参議院財政金融委員会（2025-06-05）での発言

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。 　また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。 　信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、運用方法が要求払い預貯金に限定されるため、国内事業者が裏付け資産の管理、運用によって十分な収益を得られず、国際競争上、不利な立場に置かれているとの課題があると認識をしております。 　そのため、今回の改正法案では、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、運用方法として一定の国債や定期預金を認めるなどの柔軟化に向けた措置を講ずるとともに、利用者保護の観点から、裏付け資産を毀損した際には信託委託者が補填を行う措置を講じるといったことも考えているところであります。 　金融庁としては、今後とも、ステーブルコインについて、利用者保護を図りながら、また、そこから生み出されるイノベーション、これを促進するのに必要な環境整備を行っていきたいと考えています。