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○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 　政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。 　それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さんが食べ物に困るという状況がないように、これをしっかりと目配りをさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は指示が遅れたとは思っておりません。 　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 …

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 　現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。 　ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 　しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。 　できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで頑張ってまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 　まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。 　玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止め…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたいと思っております。 　先ほど様々な事例を御紹介いただき、ありがとうございました。目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組んでまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 　特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。 　また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。 　また、今後なんですけれども、更に状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、間もなく発表できる対策も含めて考えております。しっかりと中小企業を支えてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 　現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。 　ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。 　私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。 　また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。 　それから、日中関係についてもお尋ねがございました。 　この日中関係に関しましては、日本側は対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。ただ、私は、これはしっかり日本は国益を最大化する…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 　そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示いたしました。具体的には、連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。 　ちょっと規模感、そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、恐らく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守る、こういったことで、今のまだ執行中であ…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。 　各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。 　私は、あくまでも国益を最大化したいと考えております。必要なことは申し上げますし、トランプ大統領にも、中東の安定がどれほど大事か、ホルムズ海峡…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。 　それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。 　一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。五月には、松本大臣、いろんな役所がこれをやっていますので、を担当大臣にいたしました。 　三つ目、カテキョ、是非お願いいたします。ありがとうございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 　今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 　そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいり…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですか。はい。 　日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。…

○高市内閣総理大臣　例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。…

○高市内閣総理大臣　後段の御質問ですが、企業名の公開という話だと思いますが、これは与党の税制改正大綱で、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　そしてまた、租特については、真に必要なものに限定していく必要があると考えております。…

○高市内閣総理大臣　まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。 　その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明けにはおおむね合意をしておりました。 　こうした経緯を踏まえて、政府・与党として、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について議論するに際し、国…

○高市内閣総理大臣　九条を盾にしたということはございません。…

○高市内閣総理大臣　国民会議においては、まず、消費税というものがこれからの社会保障、子育て支援などを考えて大切なものであるという認識を一にする皆様、そしてまた、給付つき税額控除、これも中所得、低所得の方々を支援する上で重要なものであるということで認識を同じくする方々と、また政府が共同開催という形で進めていくものですから、様々な御意見、御指摘があることを大いに歓迎したいと存じます。…

○高市内閣総理大臣　二十四日の閣議において、財務大臣は、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言を行っています。これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また、予算の空白は一日も許されないことから、不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。 　委員がおっしゃるとおり、直近三回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり、不測の事態に備えてという表現は含まれていないのですが、その理由については承知をしておりません。 　いずれにしましても、令和八年度の暫定予算は、本予算の年度内成立をお願い申し上げ、参議院においても精力的に御審議をいただ…

○高市内閣総理大臣　内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。…

○高市内閣総理大臣　透析回路用の医療用プラスチックですとか手術中に使用する廃液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。 　そしてまた、医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていただいたところでございます。…

○高市内閣総理大臣　私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だという意味でもあり、そして、中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要で、日本としてもこれを支持してきているということ、その旨を直接トランプ大統領に対して伝えたものでございます。 　その上で、米国がその役割を国際的な連携の下で発揮できるように、日本として引き続き後押しもしていく。先ほどの共同声明に向けた動き、これは、参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそういうことです。 　その評価ですが、肯定的に評価をいただいている御意見もございますが、他方で、先週の参議院本会議では、立憲民主党の議員の方から、トランプ大統領の力による平和を肯定しているのではないか、強い違和感を覚えると…

○高市内閣総理大臣　イランとの間では、これまで首脳を含む様々なレベルで対話や交流が行われてきており、議員外交もそうでございます。こうした積み重ねを今後も大切にしたいと思います。 　その上で、茂木外務大臣がアラグチ外相と旧知の仲ということで、よく知っている者同士で話合いをするということをしてくださっています。その上で、現在の情勢の下で、イランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っております。…

○高市内閣総理大臣　日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。 　その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪日した際の二国間会談の機会も積極的に活用して、安全保障協力に加えて資源・エネルギー安全保障協力の多角化に向けた取組、これは積極的に進めております。…

○高市内閣総理大臣　今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。…

○高市内閣総理大臣　参議院で今、精力的に御審議をいただいております。そして、その前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。 　とにかく、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。…

○高市内閣総理大臣　食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた党議決定もした上で政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。 　その上で、国民会議での御議論で様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の御意見が調い、そしてまた、そこでは国会に政府として提出する原案を御議論いただく、そういった狙いもあるかと思いますので、そういった御意見がまとまってくれば、政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で、国会で御審議いただくことを期待いたしております。…

○高市内閣総理大臣　今委員が取組については御紹介いただきました。 　これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。 　これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。…

○高市内閣総理大臣　まず、国民の皆様の生活、これを一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。 　その上で、国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども、誠実に対応してまいっておるところでございます。…

○高市内閣総理大臣　暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。 　これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。…

○高市内閣総理大臣　私は、訪米前にもこの委員会若しくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。そんな中で、先方からも要求があった件もございます。それに対してこちらから、できること、できないことを御説明したということで、今回、国益を最大化してきたということが全てだと思っております。 　憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外で様々な貢献をしているということもまた事実でございます。…

○高市内閣総理大臣　憲法第九十九条の規定に基づいて、私を含む国務大臣、国会議員の皆様もそうですけれども、大臣には憲法尊重擁護義務がございます。ゆえに、憲法と、憲法に基づく法律の範囲内で対応をするということは当然でございます。 　その上で、憲法改正につきましては、内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容などについて具体的に語るということは差し控えさせていただきます。…

○高市内閣総理大臣　先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はないということです。 　今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては、これは、事態の推移も見ながら、国益に資するようにしっかりと判断をさせていただきます。…

○高市内閣総理大臣　ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 　それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。…

○高市内閣総理大臣　伊佐委員おっしゃるとおり、これ以上の情勢の悪化を防ぐために、今何よりも大切なことは事態の早期鎮静化を図ることです。 　既に攻撃の応酬が一か月以上続いていますから、周辺国を含めて人的、物的被害も拡大していますし、エネルギーの安定供給への懸念、これは日本だけじゃなくて東南アジア各国も大変お困りです。お隣の韓国でもお困りでございます。すなわち、米国とイランのみならずイスラエルも含めて攻撃の応酬がなくなって、ホルムズ海峡の航行の安定が確保されて、エネルギーの安定供給を実現することが重要です。 　ですから、日本としては、当事国との意思疎通も行っておりますが、関係国や、あと国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。…

○高市内閣総理大臣　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。 　我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　首脳間の対話につきましてですが、イランにつきましては、現在の情勢の下で、いかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切か、また、その方策についても、国益を踏まえつつ、総合的に判断してまいります。…

○高市内閣総理大臣　予算委員会の運びについては、予算委員長を始め与野党の理事の皆様でお決めいただくことだと思います。私たちは、国会に呼ばれたら国会に来て答弁をする、そうした義務を負うものでございます。あくまでも国会でお決めいただくことだと存じます。…

○高市内閣総理大臣　今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組んでまいります。…

○高市内閣総理大臣　仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。 　それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　深作ヘスス議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。 　私自身は、二十四日に、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に、喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。 　我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　ペルシャ湾内の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制、船舶、船員の退避計画及びその対象、船…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。 　まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 　これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。 　トランプ大統領は、しっかりと耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持ちました。 　その上で、トランプ大統領とは、エネルギー安全保障の観点を含め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。 　日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。 　今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。 　また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。 　こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。 　エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギー…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。 　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。 　イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。 　我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。 　次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。 　三文書の改定は、今後検討を進めていくものであ…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　中東情勢の早期鎮静化に向けた日本の役割についてお尋ねがございました。 　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨指摘をしたところです。 　また、イランとの関係では、長年にわたる関係を築いてきており、こうした関係も生かし、湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、直接働きかけを行ってきています。 　我が国として、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を続けてまいります。 　原油の安定的確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 　エネルギーの中東依存が高く、原油の大部分をホル…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンＤＣを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。 　イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。 　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 　その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。 　続いて、重要鉱…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 　日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。 　今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。 　また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。 　さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしました。 　これらいずれの点におきましても、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと考えております。 　米国から艦船派遣を求められた場合の対応についてお尋ねがござい…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　財政法三十条第二項の趣旨はよく御理解いただいているということなんですが、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されておりませんので、さっき御指摘の電気代、ガス代のためにということでの暫定予算の指示を出していく予定はございません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　同様になりますが、御指摘の事案、原子力の利用の大前提である安全性への国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものですから、あってはならないことです。 　その上で、資源に乏しい我が国の状況に鑑み、原子力規制委員会のこれまでの御貢献にも感謝をいたしますけれども、今後も、安全性の確保、これを大前提に原子力発電も活用するということでエネルギー自給率を向上させる考えでございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　去年の十月、トランプ大統領来日されたときに、資源開発の話をいたしました。今年二月から日米間で、海洋鉱物資源開発に関する協力の議論、具体的に開始しています。南鳥島周辺海域のレアアース泥も対象の一つでございます。南鳥島周辺、来る日米首脳会談においても、予断はできませんが、議論することになると思っております。具体的な協力の在り方について議論をしていくということです。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　工夫ということなんですけれども、皆様にお願いしたいのは、何とか来年度予算早期に成立をさせていただきたいということでございます。 　その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。 　その上で、来年度予算成立させていただきましたなら、そのときに十分な予備費も活用できるということでございます。もうそのとき、そのときそのときの状況を見ながら、絶対に国民の皆様に御心配をいただくことがないように、柔軟に、またスピーディーに対応してまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも今日の十二時に公開された記事なるもの、私に対しては通告はありませんので、読んでいないのですが、先週までの段階では週刊誌に報道があったということで木原官房長官が御本人から聞き取りをし、その報告を受け、その上で文部科学行政のスペシャリストとしてしっかりと仕事で返していただく旨、私は答弁をいたしました。それ以上の情報を持ち合わせておりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意情報収集も行っていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会の運びにつきましては国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあればさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院予算委員会の運びにつきましては、予算委員長、また与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいたものと承知しております。 　令和八年度予算の審議方針を含めまして、国会の運営については国会でお決めいただくものでございますので、国会審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣の立場からお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。 　私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、通勤手当は、労働法上、企業に支払義務が課されているものではないということがございます。ですから、例えば社会保険料、これは算定対象になっていますよね。給付を伴う社会保険制度においては、労働の対償として受ける全てのものを報酬とする原則の下で、被保険者間の負担の公平性の観点も踏まえて、通勤手当が労働の対償として支給されるということになっています。 　だから、あくまでもこの公平性ということを考えると、これ、企業に支払義務が課されているものではないということにも留意が必要かと思います。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　精いっぱいの努力をしてまいります。非常に厳しい訪米になると思いますけれども、日々刻々情勢が変わっている中で、国益を最大限守れるように、また国民の皆様の暮らしも守れるように頑張ってまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　どのような選挙制度とすべきかというのは、これは立法府において議論され、決められるべきものであると承知をいたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この目標は堅持しております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 　なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 　昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。 　その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　在日米軍基地の使用ですとか普天間飛行場の返還、スタンドオフミサイルの配備を始め、自衛隊の配備ですとか在日米軍の駐留、またそれぞれの活動について地元自治体や住民の皆様の御理解と御協力を賜ることはとても重要です。 　地元への丁寧な説明、適切な情報提供をしっかり行っていくとともに、自衛隊の配備、運用に伴う周辺地域への影響を最小限にし、さらには沖縄を始めとする米軍の基地負担軽減を目に見える形で実現するために取り組んでまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　とても難しい御質問ですね。 　全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。 　私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。 　選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　安倍総理の頃には、一回、日本国憲法の内容等について丁寧に説明をしたり、できないことはできないということをはっきり申し上げたといった経緯はございます。もしも忘れておられたら、しっかりとお伝えをしてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。 　政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。 　それから、日本の外交の柱であるＦＯＩＰにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深めてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　さすが元新聞社御勤務でいらっしゃったと思いつつ、御質問を伺っていました。 　放送ですとか新聞などのメディアについては、社会の基本情報の提供を通じた国民の皆様の知る権利の実質的な充足ですとか、健全な民主主義の発展への寄与という点で重要な役割を担っていると認識をしております。また、新聞は割と一覧性がありますので、様々、自分の見たい情報だけじゃなくて、いろんな情報を得られるメディアだと思います。 　今御指摘のあった偽情報、誤情報の問題が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信というのが求められていると考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。 　そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　暫定予算につきましては本予算が成立するまでの応急的な措置ですから、財政法第三十条二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときには失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすとされています。 　このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは法律の趣旨からして想定されないと承知をいたしております。 　いずれにしましても、今年度の予備費も含めて必要な対応、そしてまた、来年度予算お認めいただきましたなら、来年度予算の予備費なども含めて、できる限りの対応をしてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　税制と社会保険制度では、それぞれの制度の趣旨を踏まえて通勤手当の取扱いが定められています。 　社会保険の特性として、仮に通勤手当を賦課基準から除外した場合、健康保険については、保険料の全体額を維持するには全体の保険料率引上げが必要になって、全体では負担減にならないといったこと、厚生年金について、保険料総額が減ることになれば将来の給付水準も低下することになるといった点があると承知しております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。 　先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含む国際社会にとって極めて重要ですから、我が国としてどのような対応が可能かというのは、今おっしゃった法的観点を含めた検討を行っております。 　自衛隊の派遣について、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでの処遇改善の取組で介護職員の賃金は改善してきましたが、今、田村委員おっしゃっていただいたとおり、他産業とはまだ差がある状況です。介護職員の方、月額三十・三万円、全産業平均月額三十八・六万円と理解しています。令和七年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を前倒しして実施しました。介護職員について最大月一・九万円の賃上げを実現することとしています。 　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施いたします。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　よく覚えております。 　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　来る日米首脳会談における個別の議論について予断をすることは差し控えたいと思っております。自衛隊の派遣については何ら決まっていないということは事実でございます。 　米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえて、法律の範囲内で必要な対応を検討していくという考え方です。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 　賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります。また、夏に向けて、日本成長戦略の取りまとめへ向けて、この賃上げ環境整備のための政策の充実強化、これは必ず図ってまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 　ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 　ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 　ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、日本の法律に従って、できることはできるけど、できないことはできない、それをしっかりとお伝えするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律よく御承知のはずでございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二八年に技能五輪国際大会の日本開催が決定しました。 　国内の技能五輪大会ですけれども、企業や団体などの競技関係者の御負担を考慮して、この年の開催を見送ることにしました。他方、その後に、国内大会の開催について寄せられた御意見も踏まえまして、現在、様々な職種の関係者から国内大会開催について御意向を伺っております。それらの御意向を踏まえて、国内大会の在り方について検討してまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　もしも私のＸへのポストが木村英子委員を大変傷つけたとしたら、申し訳なく存じます。 　公邸のバリアフリーに関しましては、公邸に引っ越す前に、私、もう短い時間、公務と公務の間でしたが、内覧をしました。そのときに既にバリアフリー対応はおおむねされておりましたので、私の夫も、車椅子や、あと手押し車であったりしてもこれは生活できるんじゃないかなと思って、それ以上の対応は当然不要と考えました。 　一方で、各紙の新聞などの報道で、転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施されたといった誤った報道がありましたので、誤解を生むことがないようにＸで発信したわけです。 　したがって、公邸だけではなくて、ほかの行政機関もそうですけれども、様々な行政機関もそうですけれども、バリアフリー化の必要性を否定するという意図は全くございませんでした。障害をお持ちの方にとって、日常生活を営…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　会談の内容について予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、我が国としてこれまでも、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。 　また、一刻も早い鎮静化ということについても、既にトランプ大統領も出席された日米首脳、あっ、Ｇ７のですね、オンライン首脳会談でも申し上げております。そして、昨日、昨夜、茂木外務大臣にもお願いをして、イランのアラグチ外相とも電話会談をしていただきました。 　そういった形で我が国の立場もしっかりとお伝えしながら、国益に沿うように適切に対応してまいります。…