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○高市内閣総理大臣　御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。 　議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。 　簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。 　それで、飲食料品の消費税率一％につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また…

○高市内閣総理大臣　階委員がお示しいただいたこのグラフでございますが、これは一般政府ベースでございますね。社会保障基金も合わせたものでございます。私どもが基準にしているのは現在の国、地方の総債務残高でございますので、千二百四十三・二兆円、そして総債務残高対ＧＤＰ比は一九三・五％というのが現状でございます。 　私どもが考えておりますのは、やはり今を生きる国民と未来を生きる国民の双方に責任を果たさなきゃいけませんから、財政運営の目標というのは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを中核と位置づけます。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えます。この中核となる目標を確実に達成していくということによって財政の持続可能性を実現するということです。 　強い経済と財政の持続可能性、これをバランスよく実現するその取組というのは今始めなければ間に合わない、そういった問題意識の下で、今回…

○高市内閣総理大臣　確かに、委員のお地元、早場米でございますね。 　米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。このために、需要拡大とともに供給力も拡大することによって米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております。 　詳細が必要でしたら、農林水産大臣から答弁をさせます。…

○高市内閣総理大臣　企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿をした時点において、サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます。通告がございましたので、木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認を取っております。 　その後、秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、サナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚いて、先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えたということでございます。…

○高市内閣総理大臣　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 　先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。…

○高市内閣総理大臣　労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 　日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 　政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。とともに、成長投資ガイダンスを公表いたしました。こうした内容を普及するということによって、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われるように、資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 　また、今月閣議決定しました日本成長戦略を実行して、官民による成長投資を拡大することで、日本経済のパイを大きくするということとともに、物価上昇に負けな…

○高市内閣総理大臣　一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に、国民の皆様のお気持ちとして、参考にさせていただいております。 　原因に関しては、分かりません。…

○高市内閣総理大臣　地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。 　なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。 　いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いにぎりぎりまで知恵を出し合っていきたいと思っております。…

○高市内閣総理大臣　委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。 　農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。 　結論を先取りできませんので、その状況をよく見守…

○高市内閣総理大臣　先ほどお答えしたとおり、日銀法三条に従っております。…

○高市内閣総理大臣　政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます。 　政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております。…

○高市内閣総理大臣　社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。 　私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。 　また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、診療報酬に経済、…

○高市内閣総理大臣　税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 　現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。…

○高市内閣総理大臣　その暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているのであればそうかもしれない、自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれないと。 　ただ、申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともない、そもそも、企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということは十分お分かりいただけると思います。私自身も、三月二日まで全く聞いたことがなかった名前です。…

○高市内閣総理大臣　御指摘の発言があったことは報道で承知しておりますが、自治体の長あるいは政党代表としての御発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます。 　いずれにせよ、副首都法における参議院における附帯決議では、住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされております。ですから、政府として申し上げられるのは、その趣旨を十分に尊重してまいりますということです。…

○高市内閣総理大臣　御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 　一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。 　それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げた…

○高市内閣総理大臣　豊田委員の問題意識、とてもよく分かります。 　先週二十一日火曜日から連続で、複数の自治体で最高気温が四十度以上という酷暑日が観測されていました。熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています。 　政府において今あるのは、令和五年に閣議決定した熱中症対策実行計画です。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。 　この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中症の事故防止に向けたガイドラインの作成、周知、そして、国庫補助や地方財政措置による学校の体育館等へのエアコン設置支援とあるんですが、これがまさに補正頼みの予算編成をやめようと私が最初に思い立ったきっかけです。 　…

○高市内閣総理大臣　地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません。 　先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただ、その会社の、委員が先ほど説明された、全く同じ、このプロジェクト、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトホームページに、本トークンは、高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、高市氏による直接の承認、提携、又は承認を意味するものではありません、本トークン又は本トークンに基づくＳＮＳアカ…

○高市内閣総理大臣　簡易課税を選択しておられる農家の方々に与える影響として、実務者会議においても、例えば、簡易課税制度では消費税額の還付が想定されていないが、還付を受けるためには事務負担が生じるといった課題が指摘されていることも承知をいたしております。 　また、中間取りまとめ案においては、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討するということが盛り込まれていると承知をしております。 　今後、中間取りまとめに向けた調整が進められますので断言はできませんけれども、今委員から随分各国の対策についてお話がございました。参考になりました。飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。そんな中で、農家が生産を続けられなくなるというようなことがないように…

○高市内閣総理大臣　消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。 　御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。 　自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、御党が提案されている、飲食料品に係る消費税でいいますと八％分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。 　先行導入する場合の事務負担についても…

○高市内閣総理大臣　もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。 　そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません。…

○高市内閣総理大臣　御通告がありましたので、確認をいたしました。秘書によれば、本人はもとより、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。 　ですから、それはございませんし、そもそも、木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。三月二日に大臣室で、秘書官から、こういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。 　ですから、万が一、サナエという名前で、何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はＸに投稿して、私と関係ないものである旨を皆様にお知らせしたわけでございます。…

○高市内閣総理大臣　今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用することとしておりますので、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていくということでございます。 　防衛費につきましては、これは、日本が独自に、独自の視点で、我が国の主体的な判断の…

○高市内閣総理大臣　武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。 　このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。 　七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました。また、経済安全保障及びエネルギー安全保障分野での協力を推進することや、投資、イノベーション協業を通じた日印両国の成長の共創でも一致をしまし…

○高市内閣総理大臣　まず、日銀法三条にしっかりと規定がございます。金融の調節、これは日銀がやるべきことであります。そして、その手段というのも日銀に委ねられております。 　他方で、日銀法第四条に従いまして、日銀と政府は緊密に連携を取り合っているということです。この骨太の方針を決めた経済財政諮問会議も、毎回毎回、日銀の総裁に御出席をいただいております。 　その上で、為替相場というのは多様な要因を背景に市場において決まるものでございますから、特定の事項が為替相場に与える影響について申し上げるというのは困難ですが、しかし、潜在成長率を引き上げて強い経済をつくる、日本経済の国際競争力を強化するということは、結果として円の信認にもつながっていくと私は考えております。…

○高市内閣総理大臣　残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。 　高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。そのためにも、予算のつくり方を根本から改めて、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現するということを示しております。 　こうした新たな経済財政運営の取組を責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画と位置づけまして、これに沿って、二〇四〇年度に二百五十兆円の国内民間設備投資、一千百兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、できるだけ早期に、実質一％を…

○高市内閣総理大臣　中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 　そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 　所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定と…

○高市内閣総理大臣　まず、プライマリーバランスですが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標として、その安定的低下と整合するよう改善、管理をしていきます。この点は、骨太方針にも、プライマリーバランス、ＧＤＰ、純利払い費、そして委員がおっしゃった財政収支等が債務残高対ＧＤＰ比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保に取り組むと書かせていただいております。…

○高市内閣総理大臣　核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。 　本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識しています。先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います。 　日本としましては、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく考えです。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会での核兵器廃絶決議や、核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を粘り強く進めていく考えでございます。…

○高市内閣総理大臣　我が国は、核兵器不拡散条約のメンバーでございます。これを重視しているということについては、お分かりいただいていると思います。ですから、持たず、作らずというのは当たり前のことでございます。条約を守らなければなりません。国際法として尊重しなければなりません。 　しかしながら、持ち込ませずについては、先ほど答弁申し上げたとおり、過去の岡田外務大臣の答弁を踏襲している、引き継いでいるということでございます。…

○高市内閣総理大臣　今おっしゃった点についても、方向性は共有いたしております。 　今後、骨太の方針に基づきまして、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況なども踏まえて、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討を行って、その速やかな実現について令和八年末までに一定の結論を得るよう取り組んでまいります。…

○高市内閣総理大臣　まず、飲食料品の消費税減税については、国民会議の結論は先取りしません。 　その上で、仮に飲食料品の消費税率一％への引下げを行った場合でも、例えば、八％の税率が適用される新聞というのは定期購読のものに限られますね。小売店で店頭販売される新聞の税率は一〇％でございます。そうしますと、例えば、飲食料品も新聞も販売するスーパーマーケットなどの売上げに適用される税率というのは、引き続き二種類のままでございます。新たに税率が三種類となる場面というのは限定的であろうと思います。 　今回の中間取りまとめ案では、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るということが案として盛り込まれておりますが、私自身も、玉木代表にお答えしましたとおり、将来、急な感染症や大災害などの際に、欧州のように消費税率を柔軟に変更できるシステムをこの際構築しておく必要があると考えてまいりました。…

○高市内閣総理大臣　これは、陳述書もお読みいただいたということですので、説明がされているとおり、秘書としては、企業側からアプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとのことです。会議では専門的、技術的な説明が多く出され、秘書自身がインターネットに関する技術については詳しくないこともあり、詳細内容を詳しく覚えてはいないが、少なくとも、サナエトークンという暗号資産を発行するという話はなかったということです。 　四月三日付の週刊現代への回答書は、木下秘書自身が作りました。陳述書にも書かれているとおり、説明をされた方、つまり相手方の企業ですね、がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております。 　四月三日付の回答書全体を見ていただければ、当日の会議でサナエトークンという言葉は聞いていないこと、そ…

○高市内閣総理大臣　まず、女性皇族の方の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定を適用することとしております。と申しますのは、衆参正副議長における議論の取りまとめにおいて、女性皇族の配偶者、子及び先ほどおっしゃった養子の子に係る記載がないので、皇族の範囲や皇位継承資格を定める皇室典範の規定は改正しなかったからでございます。皇族とすると皇室典範に規定しない限り、皇族にはなりませんから、現行の皇室典範の規定に基づいて、皇族とはならないことになります。 　養子の子についても、現行の皇室典範の規定を適用せざるを得ず、皇族の夫婦の間に生まれた者であり、生まれながらの皇族であることから、現行の皇室典範の規定に基づいて、男子の場合は皇位継承資格を有することになります。 　なお、これは現行法に基づく結果であり、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨のものでは…

○高市内閣総理大臣　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。これは何度も答弁をさせていただきました。 　その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでおります。つまり、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。」という答弁でございます。…

○高市内閣総理大臣　今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。 　政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 　その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、Ｇ７の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどについて、今まさに関係省庁が連携して検討しております。法改正が必要なものにつきましては、次期通常国会への提出を目指してまいります。 　ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。これ…

○高市内閣総理大臣　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。…

○高市内閣総理大臣　例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。令和八年度補正予算分は今年の八月下旬に次回交付決定予定ですので、これからお手元に届く施策も多うございます。さらには、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます。 　これから中東情勢はまだまだ先行きが見通せませんので、その情勢が物価動向、経済に与える影響も注視しながら、お認めいただいた予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないようしっかりと対応してまいります。…

○高市内閣総理大臣　皇室典範改正法につきましては特別国会で成立させていただき、中道改革連合の皆様には、法案に賛成をいただき、心から感謝を申し上げます。 　安定的な皇位継承を確保するための方策の検討につきましては、立法府において決議された皇室典範改正法の附帯決議に盛り込まれております。 　他方、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて、その冒頭で、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについても立法府の総意として確認がなされたと承知をいたしております。 　令和三年の有識者会議の報告においても、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきとい…

○高市内閣総理大臣　それは、週刊誌への回答書は事務所から出したもの、木下秘書自身が作ったものですから、そのとおりだと思いますが、説明をされた方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないということで、その会議の中で出てきた専門用語などには理解をしておらず、そしてまた、相手がそう言っているということで週刊誌側から聞かれたら、自分の記憶はないけれどもそうなのかもしれないという趣旨で書いたと聞いております。…

○高市内閣総理大臣　外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。 　その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。 　まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませんので、まだ調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいります。その上で、御心配のないように政府としては対応するということを申し上げておきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先般お目にかかりました袴田ひで子さんの御発言というのを、いわゆる袴田事件の長年にわたるもう大変な御労苦に基づくもので、真摯に受け止めております。 　先ほど申し上げましたが、私自身も非常に強い思いを持ってこの再審制度の見直しに取り組んでまいりました。 　そして、この法律案では、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするために、再審請求審における証拠の提出命令制度を設けるということとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止して、手続保障の充実も図るための諸規定の整備を行うという内容でございます。 　こうした制度の見直しとともに、その適切な運用によって、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化が実現すると考えております。私自身は、間違いなく再審制度は大きく前進すると考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いわゆる判検交流、この法曹界の人材相互交流のうち、裁判官の職にあった者からの検察官への任命、そして検察官の職にあった者からの裁判官への任命を指しておりましたが、現在は、元々裁判官の職にあった者が行政機関など主に法務省で勤務するために検察官に任命されて、一定期間経過後に再度裁判官に任命される形の交流のみが行われていると考えております。 　このような人材交流というのは、法務省が所管する多種多様な事務の中には、裁判実務に精通する裁判官を任用することが有益なものもあります。また、裁判官が多様な経験を積むということは、多様で豊かな知識、経験を備えた視野の広い裁判官を確保することにもつながると思っておりますので、意義があるものと考えます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　再審請求事件における弁護人の活動の意義ということについては、私も認識をいたしております。現行の刑事訴訟法においては、再審請求をする場合には弁護人を選任することができるとされております。 　お尋ねの国選弁護制度なんですけれども、再審手続は、これ国選弁護人による援助を含む十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について例外的にこれを是正するという非常救済手段であるということ、それから、本格的な審理が必要となる事件がごく一部にとどまることと、同一の方が繰り返し再審請求を行う例も見られるということから、公費支出の必要性、相当性について疑問が残るといった御指摘があるということも承知をしております。 　他方、本法律案では、再審開始決定が確定した事件で無罪判決が確定した場合には、再審請求手続に要した費用の補償をすることとしておりますので、その補償の範囲には、当然、弁…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　四年前の七月八日というのは私にとって生涯忘れることができない日で、今も思い出すだけでつらいものでございます。 　民主主義を脅威にさらすということは決して許されるものではないという委員のお考えについては、全面的にこれを共有いたします。 　事件を風化させないようにという思いからの御質問だと思うんですが、それにつきましても、長年にわたって安倍総理と政治活動を共にしてきた者として深く感謝を申し上げます。 　事件現場については地方自治体の管理下にあるところでありますので、これは、内閣総理大臣の立場としてその管理についてコメントすることはできません。ただ、代わりに何とか追悼の場をということで、多くの方の、多くの有志の皆様とともに、奈良市内に留魂碑を建立させていただくなどいたしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならず、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければなりません。私自身、非常に強い思いを持って再審制度の見直しに取り組んでまいりました。 　本法案は、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正し、誤判からの確実な救済と手続の円滑化、迅速化を図るものであって、私は間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えております。 　その上で、本法律案においては、五年ごとの検討事項を設けるということにしており、本法律案が成立した後も再審制度をより良いものとしていくために政府としては適切に対応をさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　近時の再審無罪事件をめぐって、検察の活動に対してもう様々厳しい御指摘があると存じます。検察の活動というのは国民の皆様の信頼の上に成り立っております。検察権行使の適正さに疑いが生じれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねません。 　検察当局においては、「検察の理念」、まさにこれは平成二十三年九月のこの「検察の理念」に立ち返って、過去の事件の反省も踏まえて、基本に忠実で適正な捜査、公判の遂行に努め、それを積み重ねていくということが肝要だと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　一般論として申し上げますと、選挙を妨害する行為というのは、その時期や態様によって、公職選挙法や刑法などに規定する罰則の適用対象となり得るものでございます。これは、捜査機関において法と証拠に基づいて適切に対応するべきだと考えております。 　街頭演説に対する妨害行為への規制の在り方というのは、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題ですので、これは各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この目的外使用についてですが、被害者を含む様々な関係者の方々の名誉、プライバシーに加えまして、やはり罪証隠滅、また証人威迫、また今後の捜査への協力確保の困難化といった種々の弊害は生じ得ると考えております。 　そうした弊害を確実に防止するため、本法律案では、再審請求審で謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様など、個別事情を考慮することとしております。 　委員の御提言も貴重なものであると思いますけれども、通常審の取扱いとの整合性も含めて十分に検討すべきものと考えられます。ですから、現時点で再審請求審について異なる仕組みとするということは考えておりません。 　ただ、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されておりませんので、目的外使用の禁止によって不当な事態が生じることはないと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、二つの例を挙げられました。 　大阪地検の女性検事に対する元検事正の準強制性交等事件、これ、現在公判係属中ですから、所感を申し上げることは差し控えます。 　また、現職の検事が、自己が捜査を担当した事件の関係者と不適切な関係に及んだ疑いに関しては、事実関係の有無も含めて調査を行っているというところだと認識しております。今、検察当局で調査中であるということに鑑み、所感を申し述べるということについては差し控えます。 　ただ、御指摘いただいたハラスメント事案などの対策については、検察当局において、今年度、全職員を対象に行うこととしております。この調査に、ハラスメント調査につきまして、第三者の視点を加味するということで、委員が御指摘くださった趣旨に沿うような客観的視点を取り入れた取組を検討していると聞いておりますので、まずはその取組、注意深く見守ってまいりたいと…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃった検事総長談話というのは、いわゆる袴田事件が社会的に多くの耳目を集めており、再審手続が相当長期間に及んだことなどから、検察当局において再審無罪判決に対して不控訴の判断をした理由や過程を一定程度説明する必要があると判断して公表したものと承知しております。 　もとより、裁判制度や司法権の独立を否定する趣旨で公表したものではないと理解をしております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほどおっしゃった件、検事総長談話の具体的な記載内容を挙げられましたが、あの、被告人が犯人であることの立証は可能という記載、これは、令和五年の東京高裁決定を踏まえた対応の項に記載されているものです。あくまでも再審公判に臨む方針を決めた時点、具体的には令和五年七月の時点での検察の考え方を記載したものにすぎず、令和六年十月の再審無罪判決確定後もなおも袴田さんを犯人視したり、裁判制度や司法権の独立を否定する意図に基づくものではありません。 　そして、今お尋ねの第三者による個別の刑事事件の検証を行うということは、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれがあるということで、慎重な検討を要すると考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 　外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　検察の活動というのは国民の皆様の信頼を基盤とするものですから、その職務の遂行に当たっては、過去の事件の反省も踏まえて、基本に忠実で、そして適正な捜査、公判の遂行に努め、それを積み重ねていくということが肝要だと考えております。 　本法律案、内容について様々な御意見があることは承知をいたしております。修正の可否という御質問かと思いますけれども、法律案の修正につきましては、これは国会において御判断されるべき事項でございますので、内閣総理大臣としてはお答えを差し控えます。 　ただ、様々な御意見はありますけれども、本法律案は間違いなく再審制度を大きく前進させるものであるということで、是非とも今国会で成立をさせていただきたいとお願いを申し上げます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　弁護士につきまして、御指摘のような倫理規程があるということは承知しております。弁護人による証拠の目的外使用は通常審においても法的に違法と位置付けられておりますので、その倫理規律があることをもって法律と同等の歯止めが利いて規定が不要になると言えるものではないと考えております。 　他方、本法律案におきましても、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限ることとしております。また、違反した場合の措置についても、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮することとしております。 　ですから、本法律案による目的外使用の禁止というのが過剰な規制であるとは考えておりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　運用、裁判所による証拠の提出、開示の勧告又は検察官による任意での証拠の提出、開示といった運用でございますが、本法律案における証拠の提出命令制度の新設によって否定されるというものではなく、むしろ、衆議院における修正で加えられた附則第四条第二項の規定によって、事案に応じて適切に行われていくことが条文上担保されたと、法文上担保されたと考えております。 　本法律案が改正法として成立した後は、裁判所や検察当局は、今申し上げた運用上の措置について、従来より後退させないということはもとより、附則第四条第二項の趣旨も踏まえて、個別の事案に応じてこれまで以上に適切な対応に努めていくべきだと考えております。 　政府としましても、この改正法の趣旨、内容を十分に周知をして、適切な運用の確保に努めます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。 　そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。 　また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法として、外国人入国記録にその旨を記載されるということなどについては今後検討させてみたいと思っております。 　アメリカなどでは、これビザの申請ですね、申請時に、その法…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、重要なのは、罪を犯していない方が処罰されるというあってはならない事態が起きてしまったときに、その原因となった制度や運用を分析して改善を図っていくことだと考えております。 　刑事司法制度に関しましては、近年においても、その時々に明らかになった課題に対応するため、証拠開示制度の拡充、取調べの録音、録画の導入、保釈に関する規定の整備など、様々な法整備が進められてきました。今回の再審手続の見直しも、様々な御意見がある中で、関係者が知恵を絞ってまとめたものですから、間違いなく再審制度を大きく前進させるものだと考えています。 　行政組織におきましては、それぞれの部局の所掌事務に関して、その実情を十分に把握している人員を職員として登用して配置することも重要でございます。検察に関することを所掌している法務省の刑事局に検察庁出身者が多く配置されているということを一概に…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　通常審の例でございますけれども、例えば、強制わいせつ事件の元被告人が捜査報告書などの内容をインターネットに掲載して有罪判決が確定した事案などが存在いたします。このように、刑事手続の過程で収集される証拠が本案の目的以外に使用されると、関係者の方々の名誉、プライバシーの侵害、また罪証の隠滅、証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化など様々な弊害が生じ得ると思っております。 　そうした弊害を確実に防止するために、本法律案では、再審請求審でこの謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置について、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮するということにいたしております。 　議員の御提案も傾聴に値するものであると思いますけれども、マスキングとおっしゃいましたが、適切なマスキング措置の実施ですとか、実効性の担保をどのようにするかといっ…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　戦争の記憶を継承していくということは非常に重要だと考えます。 　その資料ですけれども、昭和三十年頃から収集、整備されて、昭和四十八年頃までに戦争犯罪裁判概史要としてまとめられたものです。これらの資料については、既に国立公文書館に移管されて、国民の皆様の利活用に供されております。 　これとは別にお尋ねの再調査を行うようなことになりますと、法務省に膨大な資料を再度移管して、これを改めて分析をするという大変な作業を要することになりますので、再調査を実施するかどうかということについては現時点で慎重に判断しなければならない、直ちにこれを行うべきものとは考えておりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　検察の活動というのは国民の皆様の信頼の上に成り立っております。検察権行使の適正さに疑いが生じれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないということは、先ほど来申し上げているとおりです。 　検察当局におきましては、このような御指摘、御批判を真摯に受け止めて、過去の事件の反省や教訓を踏まえて、改めて「検察の理念」に立ち返って、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し、法令を遵守し、公正誠実に職務を積み重ねていくということが肝要だと考えております。 　法務大臣において、検察の信頼回復に向けて適切にリーダーシップを発揮してもらいたいと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるという認識の下で出てきた二案が、女性皇族の身分保持制度であり、もう一つは皇族の養子制度案でございました。その二案が示されました。 　この報告を受けて国会において議論が行われて、そして、先ほど申し上げました議論の取りまとめ、衆参の正副議長にリードしていただいた議論の取りまとめにおいて、先ほど申し上げた、女性皇族の身分保持制度、そして皇族の養子制度、この二案をいずれも了とする、この取りまとめを基に法制化することを求めるとされました。 　ですから、それに従って法制化をさせていただいたということです。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　様々なお尋ねがありましたけれども、とにかく経済が強くなって成長しなければ、実質的にはそういうお困りの方々をお助けすることもできないわけです。ですから、今回、しっかりと財政の持続可能性という指標で確認をしながら………

○内閣総理大臣（高市早苗君）　御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 　私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 　そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も、過去三十年以上の衆議院選挙でも、そういうことはしてこなかった。中傷動画などを作る…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　財政の持続可能性というのは、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでもＥＵでも使われていますよ。そういった指標で確認しながら、しっかりとこれは経済を強くしていく。強い経済と財政の持続可能性を両立させるための取組を今行っています。それによって、基本的に提供される福祉サービスも強くなっていく、日本全体が強くなっていく………

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国民会議でしっかりと結論を持っていただけたら何よりでございます。 　ありがとうございました。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中東情勢は今非常に不安定な状況になっています。 　お認めいただきました予備費ですが、中東情勢に伴うエネルギーの価格高騰、我が国経済への影響への対応、そして国際情勢の変化に伴う対応、こういったことに使途の範囲を予算総則で定めました。 　ですから、今からのやはり状況を見て、必要なときにはちゅうちょなく、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないようにしっかりと対応をさせていただく。お認めいただいた貴重な予備費でございますので、今、全部吐き出してしまうわけにはまいりません。これは本当に必要なタイミングで、必要なことに使わせていただきます。（拍手）…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　比例の削減、定数の削減についておっしゃいましたけれども、もうこれは既に個別の議員提出の予定の法案でございますので、その内容ですとか進め方について内閣総理大臣としては申し上げられません。 　その上でですけれども、衆院議長の下で協議会がございます。そこで、選挙区割りの在り方などについては、令和七年国勢調査の確報値、九月に出ます、これが判明する九月を目途に具体的な結論を得るということになっているということは承知をいたしております。 　数の力で押し切るだとか、その内容とか進め方については、このＱＴというのは内閣総理大臣の立場でお招きをいただいておりますので、私から申し上げることはございません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　君子豹変すというのは、私も大切にしている言葉でございます。ぎりぎりまで熟議を重ねて、実行する直前まで最善の方策を考える。その上で、さきに言ったことが違っていたら改めて、最善の方策を取る。これは当たり前のことでございますが………

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず申し上げますが、皇室典範の改正について、政府としては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院の正副議長の下で立法府の総意として議論のお取りまとめをいただいて、これを受けて改正法案を立案しました。そして、法案の骨子ができ上がった段階で正副議長に御報告し、そして全体会議の場で要綱、これは各党各会派に法律案の要綱を御説明し、正副議長から、これは衆参両院の正副議長から取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただきました。ですから、その取りまとめに沿った形で法律案の作成を行ったということは申し上げます。 　その上で、官房長官からも、立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨のものではないという答弁をさせていただきました。まさにそのとおりでございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 　しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 　税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが一番これはやり方としてはいいと私は思いまし…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そういう話だと私は考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、現在、国民会議で議論をしていただいている最中でございますから、御党の御意見、御提案のみならず、他党の方々の御意見もあろうかと思います。まだしばらく時間があるということで、小野寺議長には、よくよく各党の御意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしておりますので、最終的に中間取りまとめをいただきましたら、それに合わせて立法作業を進めます。 　私個人がこれをやりたいから絶対にやるというのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　年間でお一人当たりということになりますと、八％丸々でしたら四万円超ということになります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　個別具体的なことについてここで申し上げるのが適当だとは思いませんが、しかしながら、今回の皇室典範改正案におきましては、官房長官も答弁しておりますとおり、今後の国会での御議論、これを縛るようなものではない、御検討を縛るようなものではないということです。 　今回は、あくまでも皇族数の確保ということ、これに主眼を置きました。ですから、皇位継承の問題については残念ながら今回は先送りになっております。これは引き続き検討するものとされておりますので、国会における御意見、御議論を尊重して、政府はその上でまた作業をするということになろうかと思います。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　為替というのは、様々な要因、これを背景に市場において決まるものでございます。高市円安かどうか分かりませんけれども、そういう話ではないと思っております。 　むしろ、今やらなきゃいけないのは、国際競争力を徹底的に強化していくこと、供給力を強くすること、国内投資をしっかり進めて、危機管理投資、成長投資、これを進めることで潜在成長率を上げて強い経済をつくることなんです。今、その取組を始めています。この国際競争力を強化することが、結果として円の信認を保つことにつながります。これが大事です。 　それから、物価高対策、おっしゃいましたが、これまで様々な対策を打ってきて、今、Ｇ７で最も低いインフレ率、一・五ですね。それから、Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率ですよ。この物価高が、Ｇ７でインフレ率が最も低いという状況の中で実質賃金上昇率一・七ですよね。だから、これを考えますと、や…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　養子や養子の子というところに問題意識をお持ちだと思いますが、まず、養子については、これは国会における取りまとめにおいて皇位継承資格を持たないこととされた一方で、養子の子については、取りまとめに何も記述がなかったことから、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。つまり、養子の子というのは、皇族の下で生まれたわけですから、生まれながらの皇族です。ですから、男子の場合は現行の皇室典範第一条及び第二条が適用されて皇位継承資格を有するということになります。 　ですから、取りまとめに記述がない中において、現時点で法案を作成するということになりますと、現行制度との整合を取る必要がありました。ですから、養子の子の扱いについては、仮に、あえて現行法が適用されないとした上で将来において検討するなどという書き方をしてしまったら、実定法における制度としては完結したこと…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。 　食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。 　私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きてい…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　骨太ショックという言葉は、とある新聞社が発信して、それで広がりましたけれども、私は、まだ閣議決定もしていない、政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だとは思っておりません。 　為替市場もそうです。金利もそうですけれども、これは様々な要因によって決まります。今日の値動きを見ていても、アメリカの金利だったり、雇用統計の影響だったり、それによって随分振れがありますよね。それから、やはり地政学的なリスクですとかショックへの耐性とか、いろいろなことで判断されるものだと思います。 　先ほど二年後に今より悪くなっているとおっしゃいましたが、玉木代表と私が目指しているのは、今こそ経済を強くすると、いや、今成長に向けてエンジンを吹かすときでしょうということだと思うんです。今、とにかく供給力を強くする、人材も強くする、エネルギー、食料、安全保障、こういうリスクに耐性のある…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 　通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 　その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 　今、まだ関連する課題と論点を整理していますので、具体的な方向をお示しできる段階にはありませんけれども、し…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これは、全国民の代表として憲法に位置づけられている国会議員で構成される立法府、ここで、衆参の正副議長の下で議論の取りまとめが行われました。 　その上で、取りまとめに書かれた手続にのっとって私どもは骨子案を作り、骨子案を正副議長にお示しし、その後、全体会議で、要綱ですね、ほぼ法律案に近い要綱を御説明し、衆参両院の正副議長から、これは立法府の議論の取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいた上で条文作成作業を行ったわけでございます。 　ですから、これは立法府の総意だと。やはり正副議長が衆参共にお出ましになって、そしてお取りまとめいただいた。各党各会派に法律案の要綱を説明して、これは立法府の議論の取りまとめに沿ったものだという御判断をいただきましたので、これは総意と受け止めさせていただいて立法作業をいたしました。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院におきましては、議院運営委員会でこれは可決をいただきました。その上で、附帯決議もございます。それから、見直しに関する項目もございます。将来の立法府の検討を縛るものでもございません。 　ただ、私どもが立法府の総意と考えるときに、ただ一人の議員が反対をされたからこれは総意ではないんだと言われたら、もうほとんどのことが立ち行かなくなってしまいます。これはやはり、正副議長の下で、各党各会派が時間をかけて何度も何度も議論をしていただいて、議論の取りまとめを作っていただきました。それに従って作成をしたということでございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 　先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 　その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。住民税…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 　それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 　これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろなことを整理して、その上で、規制すべきは規制をするのか、どういう方に共生して滞在し…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、副首都法案は、これは議員立法で、しかも国会審議中でございますので、このＱＴは、私、内閣総理大臣の立場で呼ばれておりますので、その内容ですとか進め方について申し上げることはございません。 　しかしながら、一般論として、大体、国会審議、私も長いこと国会議員をやってきて、一生懸命、議員立法案を作ったのに、閣法優先で、会期末ぎりぎりにしか出せなかったことは多々ございます。それでまだ、いまだに、党議決定をしたのに成立をしていない法律案も残っております。会期末になったということはそういった事情もあったのかと思いますが、これはやはり国会でお決めになる、審議の運びについてはお決めになることだと考えております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですか。はい。 　日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 　今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 　そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいり…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 　現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。 　ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 　まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。 　玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止め…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。 　私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。 　また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。 　それから、日中関係についてもお尋ねがございました。 　この日中関係に関しましては、日本側は対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。ただ、私は、これはしっかり日本は国益を最大化する…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 　現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。 　ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。 　それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。 　一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。五月には、松本大臣、いろんな役所がこれをやっていますので、を担当大臣にいたしました。 　三つ目、カテキョ、是非お願いいたします。ありがとうございます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 　政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。 　それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さんが食べ物に困るという状況がないように、これをしっかりと目配りをさせていただきます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。 　各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。 　私は、あくまでも国益を最大化したいと考えております。必要なことは申し上げますし、トランプ大統領にも、中東の安定がどれほど大事か、ホルムズ海峡…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたいと思っております。 　先ほど様々な事例を御紹介いただき、ありがとうございました。目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組んでまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は指示が遅れたとは思っておりません。 　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 …

○内閣総理大臣（高市早苗君）　当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 　しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。 　できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで頑張ってまいります。…

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 　そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示いたしました。具体的には、連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。 　ちょっと規模感、そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、恐らく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守る、こういったことで、今のまだ執行中であ…