衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　事態を矮小化しようとしているのではないかという御指摘、これは当たらないと思っています。 　今回の事案について、事案の当事者であるからこそ、具体的にこうした再発防止策、改善策を取りまとめなければならない。そういった意味で、実効性をしっかりと高める必要があるという認識に立って、委員の御指摘があった三点については、是非しっかり取りまとめてもらいたい、政治家の責任、外部監査、そしてデジタル等を通じた透明性の確保、この三点は再発防止のためにどうしても必要な課題であるということで、指示を出したということであります。 　そして、それに加えて、一月から国会で議論する中で、政策活動費を始めとする政治資金について幅広い議論が行われました。こうした政治資金に関わる課題についてもどうあるべきなのか、自民党としても検討を行ったところであります。 　こうした政治資金については、政党の成り立ちですとか、あるいは支援の広がりによって、立場は様々であります。具体的な制度をつくるということになりますと、難しい調整が必要であった、これが現実であったと今振り返っています。しかし、その中にあっても、調整を行い、できるだけ幅広く各党の意見を伺った上で、意見を反映させるべく努力を行った、こうしたことであったと思います。 　こうした議論の経緯を振り返りますときに、決して、小粒な議論であったとか議論を矮小化しようとしたという御指摘は当たらないと考えています。