参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-18）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。 　旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強い思い、これは偽りはありません。自民党としてうそをついたという認識はありません。既に衆参の議院運営委員会において衆参議長の御意見も伺いながら具体的な検討が進められているところであります。 　こういった段階にあるわけでありますから、現段階において私の立場から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは適当ではありませんが、いずれにしても、自民党としては、制度の詳細等について各党各会派間での早期に合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。