両院国家基本政策委員会合同審査会（2024-06-19）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 　政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がなくても政治を志すことができる、こういったことから、現実的な資金のありよう、こういったものを考えた次第であります。禁止、禁止、禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない、こういった思いで取り組んでまいりました。 　そして、加えて、今度は経済の方の話であります。経済の方の話についても、実質賃金、マイナスのままではないか、こういった御指摘でありました。 　だからこそ、私の内閣においては、経済対策、賃上げ、これを最重点項目として取り組んできました。そして、昨年は春闘において三・五八％プラス、今年は三十三年ぶりに五・〇八％プラス、こうした賃上げの効果が出てきました。そして、それが六月から実際に効果を発揮してくる、八月、九月にかけて効果が終了する。十月には、この最低賃金、これも効果が出てくる、今年の秋以降にこの効果が出てきて実質賃金がプラスになる。多くの民間のエコノミストがそういった評価をしている、こういった中であります。 　そして、その中で、エネルギー等についてどうするのかということがありました。こうした賃上げの流れ、これは間違いなく確実なものにしなければならない。だからこそ、今月から定額減税も行ってまいります。 　そしてさらに、こうしたエネルギー、特に、年金世帯ですとか、価格転嫁ができない中小企業、零細企業に対してどのように配慮をするのか。今言った賃上げの流れを確実なものにしていく、定額減税もやる、それに加えて、年金生活者等に対しての配慮、これを秋に向けて行ってまいります。そして、そのことによって、今年、物価に負けない所得、これを実現し、来年は、物価に負けない賃上げ、これを定着させる、これを国民の皆さんにお約束をさせていただいているわけであります。 　そして、これは討論でありますので、今二つ、泉代表の御質問にお答えいたしました。今お答えする中で改めて思うわけですが、政策活動費、あるいは総合経済対策、具体的なこの対策、私たちは現実的な対策を今説明をさせていただいたわけでありますが、是非御党にも、こうした責任ある具体的な政策、これをしっかり提示していただきたい、これを思っております。そして、これは経済あるいは政治改革だけではありません。安全保障ですとか、エネルギーですとか、こういった分野についても責任ある態度を取ってもらいたい。 　さらに、今、この国会を振り返って強く思うこととして、憲法改正につきましても是非責任ある対応をお願いしたいと思っています。この問題については、この国会において、憲法改正、この起案の動きがあったならば、国会を、委員会を全て止めるというような発言もあったと記憶しております。これは極めて無責任な対応ではないかと思っておるところであります。 　私も、今、世界を……（発言する者あり）