衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、私と御党の馬場代表との間で、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、こうした内容で合意をしております。これは公党の党首間の合意であり、かつ、その内容を文書で確認しているものであり、大変重いものであると認識をしています。 　具体的な検討は、現在、衆参の議院運営委員会において、衆参議長の御意見も伺いながら進められているものと承知をしておりますが、早期に結論を得たいという私の思い、国会でも繰り返し答弁させていただいているとおりであり、自民党としては、議院運営委員会の場での議論、あるいは衆参議長の御意見等も踏まえつつ、党としても誠心誠意対応していきたいと考えます。