衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○加藤国務大臣　本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。 　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。加えて、法案の施行までの期間が大変短いということで業界団体などからも懸念が示されておられました。 　さらに、これらの課題に加えて、その法案において、政府に対して必要な法制上の措置が求められていたわけであります。仮に、ガソリンスタンドが在庫分について本法案に基づく金銭給付を受けた後に、製造業者にそのガソリンを返品することで税の還付を受けることになれば、重複して金銭を受けることが可能となります。そうした事態を排除するための別途の法改正を求められておりますが、施行までにそれが必要になると考えておりました。 　こうした多くの課題を踏まえると、政府として、残り二週間しかなかったわけであります、七月一日までは。これは現実的ではないと考え、そして、先ほど申し上げたように政府としての見解を申し上げさせていただいたところであります。