参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-18）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。 　今、公判も続けられています。今後の公判の状況も注視してまいりたいと思っておりますが、自民党としては、我が党が一連の事案の当事者であるからこそ、実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題について、責任を持って具体的な再発防止策、改革案、これをお示ししなければならないと考えています。是非、この法案の意義についても思いを巡らせていただき、この成立に向けて審議を進めていただきたいと考えております。