衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、予備費について三点御指摘がありました。 　予備費の計上額が過大ではないかという御指摘でありますが、予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、これまで、新型コロナの感染拡大、あるいは物価高騰といった予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定規模を計上したものであり、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であったと考えています。 　そして次に、国会会期中の予備費の使用、これを避けるべきではないかという指摘については、これまで、国会開会中の予備費を使用した諸施策は、閣議決定で定められたルールにおける、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費に当たるものと考えており、その必要性や緊急性等に照らして問題はないものであると考えております。 　そして最後に、年度末に使用決定した上で翌年度に繰り越して使用を行うのは不適切だという御指摘。これは、予備費の使用に当たっては、その緊急性等に鑑み、予備費で対応することが不可欠と判断し、使用決定したものでありますが、ただし、執行のための手続に不測の時間を要したために事業開始が遅れ、次年度に繰り越さざるを得なくなった事業もあったということ、これは事実であり、そうした経緯については、事業を実施する省庁において丁寧に説明責任を果たしていただき、政府全体として適切な対応を行ってまいりたいと考えています。 　そして、基金の方でありますが、基金、これは、科学技術の振興や経済安全保障など中長期的な国家課題に対応するために、各年度の所要額があらかじめ見込み難いなどの法令上の要件を満たすことを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置をしているところでありますが、基金については、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下で、基金への新たな予算措置は三年程度にすること、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとすることといった方針に従って、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施し、そして、五千四百億円を国庫返納予定額として発表したところであります。