども、まさにそうした目的なども踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところでありますが、まさに我々として、この一日も早いスルガ銀行におけるこうした問題の解決を図っていかなきゃならないということで、先般も報告徴求の命令を出させていただいて、そして、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後のアパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、その期限、これを記載されているわけでありますから、大事なことは、やっぱりそれに向かって事が動いているのかいかないのか、これをしっかりフォローしていくということが私は大事だというふうに考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。 　先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。 　政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小規模事業者の皆様にとって重要である官公需における対策などを含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、業種別の省力化投資促進プランと、それに基づ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の抜本強化については、歳出改革などにより安定財源を確保して、若者世代を中心とする方々の新たな負担につながらないよう配慮した上で実施しているところであります。 　今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化するなど、ＥＢＰＭの取組を更に強化することが重要であると考えております。 　こうしたことの取組などを通じて、子供予算の内容、規模についても不断に見直しを行う、まあ子供予算というか子供政策全般という御指摘だと思いますが、そしてそれを結果につなげていきたいと考えております。 　また、男女共同参画の推進、この推進の必要性はもう改めて言う必要がないと思いますが、政府として、男女共同参画基本計画に基づき施策…

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いますので、それに応じた対応を取っているということだと思いますが、国税庁においては、税務一般に関する納税者の苦情等に対応する納税者支援調整官のほか、一般的な相談等に対応する税務相談官を各国税局に設置するなど、納税者からの苦情や相談に迅速かつ的確に対応しているところでございますし、今御指摘のあった法令の話であれば、こうした体制は、省令である財務省組織規則に明記されているところでございます。 　また、公正な第三者的な立場ということであれば、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う国税不服審判所が設置をされ、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の権利利益の救済を図ることとしているところであります。 　こうした体制に基づき、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応しているところでありますが、御指摘…

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。 　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。 　また、様々な事務に対する御指摘もありました。これは我々も更に広報等を努めていかなきゃならないと思いますけれども、そうした様々な助成制度があるということが必ずしも浸透していないのかなということも受け止めたところでご…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 　その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。 　ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 　当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 　したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対する市場の信認の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されており、そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての…

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 　こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。 　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。 　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。 　こ…

○加藤国務大臣　まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。 　そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、先ほど総理が御説明いたしましたけれども、すぐに使える基金残高を活用し、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げの措置を五月二十二日から開始をしているところであります。…

○加藤国務大臣　また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、…

○加藤国務大臣　社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。 　そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうということで進めてきたわけでありますが、それが結果として、より多くの設備投資、また賃上げにつながるということを目的としていたわけであります。 　ただ、…

○国務大臣（加藤勝信君）　オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて、まずは今般の改正法案によって国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制対象にするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、国外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要とするとしています。 　また、この措置によって、登録段階でオンラインカジノへの送金への関与が認められた場合には、登録拒否要件に該当し、資金移動業の登録が認められないため、無登録業者としての取締りが可能となります。金融庁としては、無登録業者の取締りに当たっては、警察庁の情報交換等を通じて緊密に連携を図っていきたいと考えております。また、加えて、五月十四日には、金融庁、警察庁の連名で、金融機関に対し、オンラインカジノに係る賭博事犯の発生を防止するための取組を要請をいたしました。 　今後、オンライ…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をしております。 　そうした中で、まずは限られたリソースを、職員の働き方等にも十分配意をしながら、いかに効率的にそれを活用していくのかということに心を配りながら、同時に、必要な人員、機構等の予算、これはしっかりと要求をしていかなければならないと思っておりますし、令和七年度においても、資産運用課の設立等、そうした機構あるいは定員の増強にも努力をしてきたところでございます。 　引き続き、金融行政を推進す…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。 　その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要請というのをまたいろんな機会に申し上げているところでありますので、引き続きこうした努力を続けることによって、日常生活におけるそうした支…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。…

○国務大臣（加藤勝信君）　日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。 　金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。 　また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いことから、取引を行う前に登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう利用者に対し注意喚起も行っているところであります。 　金融…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。 　他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。 　金融庁としては、暗号資産が有するリスク、これを低減させつつ、イノベーションの進展により暗号資産に係るメリットを我が国及び国民が享受できるよう、暗号資産に関する制度につい…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をする場合も含めて、委託先を指導監督する義務を負っているところであります。 　加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する要因が働く仕組みとしております。 　金融庁としては、暗号資産交換業者等に対する検査や監督を通じ、委託先に対する指導監督義務の履行状況を確認することとしております。 　その上で、仮に仲介業者において法令違反等が生じた場合には、まずは当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講じることが可能であることに加えて、仲介業者が所属する暗号資産業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていな…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 　一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実態がある。こうしたことを踏まえますと、暗号資産取引市場が健全に発展をしていくためにも、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることがまず必要だと思います。 　他方、まさにイノベーションというもの…

○国務大臣（加藤勝信君）　資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のように、非対面で安価かつ迅速に海外に資金を移動させることができるという特徴を有することから、これを悪用し、マネーロンダリング等に利用されるリスクが相対的に高いと認識をしております。 　このため、金融庁では、資金移動業者に対して、資金決済法に基づく内閣府令やマネロン等対策に関するガイドラインを整備するとともに、顧客の本人確認、取引のモニタリング、疑わしい取引の届出等を適切に行う体制の整備のほか、警察等の外部からの情報提供を通じて口座が不正利用されていることを把握した場合には利用停止等の措置を講ずること等を求めているところであります。これに加え、マネーロンダリング対策に焦点を当てた立入検査等を実施し、資金移動業者に対してこうした対策の着実な実行を促しているところであります。 　今般の改正法案において規制対象とする国…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。 　また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。 　信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、運用方法が要求払い預貯金に限定されるため、国内事業者が裏付け資産の管理、運用によって十分な収益を得られず、国際競争上、不利な立場に置か…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非についてはまさに警察庁において御判断し、検討されるべきものなんだろうというふうに思います。 　ただ、メリットといいますかね、そこで、そうした手法によって、例えば架空名義口座を犯人側の手に渡らせ、利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能になるなど、巧妙化するマネロンの有効な対策となり得ること、また口座の悪用を牽制する効果も見込めると、こういったメリットといいますか、そういった点もあるんだろうと思いますが、最終的には警察におかれて、そうしたメリット、またそれに伴う御指摘のような懸念、こういったところも含めて総合的に御判断されるだろうというふうに思います。…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。 　ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは御指摘のとおりであります。まさに犯罪ということでありますから、警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら、そうした事案に対する、よりこうした事案が今後とも起こらないような再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。…

○国務大臣（加藤勝信君）　仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や広告規制を課すこととしております。 　また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交換業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとしており、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する誘因が働く仕組みとしております。 　仮に仲介業者において法令違反が生じた場合には、当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講ずることが可能であることに加えて、中間業者が所属する暗号資産交換業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていないことを理由として監督上の措置を講ず…

○加藤国務大臣　ありがとうございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。 　政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資産所得という形で各家計に還元され、更なる投資、消費につながる、こういった、まさに家計における安定的な資産形成を行いつつ、経済全体の成長を引き出す好循環、これを促すため、資産運用立国の取組を推進をしております。 　資産運用立国の実現に向けては、御指摘の投資信託等を始めとする手段を通じて、家計からの資金がスタートアップなどへも供給されることは極めて大事、重要であります。資産運用立国実現プランに基づき…

○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれども、こうした金融機関における不祥事は、まさに金融機関に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであり、大変遺憾であると同時に、我々金融庁としても、やはり、これまでの経緯をしっかり踏まえて、この事態を重く受け止め、まさに、早期解決あるいは厳正な対応、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、公益信託については、今るる御説明させていただきましたけれども、信託業法において求められているものとの関係で、事務の間でそれを詰めてまいりました。そうした中で、委託者保護の観点から、信託業法と比較しても十分な規制監督水準が確保されているものと認識に至ったところでございます。 　新しい公益信託制度が利用者にとって信頼ある制度として構築され、活用され、そして、それがまさに公益の増進につながるということが重要と考…

○加藤国務大臣　どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくということであれば、それはそうした手段があるのかもしれませんが、しかし、その結果として経済に何が起こっていくのか、結果的にそれを見て判断しないと、一局面だけ見て判断するのではなくて、まさに財政政策、財政がきちんと運営されていけるのか、経済に対して悪い影響を与えていないのか、こういったことを判断した上で我々は財政運営を進めていかなきゃいけないというふうに思います。…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。 　第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。 　第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うことと…

○加藤国務大臣　今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において、電子取引の取引情報を税法が定める保存要件に従ってデータのまま保存しなければならないとされたところでありますが、中小企業にとっては事務負担が重い、対応できないといった強い要望を頂戴し、令和五年度税制改正で、先ほど説明をさせていただいた猶予措置が整備されたところでございます。まずは、こうした電子帳簿等保存制度の猶予措置、これの周知をしっかり図っていきたいと思っております。 　他方で、我が国はいわゆる人口減少に基づく供給制約の時代に入ったと指摘をされ、今後の日本経済の成長、また企業が成長を進める上においては、業務のデジタル化を進めていくことが中小企業等においても重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 　政府としては、先ほど申し上げた猶予措置の周知とともに、関係団体とも連携し、業務者の負担軽減等やデジタル化の…

○加藤国務大臣　まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書かれていたこと、そのことが全てだというふうに思います。 　その上で、委員がどういうふうにお考えになるかどうか、それはまたいろいろお考えがあると思いますが、私どもとしては、その報告書に書かせていただいたものが全てであるというふうに考えています。…

○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、森山幹事長を始め、党におけるそれぞれの皆さん方の御発言に対して、政府としてはコメントは控えるということでございますので、また森山幹事長において、今後、そうしたお話があれば必要な説明がなされるものと承知をしております。…

○加藤国務大臣　デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということをまず考えるべきだと思います。その中の一つはデフォルトというのはあると思います。一方で、委員おっしゃるように、インフレ、特にハイパーインフレ等の問題もあります。それから金利が急激に上昇するということもあると思います。 　私どもとしては、まさにそうした財政危機という事態をいかに避けていくかということが重要だというふうに考え、そして、そういった意味において、市場あるいは投資家が現状に対してどういうふうに判断をしていくのか、それをよく見極めながら、適正な国債管理政策に努めるとともに、やはり、常において財政に対する市場からの信認を得るべく財政政策を運営していくということが重要だというふうに思います。 　御指摘のように、日本の場合には、今海外投資家の割合も増えてきている、あるいは、また金利が上がり始めてきている、日銀に…

○加藤国務大臣　消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。 　御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。 　いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当…

○加藤国務大臣　まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴しているところでございます。 　まさに、スルガ銀行不正融資事案、業務改善を命令してからもう六年以上経過しているわけでありまして、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられる、このことは大変遺憾だということ、そして、一日も早い解決に向けて、今般、私も逐次、状況は担当部署から報告を受けると同時に、同行に対して五月十三日に報告徴求命令の発出を行い、そして現在、同行からの報告概要、もちろんそれも聞かせていただいております。 　今後、私として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう私自身も深く関与し、そして必要な措置をしっかり取っていきたい、こういうふうに考えております。…

○加藤国務大臣　その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できませんけれども、まさにそうしたことを聞いた人間が、まさにそれはそういう反応だったという、そうした言葉で受け取った、そして、それがそのまま報告書に書かれたということではないかというふうに思います。（発言する者あり）…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。…

○加藤国務大臣　今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。 　したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。 　じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下され…

○国務大臣（加藤勝信君）　舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入についての考えについてのお尋ねがございました。 　財政制度等審議会の昨年十一月の建議では、昨年改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、海外への輸出により食料の供給能力を確保することも明記され、アプローチがより多角的なものとなっている、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較較量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。これはあくまで基本法に沿ったものであり、米も足りなくなれば輸入すればいいとの趣旨ではないと認識しております。 　財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当でないと考えており、米を含めて、先月閣…

○加藤国務大臣　まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。…