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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　明日の憲法審査会の議論から、具体的な各条、この起案について、改正の起案について議論を始めるよう、御協力をお願いしたいと思いますし、これからは決して、憲法について議論をしたら、触れたら国会を止めるなどということはしない、こういったことは是非お願いしたいと思っております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の選択的夫婦別氏制度ですが、これは、国民生活、そして多くの国民、幅広く影響するものであります。一定の価値観に基づいて判断しているのではないかという御指摘でありますが、そんなことは決してありません。 　だからこそ、再三申し上げております、国民の世論調査を見ても、今の同姓を維持するという答え、二七％、今の同姓を維持した上で別称の制度を法制化するべきであるという意見、四二％、そして、夫婦別氏制度、実行するべきだというのが二八％。世論調査でも分かれているのは、今おっしゃったように、様々な価値観、様々な立場の方々が、この問題について影響を感じ、意見を言っている、こういったことであるからだと思っております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これが今の私の立場であります。それ以外のことは考えていない。それが、解散を迫られた質問に対するお答えであります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小手先の対応だという御指摘でありますが、現実の政治の中で一つ一つ結論を出していくこと、これは大事だと思っています。法改正についても、完璧だとみんなから褒められるすばらしい法案ができる、これは理想かもしれませんが、現実の中で法律を作る、大変難しい調整が求められる、厳しいやり取りもありました。その中にあっても結論を出していく、この勇気と、そして決断がなければならないと信じて努力を続けてきました。 　今、先送りできない課題、山積する中で、経済も安全保障もエネルギーも、このあらゆる課題において結論を出していく、この強い覚悟を持ってこれからも取り臨んでいきたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度の議論、これは国会においても、この三年間、度々行われてきました。 　この議論につきまして、御指摘のように、経団連からも、改めるべきである、こういった提案がありました。確かに、ビジネスの世界だけ見てみても、あるいは銀行預金の作成ですとか、あるいは不動産登記ですとか、さらには、海外におけるビジネスにおいてダブルネームによって疑われてしまうとか、そうした不利益、不都合が生じる、こういったこともありました、こういった指摘もありました。加えて、立場変わって、自分の家ですとか家名を守るために夫婦別氏制度をつくってもらいたい、こういった考え方もありました。 　しかし、その一方で……（泉健太君「簡潔に」と呼ぶ）その一方で、この問題については……（発言する者あり）…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 　まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論を行った。そして、各党の議論も、意見も聞きながら法律をまとめた、こういったことであります。この政策活動費についても、透明性を高め、信頼をしっかりと得るために、二重三重に様々な仕掛けをつくって制度をつくった、こういったことであります。 　政策活動費については、党として、その党勢拡大のために様々な戦略的な活動を行うために活用されてきた、こういったものであると理…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費を始めとする様々な課題について、自民党としては、具体的な実践的な案を用意し、そして、多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。 　その中で、この御党との議論において、御党は、企業・団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費も禁止、全て禁止とされておられました。 　この禁止ということについて、私は決して、御党がこうやって禁止を言いながら実際パーティーを、政治資金パーティーを開いておられるとか、あるいは労働組合等から団体献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではない、こう思っておりますが、しかし……（発言する者あり）…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今おっしゃったように、両党の議論の経緯の中で、おっしゃるようなタイミングで両党の関係者が、文書を作ろう、是非合意をしよう、こういった話になったと思います。ですから、どちらが働きかけたかということは、その前の段階からの流れの中で考えるべきでありますので、結果として、両党関係者が合意したということであると思っています。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の経団連の提案、これは重く受け止めたいと思います。そして、その提案の中にもあったと記憶しておりますが、女性の方を中心に大きな不利益が生じている、こういった御指摘がありました。先ほども一旦触れましたが、預金口座の開設ですとか不動産登記ですとか、海外における、このダブルネームによって疑いを得てしまう、こういった不利益があるということ、このことについては重く受け止めております。私も、そういった事実があるということは強く認識しております。 　ただ、ビジネスの面だけではなくして、この問題については様々な角度から議論する必要がある。だからこそ、世論調査が割れているということを申し上げております。今言った点について認識はしておりますが、それ以外の方面からも、角度からも、この問題について議論を深めていく必要を今まだ感じております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四面楚歌だという御指摘でありますが、私自身は、四面楚歌であるとは感じておりません。 　今、これだけ難しい課題が山積しているからこそこの議論を行っているわけでありますが、それら難しい課題であるからこそ、結果を出さなければならない。判断をしなければならない。当然のことながら、批判は出てまいります。しかし、批判が出る中にあっても、やるべきことはやる、これが政治家の責任であると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活動費も禁止、全部禁止では具体的な案を作ることができないということを申し上げているところであります。是非、こうした具体的な責任ある対応、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。 　そして、憲法についても是非はっきりお答えいただきたいと思います。憲法について議論をしているとおっしゃいました。しかし、具体的な各条、条文について議論を行いたいならば委…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の党首討論、三年ぶりの開催であります。その間、世界も、そして日本も大きく変化しています。政治の責任、より重たいものがある。その中で泉代表とこうして討論をさせていただく。私も、一人の政治家として、思いをしっかりと申し述べさせていただきたいと思っております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧文通費につきましては、おっしゃるように、二年間滞っていた議論を馬場代表との合意において動かしたわけであります。具体的な協議会をつくるなど、プロセスを明らかにし、そして、使途を明らかにする、返金をする、具体的な論点も明らかにした。こういった合意を行って議論をスタートさせたわけであります。 　期日については、合意した時点から三週間余りしかなかったわけでありますから、こうした合意の後に協議会を立ち上げて、有識者の話を聞き、そして詳細を詰める、それを考えた場合に期限は明記しなかったわけでありますが、しかし、一刻も早く成立させたい、そういった思いは全く偽りありません。 　今日、そしてプロセスが、合意の結果始まったわけですから、是非やろうではないですか。会期延長あるいは閉中審査等、これは国会で決めることではありますが、是非、議論、今スタートしているわけですから…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　是非、明日は、憲法審査会、定例日であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 　政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 　そして、加えて、今度は経済の方の話であります。経済の方の話についても、実質賃金、マイナスのままではな…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交を進める中にあって、今、世界は大きな変化の中にあります。国内の中においても大きな変化の中にあります。その中で、憲法審査会、十三年間議論して、こうした起案にたどり着かない、こういった状況の中で、是非、泉代表にお願いしたいことは、こうした、憲法審査会において、先週は、与党の代表幹事が具体的に起案について骨子を示し、五会派が賛成する、こういったことでありました。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。 　旧文通費の問題、憲法の問題、是非、残された会期、僅かでありますが、この議論をしっかりと条文起案に向けて進める、まずこれを行うことが大事だと思います。その上で、それをどう次につなげていくか、しっかりこの判断をしたいと思います。 　その上で、こうしたこの先送りできない課題に向けて最善を尽くしてまいります。退陣の御要望でありますが、今、先送りできない課題に専念する、私としてはそれに全力を注いでまいります。結果を出すことに全力を挙げてまいります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ビジネスだけではなくして、家族の在り方ですとか、あるいは子供の姓の問題、子供の利益の問題、こういった観点からも議論しなければならない。だからこそ、令和三年、最近、直近の世論調査を見ても意見が分かれている、これが現状であると私は認識をしております。 　こうしたものであるからして、最高裁の決定においても、国会において議論を尽くし判断すべきものだとされているこの課題、是非、国会としてもこの議論を深めていく、こうした努力は重要だと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費に係る領収書等の徴収のルールについては、先ほど来申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものと承知しておりますが、委員から御指摘のあった政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについても、今後の議論、検討の対象から排除されるものではなく、適切に検討を行っていく所存であります。 　また、自由民主党におけるいわゆる政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、そして調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出しているものであり、党本部の収支報告書を確認していただければ明らかなように、地方議員や政党職員に対しては支出しておりません。この運用を変えること、これは毛頭考えておりません。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。 　各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。 　また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるかあるいは既存の法律の一部改正になるか、こういったことは変わってくると思いますが、いずれにしても、その独立性、中立性を確保するための…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実関係については、まず検察による厳正な捜査が行われるとともに、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査、そして当事者自身による会見等での説明、こうしたものが行われてきました。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題が明らかになったと考えています。 　実態解明の取組を通じて、派閥の幹部から、国民から期待される役割を十分果たしていたかということも確認をし、離党勧告を含む厳正な処分も行いました。 　捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識をしておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると考えており、今後、公判の状況等も注視してまいりたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法上、御指摘のような、談合で公共入札への参加が禁じられている企業による政治資金パーティーの対価の支払を制限する規定はないものと承知をしております。 　その上で、先ほども申し上げたように、政治資金パーティーに係る収入、これは法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なると認識をしております。御指摘のような抜け穴の実態があるとは承知しておりません。 　いずれにせよ、我が党の改正案ではパーティー券の購入者の公開基準を五万円超に引き下げることとしており、政治資金パーティーの透明性の向上に資するものであると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。 　その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。 　また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。 　このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとしたわけであります。 　第三者機関の具体的な在り方については…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。 　今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン化、さらには公開基準の引下げ、毎年の報告、十年後の領収書等の公開、こうした様々な取組を通じて政治資金の透明性向上に改革を行う、こう…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費については、現在、この政治資金規正法の制度上何ら位置付けられておらず、国民の監視の目が不十分になっていると指摘があり、そのような認識に基づいて今回の改正案を用意したということであります。毎年の報告と、そして十年後の公開制度と第三者機関による監査、これを相互に補完し合う形で政策活動費の適時適切なチェックを確実にすることが可能であると思っています。 　そして、その内容についてですが、御指摘のように、これは、政策活動費の公開についてはこの国会においても様々な議論が行われました。個人のプライバシー、あるいは政党の戦略的な運営方針、これらにも配慮するべきである、こういった議論も行われた、それと国民の知る権利とのバランスを考えなければいけない、こういった議論の中で、今御示ししていただいているような法律を用意した次第であります。 　政治資金の、政治資金に…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要は、この修正案を出しておられる、それについて、この修正に応じることは難しいと考えるかという御質問かと思いますが、これ法案の修正、これは最終的に国会で判断されるものであると考えておりますが、その上で申し上げれば、附則第十四条の修正については、内容について、私の昨日の答弁内容、衆議院の決算行政監視委員会における藤田委員への答弁内容と同義であると認識をしています。 　そして、法案の規定について、国会答弁の中でその詳細な内容、規定の趣旨等を確認していくことは通例であるところ、その都度法案修正を行うということ、これが前例化いたしますと、円滑な国会審議が妨げられることにもなりかねず、また今後様々な場面で真摯な答弁を萎縮させる、こうした悪影響も生じさせないことから、原案の維持が私としては適当であると考えております。 　また、附則第十六条の修正については、まず…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の公開については、これ政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするといったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、国民の信頼確保の観点からは、私的流用があるのではないか等の国民の疑念がないような制度にする必要がある、こうした議論が行われてきました。 　この点、自民党の原案においても、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたかを収支報告書上明らかにすることとし、国民の信頼確保に努めていたところですが、これに加えて御党からは、十年後の領収書の公開など、我が党の懸念にも十分御配慮いただいた上で、自民党原案の実効性、信頼性をより高めることができる、こうした建設的な御意見をいただいたと認識をしています。 　政治資金については、政党の成り…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。 　当然、政策活動費のように一定の配慮を行わなければならないものも存在するところではありますが、その中にあっても、どのようにすれば透明性を向上させ、国民に信頼を得られるような制度とするか、真摯な議論を尽くしていくことは重要であると認識をしております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、宏池会について申し上げるならば、この会計責任者の誤った会計知識に基づく事務疎漏などによって不記載が指摘をされ、そして元会計責任者が略式起訴された、こういったことであります。このことを重く受け止め、けじめとして、宏池会の役員ともしっかり諮った上で派閥自体を解消する、こういった決定を行いました。 　そして、宏池会以外の派閥においては、収支報告書の長期にわたる不記載のほか、不記載額が個々の所属議員にわたっていた状況なども見受けられました。 　こういったことから、この派閥、いわゆる派閥、お金や人事のための集団、このように見られていた派閥について、お金、人事、資金、こういったものを切り離す具体的なルールを定めた次第であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。 　旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の聞き取り調査の中で、当然のことながら、こうした不記載の取扱いが行われたことについて議論が行われました。そして、その中で、これは報告書の中にも書いてあると思いますが、少なくとも十数年前からこういったことが行われたなど、一定のこうした取扱いの事実についても確認が行われたと認識をしております。報告書の内容もそのようなものであったと記憶しております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治の信頼回復に向けて努力をしていきたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法案において、大きなこの方向性、そして具体的に確認すべきことについては明らかにしております。その上で、その検討すべき課題として法律の中に列挙している、その中の一つが今御指摘があった部分であると認識をしております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要はその十年後の公開における領収書の公開ルールについてかと思いますが、この領収書等の公開のルールなどについては、これは従来から申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしております。 　いずれにせよ、この十年後の領収書の公開、これについては、本則第十三条二の規定に基づいて毎年報告されることとなる政策活動費支出の項目、金額、年月について確認、検証するために行うものと理解しております。これに資する形で領収書等が徴収される、これが必要であると認識をしております。こうした考え方に基づいて各党各会派において検討されるものであると承知をしております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の意思、まさに維新の代表とのこの合意の中で、先ほど申し上げました領収書の公開のルールについてはこの法律が成立した暁には各党各会派においてこれ検討される、こういったものであるという認識の下に合意をしたと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問はその渡し切りの支出についてですが、これ、政策活動費以外のこの渡し切りの支出については、金額や支出場面も様々であると考えられることから、各政党の運用実態を十分に確認した上で、実費精算に変更することによる事務負担の増加などの観点も踏まえて検討をする必要があると考えております。 　いずれにせよ、我が党の改正案の条文上はいわゆる政策活動費も政策活動費以外の支出も区別しておらず、政党から国会議員に対する金銭による支出であればその金額いかんにかかわらず毎年の報告や十年後の領収書等の公開の対象になり得ることから、この制度の詳細を検討する中において御指摘の点についても適切に検討していくことが重要であると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　収支報告書の提出のこの実情を考えた場合に、これ、もしこの金銭ではなくして有価証券等が支出された場合には、その旨備考等において記載されるものであると認識をしております。それが今日まで把握されたものはないと申し上げております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。 　先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　五月三十一日、御党の馬場代表との間において、先ほども答弁の中で申し上げたような合意をしたわけでありますが、この時期については、国会日程が窮屈な中で、衆参議長の下に新たな協議会を設置して協議すること、その上で具体的な制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、期限は具体的に明記しなかったものと承知をしております。しかし、早期に旧文通費改革を進めたい、この思いは全く偽りはありません。 　こうした合意があったからこそ、二年間止まっていたものを私と維新の馬場代表の合意に基づいて再スタートをさせたものであり、これ、先ほど申し上げているとおり、自民党も協力して、旧文通費改革の実現に向けて、現在、衆参の議院運営委員会において衆参議長の意見も伺いながら具体的な検討を進めているところであります。 　国会延長という御指摘あ…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の提出した案ですが、この政策活動費については、毎年の報告と、そして十年後の公開と、そして第三者機関による監査、これ、この三つが補完し合う形で国民の信頼を確保する、こうしたものであります。 　そして、その中で、今申し上げましたこの年月か年月日かということにつきましては、この政策活動費の公開について議論が行われる中で、個人のプライバシーですとか企業、団体の営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることになる、こういったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論が行われてきました。 　この配慮と国民のこの信頼とのバランスの中で、今申し上げた年月日ではなくして年月とした、こういったことであります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会で判断していただくものであると思いますが、自民党としては、制度の詳細について各党各会派で早期の合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。 　その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条件は何なのか、こうした点について、これ推測に基づく恣意的なものであってはならないわけでありますから、この今言った点について十分議論する必要があると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仮に、御指摘のように、有価証券等で支出が国会議員に何らかの形でなされた場合、これ、まずそれは収支報告書の中に、備考等においてこれは記載されることになると認識をしております。そして、そして、そうしたこの有価証券によるこの支出が把握がないことから、こういった……（発言する者あり）いや、こういった支出、現在までそういったものは把握されておりません。 　ですから、支出がどのようなものなのか、これは法の執行状況を踏まえつつこれ考えるべきことであると思いますが、これは、もしそういった支出があったならば、これはこの収支報告書に記載されるものであります。そうした事実は今のところ把握されていないということを申し上げております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のこの外部の弁護士の方にも御参加いただいた聞き取り調査の中で、この実態把握に努めたわけであります。その中にあって、派閥においてこうした不記載が生じた時期、理由についても、この調査、聞き取りの内容として加えたところでありますが、少なくとも十数年前からこうした取組が進められていた等、こういった取扱いが行われてきた部分に、ことについて一定程度把握された事実はあったと認識をしております。 　こういったことも踏まえて、先ほど申し上げました取組を行った次第であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。 　そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のようなこと、これは現行の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。 　そして、これ、この政治資金パーティーですが、実態を考えた場合に、この開催に当たっての事務負担、金銭的負担、これは当然生じるものであります。また、参加者も毎回この予定の確保をする、こういった参加者側の協力もいただかなければなりません。こういったことを考えますと、開催回数、これ大きく増やすということは現実的には難しいと考えております。 　いずれにせよ、この公開基準の引下げにより透明性が高まること、これは明らかであり、意義ある改正であると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、世論調査の声、これについては真摯に受け止めていきたいと思いますが、しかし、今回の法改正については、一連の事案に対するこの再発防止、改善策として、なおかつこの国会において議論された政策活動費を始めとする政治資金の信頼性の確保という観点から、具体的な思い切った案をこの法律として提出したと認識をしております。 　こうした大きな一歩を踏み出すことによって国民の信頼回復につなげていきたいと思っております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政活活動費の使途の公開についてですが、国民の信頼確保に資するものとする必要がある一方で、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーあるいは企業、団体の営業秘密の侵害であったり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こうした議論をこの国会でも行ってまいりました。 　この点、我が党の案では、政策活動費を私的利用しているのではないか等の国民の疑念の払拭に資するよう、政活活動費がどのような目的でいつ幾ら使用されたかについて、毎年、収支報告書上明らかにすることとしておりますが、具体的な日付まで直ちに公開した場合には、収支報告書に記載された目的や当該日付付近における社会の様々な出来事との関係において具体的な支出先が推知され、予期せぬプライバシーの侵害等につながるおそれがある、そのために、この毎年の報告の対象は使…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　維新との間は、維新、馬場代表と私の間において五月三十一日、文書を交わして合意をした、文書の中身がこの合意のこの私自身の認識している全てであると思っています。 　そして、御指摘の点については、先ほど申し上げたように、これはこの法律が成立した後、各党各派において検討する、こういった認識に立って合意をしたと申し上げております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。同じく、条文ミスはないと認識をしております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。 　したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 　また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ええ。 　そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。 　今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。 　あわせて、この議論の中で、政治資金について広く議論が行われました。こうした議論を通じて寄せられた様々な意見に対しても、自民党として法改正の中でしっかりと考えていかなければならない。 　政策活動費についても、おっしゃるようにまだ詰めなければいけない部分はありますが、しかし、その中にあって、大きな柱、大きな柱、その政策活動費については、今までそれに対する様々な信頼を確保するための仕組みがなかったわけであります。毎年の収支報告の中でそれを行う、それを十年後しっかり検証する、そして第…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。 　国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。 　そして………

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。 　その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。 　是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の政治資金規正法改正案におけるこの政策活動費の規定ですが、これは現在の政策活動費の実情を踏まえて提案されたものであると承知をしています。 　そして、この政治資金規正法におけるこの金銭等の等とは具体的には小切手などの有価証券を指すものと承知しておりますが、これは、政策活動費が有価証券で支出された例というものは全く承知しておりません。これまで全くそのような実態がなかった以上、今後も基本的に想定されないものと考えており、こうした法律を提案した次第であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。 　今、公…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。 　第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政策活動費の透明性につきましては、この国会においても一月からもう度々議論になってきたわけであります。 　それに対しまして、この政策活動費の透明性ということで、そもそも我が党の案において、毎年の収支報告書においてその目的ですとかそして金額、そして年月、こういったものを示したわけでありますが、それに加えて、各党との協議の中で、この十年後の公開と、そして第三者機関の、第三者機関による監査、これを加えることによって政策活動費の国民からの信頼性をより高めていく、透明性を高めていく、こういった制度を用意したわけであります。これらを三つ合わせることによって、この政策活動費というものの国民からの信頼、これを確保しようとする案を用意した次第であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正については、まずもって今回大きな問題になった一連の事案に対する再発防止策、改善策、これを盛り込まなければいけないということで、政治家の責任、そして外部監査、さらにはデジタル等を通じた資金の透明化など、再発防止に関する対策、これをしっかり盛り込んでいかなければならないと認識をしておりましたが、あわせて、一月からの国会の議論の中で、広く政治資金について、政策活動費を始めとする政治資金についてのこの信頼についても高めていくべきである、こういった議論があったことから、具体的な直接の再発防止に加えて、政策活動費等に対するこの信頼性を高める、こういった内容も盛り込んだところであります。 　こうした内容について、一日も早くこの議論を進めて再発防止に努めなければならない、国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない、これ、一日も早くこれ…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、政治資金の信頼回復という観点から、こうした具体的な法律を通じて再発防止策等をしっかり示す、これは政治の責任として大変重要であると考えております。一日も早く法律を成立させることによって信頼回復の道を歩んでいきたいと考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の収支報告書のこの保存、公開期間は三年となっている、このことについては、公職選挙法における選挙運動費用の収支報告書の保存期間等が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと承知しており、保存、公開期間の延長についてはこの点を踏まえる必要があると考えています。 　一方、この政策活動費の十年後の公開とこの収支報告書の保存、公開期間の関係について御質問いただいたわけでありますが、収支報告書の記載のうち、これ、政策活動費に関する部分、これは一部であります。よって、この政策活動費の十年後の公開を制度化するに当たって、収支報告書全体の保存、公開期間を見直すことが、必要はないと考えた次第であります。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、こうした政治不信を招いたことについて、自民党として真摯に反省しなければならないと思っております。 　その上で、今回の事案につきましては、まず検察において、法と証拠に基づいて、厳正なこの刑事責任、法律上の責任、これが明らかとされました。そして、その上で、各議員の関係者の説明責任が問われ、そして党としても、刑事責任はそれぞれ問われたものの、政治家であるからして、政治的な責任もこれしっかりと明らかにしなければならないということでこの処分等も行った、こういったことであります。 　こうしたこの関係者の処分等について、これは法律に従ってこの処分が行われ、そしてそれぞれの対応が行われている、こうしたことであると認識しておりますが、こうした事態を受けて、法改正、もちろん大事であります。しかし、法改正と併せて、この政治家の特権意識あるいはおご…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。 　そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され、一般論として、公開による支障のおそれが相当程度低くなると考えられることを十分に踏まえつつ検討が行われるべきであると考えております。 　各党各会派によって様々な政策活動費の使用の場面が思われることから、領収書等の徴収、公開のルールについては現時点で確定的に見解を申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、民主主義の基盤を確保する上で、政治資金に対する国民の信…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 　その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案を通じて国民の皆さんに政治資金に対する不信の念を抱かせてしまったこと、このことについては強く反省をしなければなりません。だからこそ、これに対して自民党としても自ら、党則等の改正を通じて、行えること、こうしたことを行う、そして国会の議論においてもこの各党各派の議論を聞いていく、その上において、法律、法律の改正を通じて政治資金の信頼性の向上に努めていく、これは自民党として大きな責任を担っていると考えています。 　だからこそ、再発防止について、そして政治資金の信頼回復について具体的に一歩を示していくことは重要であると認識をしています。是非、法改正一日も早く成立をさせること、これは政治の責任として重要であると考えております。…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の関係者のお話を聞くということの重要性について、私自身も答弁の中でお会いする方法等について検討するということを申し上げてきました。 　この具体的な方法について、検討を行います。…

○岸田内閣総理大臣　今回の党首間の合意について、合意に至るまでの経緯についてお話がありましたが、私としては、公党の党首間での合意、なおかつ文書をもって交わした、この重みは重く受け止めております。よって、あの文書の中身については誠心誠意取り組まなければならないと思っております。 　そして、総裁が、党首が替わったらどうするのかと言われましたが、しかし、今現在、自民党の総裁としてこれにサインをしたわけであります。これは、自民党全体として重たい判断であると考えております。その上で、今後のこの問題に対する取扱いが進められていかなければならない、こういったものであると考えています。…

○岸田内閣総理大臣　今、議運において、衆参議長の意見を聞きながら、手続が進んでいると承知をしております。有識者の意見の聴取等の手続が進められている、こういったことでありますので、それについて、具体的な期日、あるいは、成立しなかったらどうするかなどということを今申し上げるべきではないと考えております。…

○岸田内閣総理大臣　まず、公開基準を幾らに置くかという議論において、パーティーの回数を増やせば透明度を高めることができないのではないか、こういった御指摘は、これは現状の政治資金規正法においても同等の問題点をはらんでいます。 　しかしながら、パーティーの回数を増やすということについて、一回のパーティーのコストですとか、それから参加者の予定の確保ですとか、こうした現実を考える場合に、大幅に回数を増やすということは現実的ではないと考えています。結果として、今御指摘があった公開基準を下げることによって、透明度は高まっていくことになると考えています。 　パーティーにおいて、パーティー収入等を通じて政治活動を応援するという側の自由と、そして国民の知る権利のバランスの中で、今回の五万円という基準について法改正の中に盛り込んだと認識をしております。…

○岸田内閣総理大臣　委員の問題意識、委員の心の中までは十分把握はできませんが、恐らく、先ほど来の質疑を振り返りますときに、一つは、政治家の高い利益率の政治パーティーに対する問題意識、そしてもう一つは、まさにおっしゃるように、総理大臣という立場においてのパーティーの開催のありようということについての問題意識、この辺りがこれを取り上げる理由ではないかと想像をいたします。…

○岸田内閣総理大臣　今の御質問の主語は旧文通費の方でよろしいかと思いますが、それについては、まず、先ほど申し上げたように、党首としてあの文書を交わして確認をしている、この重さをしっかり受け止めて誠心誠意取り組む、これは何度も申し上げているとおりであります。 　そして、これについて、文書に従って、議院運営委員会において、衆参議長の意見も聞きながら、今、取組、実際に動いている最中であると承知をしています。この動きに向けて自民党として誠心誠意取り組むということを申し上げております。それ以上のことについて、私の立場から具体的な日にち等を申し上げることは控えると申し上げている次第であります。 　是非、この合意に基づいて今動きが進んでいるわけですから、各党とともにこの動きを前進させるため、自民党としても貢献したいと思っています。…

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、今回の議論においては、事案の再発防止という観点も重要でありますが、あわせて、政策活動費を始めとする政治資金について議論を行う、こうしたことが重要であるという国会の議論が続いてきました。 　そして、政治資金ということになりますと、政党の成り立ちですとか支援の在り方ですとか、政党によって立場が様々でありますので、同じ政治資金の項目について議論をしてもなかなか調整が難しい、こういった現実がありました。だからこそ、各党の意見を実務者レベルでしっかりとすり合わせを行わせていただいた、こういったことでありました。 　そして、国会の場でも各党と議論を行ったわけでありますが、我が党の考え方について、いただいた質問等については真摯にお答えしながら、議論を深めてまいりました。 　そして、なぜ御党の党首と党首会談に至らなかったのかということでありますが、御党か…

○岸田内閣総理大臣　まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 　まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことを明確にしているほか、私自身、国会や記者会見等の場で繰り返し日銀と密接に連携していく旨述べてまいりました。 　今まさにデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた正念場だと申し上げているわけですが、引き続き、日銀と密接に連携を図りつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行…

○岸田内閣総理大臣　日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。 　ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。 　ですから、先ほど御指摘があった定額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことが大事だと思っております。 　消費税については、社会保障給付費、これが大きく増加する中で、引き下げる、廃止等は考えていないということであります。…

○岸田内閣総理大臣　先週のＧ７プーリア・サミットにおいて、ガザ地区の人道状況に関する議論でありますが、まず、五月三十一日に、アメリカ・バイデン大統領が、人質の解放、そして停戦等に関する新たな交渉案というものを発表しました。今、この交渉案をめぐって、各国とも調整が進められています。 　私からは、バイデン大統領のこの交渉案を日本として支持する、これを改めて表明いたしました。その上で、人質の解放、人道状況の改善、そして停戦の実現に向けて国際社会全体の機運を高めることが重要であるということ、そして、御指摘のパレスチナ支援について、日本としても、今日まで総額一億ドル以上の人道支援、さらにはＪＩＣＡを通じた支援物資の提供、こういったことを行っているわけでありますが、日本としてこれからも積極的に関与していく、こういった点について議論の中で発言をした、こうしたやり取りを行った次第であります。…

○岸田内閣総理大臣　日銀とＥＴＦ、それからさらにはＧＰＩＦとの関係について、委員のお考えをお聞かせいただいたわけでありますが、これに対して、政府としての立場、まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであります。よって、その売却を含めた取扱いについて、これはまずは日銀において検討されるべき事項であると考えております。 　そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。 　そして一方、ＥＴＦとそれからＧＰＩＦの関係ですが、この年金積立金の運用、これは、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から行うこととされており、制度上、他の政策目的や政策実現の手段として年金積立金…

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実効あらしめるため、当該政治団体等が企業・団体献金をいつ誰から幾ら得たのかについて正確に記録され、一般に公開されるなど検証可能な状態になる、こうしたことであると考えています。 　そして、委員の御質問は今回の改正でどこが変わるのかということでありますが、今回の自民党の改正案では、いわゆる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含めるとともに、国会議員関係政治団体の収支の入りと出、双方について外部監査を受けること、これを義務化しております。 　また、当該監査が適切に行われるよう、政治資金の保管も預貯金によるものに限定し、不透明な現金管理、これを排除する、このようにしているところであります。 　このほか、収支報告書等のオンライン提出や、収支報告書等のインターネット公表の義務化により、国民が政治資金…

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような様々な声が党の内外からある、このことは謙虚に受け止めなければならないと思います。 　そして、今後も政治改革車座対話を始め、地方に自ら出向いて様々な意見を伺っていきたいと思います。そうした声をしっかりと受け止めながら、自分自身としてどうあるべきなのか、どういった責任を果たしていくべきなのか、これをしっかりと考えていきたいと思います。 　そして、こうした声を受けて、信頼回復に取り組んでいかなければならないわけでありますが、政治の信頼回復に向けて具体的な取組を進めていくこと、これはもちろん重要なことであります。しかし一方で、政治に課せられた様々な国民の期待、命や暮らしを守るために、経済を始め、様々な政治課題にしっかりと結果を出してもらいたいという声にも応えていかなければならないと思います。 　政治の信頼回復と併せて、国民の命や暮らしを守るための政治の取組に…

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、領収書の徴収のルールについては、今後、各党各派において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のような具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。…

○岸田内閣総理大臣　決して、ある政党をスルーしたとか、議論の対象としなかったというものではないと思います。実務者レベルで各党との調整を行いながら、法改正について議論を行いました。 　批判もあり、立場の違いがある、これはそのとおりでありますが、その中でも具体的な一致点を調整できるかどうか、これをしっかりと確認した上で、党として最終的な党首会談をセットしたということであります。 　いずれにせよ、各党の意見は今後とも丁寧に聞いていく、こういった姿勢はこれからも大事にしてまいります。…

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事案につきまして、事実関係については、検察による厳正な捜査が行われ、そして当事者自身による会見が行われ、自民党としても、外部の弁護士等を交えた聞き取り調査を行い、こうしたことを通じて事実関係の整理を行ってきたところであります。 　その中で、派閥、すなわち政策研究団体の政治資金規正法の規制がそもそも緩かったですとか、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで、収入は監査対象外であったとか、不正の温床となる現金管理が許容されていたとか、あるいは国会議員の責任が不明瞭であったとか、具体的な制度課題、これが明らかになり、それを受けて、党の改革を行い、関係者の政治責任を明らかにし、そして今、法改正の議論に臨んでいる、こうしたことであります。 　こうした取組を進めることによって、自民党自身も変わらなければならない、そして政治全体…

○岸田内閣総理大臣　まず、予備費について三点御指摘がありました。 　予備費の計上額が過大ではないかという御指摘でありますが、予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、これまで、新型コロナの感染拡大、あるいは物価高騰といった予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定規模を計上したものであり、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であったと考えています。 　そして次に、国会会期中の予備費の使用、これを避けるべきではないかという指摘については、これまで、国会開会中の予備費を使用した諸施策は、閣議決定で定められたルールにおける、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費に当たるものと考えており、その必要性や緊急性等に照らして問題はないものであると考えております。 　そして最後に、年度末に使用決定した上で…

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の公開については、この一月から国会の中でも度々議論を行ってまいりました。 　その際に、政策活動費の公開については、関わりのある個人のプライバシーですとか、企業、団体の営業秘密ですとか、そもそも政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こういったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われました。一方で、国民の信頼確保の観点から、私的流用があるのではないかといった疑念がないような制度をつくる必要がある、こういった議論が行われた。この二つの議論の中で様々なやり取りが行われました。 　そして、御質問は、何で非公開、十年なのかということですが、政策活動費については、まず一つは、政治資金の収支報告の中で、何の目的で、いつ、どれだけの金を使ったか、これは毎年報告するという改正案を盛り込んでいます。そして、それをより説得力のあるものにする…

○岸田内閣総理大臣　十年後の公開については、先ほど申し上げたように、毎年の政治資金規正法に基づく報告を事後的に検証できるために行うものであります。 　そして、今、時効との関係、御指摘ありましたが、十年後公開されて、そして、そこで不都合が確認された場合、当然政治責任を問われることになります。政治責任を問われること、これが明らかであるにもかかわらず、不適正な政策活動費を使用するということ、これは想定し難いものであると思っています。 　いずれにせよ、先ほど申し上げた三つの制度を組み合わせることによって政策活動費の信頼性を高めていく、こうした第一歩をこの法律においてしっかりと示していきたいと考えています。…

○岸田内閣総理大臣　税の取扱いについては税務当局が判断することであると思いますが、今回、国会の議論の中で、政策活動費の透明性を高めていくことが重要であるという議論が行われ、そして、政策活動費の実態を考えた場合にどのような公開、報告をすることが適切であるか、こういった丁寧な議論を行ってきました。 　その結果として、毎年の報告と十年後の公開と第三者機関の設置と、この三つを通じて政策活動費のありようについて国民の信頼をしっかり得ていく、こういった結論に至り、法律を用意した、こういったことであります。 　これは、政治、政策活動費の信頼ということを考えた場合に大変大きな取組であると認識をしています。是非これを実現していくことが重要であると考えています。…

○岸田内閣総理大臣　まず、十年後の公開についてですが、領収書等の徴収のルールについては、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしています。 　御指摘の、党の幹事長が党から支出を受けた政策活動費に相当する金銭を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、当該幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額や年月が収支報告書で明らかにされることとなります。十年後の領収書等の公開は、これらの記載内容を確認そして検証するためのものであると理解をしています。それに資するような形で領収書等が徴収されるものであると考えております。…

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、私が内閣総理大臣に就任した際に地元の政財界が祝う会として開いた会合についての御指摘かと思いますが、これについては、再三説明させていただいておりますように、地元の政財界の皆さんが開いた純粋な祝賀会であり、要は、政治団体ではない任意団体が開催した、実質的にも形式的にも政治資金パーティーではないと説明をさせていただいています。 　そして、しかし、その中にあって、その手伝いを私の事務所の関係者がしたということを指摘されて、これは脱法ではないかという御指摘がありました。 　そもそも、私は、それ以外の政治資金パーティーについては、全て政治資金規正法に基づいて届出を行っておりますし、法律に基づいて、全て透明化を図っております。 　今の御指摘の会についても、任意団体の開催であり、政治資金パーティーではないということを説明させていただいているわけですが、脱法であると…

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費については、各党も同様だと思いますが、自民党においても現状の法律に基づいて使用しているものであります。この法律に従っての使用が行われてきたと認識をしています。 　その上で、国民の信頼、透明性の向上という観点から改正を議論しているわけでありますが、御指摘の領収書徴収のルールについては、先ほど答弁させていただきましたように、今後、各党各会派において検討をされる、毎年の収支報告書における報告を確認、検証するために資するような形で領収書が徴収される、こういったルールが議論されるものであると認識をしております。…

○岸田内閣総理大臣　法改正の議論を今行っています。そして、法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から予断を持って申し上げることは控えます。…

○岸田内閣総理大臣　今回、政策活動費について国会で議論が行われた。国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。 　そして、毎年の政治資金収支報告書の中で、政策活動費について、内容、金額そして月日、こういったものを報告する、こういった制度をつくるとともに、十年後それを確認、検証するために公開制度も用意した、そして、その制度全体を監視する第三者機関もつくろうということも内容に盛り込んだ。この三つを適切に運用することによって国民の信頼を確保することが重要であると考えております。…

○岸田内閣総理大臣　選挙の裏金等御指摘がありましたが、先ほども申し上げたように、自民党においても政策活動費、これは法律に反するような形での使用を行っているというものはありません。これは法律に従って、法律に反しない、そういった形で活動費を使っているところであります。 　今後も法律に従って政策活動費を適切に使用してまいります。…

○岸田内閣総理大臣　要旨の公開がなくなる、後退ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、収支報告書のオンライン化あるいはインターネット公表の義務、これによって、国民であれば誰でも内容を確認することができるわけでありますから、透明度の向上という点においては、これは前進であると認識をしております。…

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の報告書についてですが、地域によって人口増加や地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中で評価されていると承知をしています。 　そして、先ほども議論がありましたが、とりわけ、就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、この点が大きなポイントであると認識をしています。女性を含め若い世代が地方に魅力を感じられるような働き場、そして学びの場、これを創出する。それと併せて、昨今の環境を考えますときに、子育てしやすい環境をつくる。これが重要なポイントではないかと考えており、総合的な取組を進めていきたいと考えています。 　そして、委員の方から、最後、検証の話がありました。 …

○岸田内閣総理大臣　まず、委員がまさにおっしゃったように、民主党政権の子ども手当の際にも、財源の問題というのが大きな議論になりました。 　やはり、新しい政策を進めるに当たって、それを支える財源を考えていかなければならない。その際に、まずは国債、借金ですとか、あるいは増税、国民の皆さんに負担をお願いするというのではなくして、まずは歳出改革に努める、これが物の順番である。これは、政党、どの立場であっても共感していただける姿勢だと思います。 　そして、歳出改革によって財源を捻出する。しかし、かけ声、精神論だけでは、これは国民は納得できないわけであります。だからこそ、今回、一つ具体的なメルクマールを用意しなければならないということで、社会保障負担率という数字、これを用意をして、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金の制度をつくる。そして、支援金を導入しても社会…

○岸田内閣総理大臣　実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 　しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。 　一方で、今年の春の春闘において三十三年ぶりの賃上げの大きなうねりが示されている。これを今、地方に、そして中小企業に広げよう、こういった努力が行われている、こういったことであります。 　そして、こうした物価と賃金との関係、来年に向けて物価に負けない賃上げを持続させるためにも、六月、定額減税等を用意し、なおかつ、賃上げ税制ですとか、価格転嫁ですとか、あるいは省力化支援です…