両院国家基本政策委員会合同審査会（2024-06-19）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ビジネスだけではなくして、家族の在り方ですとか、あるいは子供の姓の問題、子供の利益の問題、こういった観点からも議論しなければならない。だからこそ、令和三年、最近、直近の世論調査を見ても意見が分かれている、これが現状であると私は認識をしております。 　こうしたものであるからして、最高裁の決定においても、国会において議論を尽くし判断すべきものだとされているこの課題、是非、国会としてもこの議論を深めていく、こうした努力は重要だと考えております。