衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の公開については、この一月から国会の中でも度々議論を行ってまいりました。 　その際に、政策活動費の公開については、関わりのある個人のプライバシーですとか、企業、団体の営業秘密ですとか、そもそも政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こういったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われました。一方で、国民の信頼確保の観点から、私的流用があるのではないかといった疑念がないような制度をつくる必要がある、こういった議論が行われた。この二つの議論の中で様々なやり取りが行われました。 　そして、御質問は、何で非公開、十年なのかということですが、政策活動費については、まず一つは、政治資金の収支報告の中で、何の目的で、いつ、どれだけの金を使ったか、これは毎年報告するという改正案を盛り込んでいます。そして、それをより説得力のあるものにするために十年後公開をするという制度を設け、さらには、その実効性を高めるために第三者機関を設ける、こういった内容を盛り込んでいます。要は、この三つをしっかりと連携させることによって政治、政策活動費の透明性を高めていく、こういった内容となっています。 　更に言うと、何で十年かということについてお答えするならば、先ほど申し上げました、政策活動費を明らかにするに当たっては、個人のプライバシーや政党の大きな方向性が外部に漏れる等のおそれがあるということを申し上げましたが、こういったおそれも、十年たてば時代の経過とともに、そうしたおそれ、弊害についても薄まっていくであろう、こういった観点から、十年の後の公開という制度を他党の意見も聞きながら決定をした、こういったことであったと思います。 　いずれにせよ、毎年の報告と十年後の公開と第三者機関、この三つを組み合わせることによって、政策活動費の透明性を高めていくこと、これに取り組んでいきたいと考えております。