参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 　昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。 　その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのずから人的控除の在り方についても議論の対象になると考えております。その際には、今後の給付付き税額控除に関する社会保障国民会議での議論ですとか、昨年十二月の御党との合意などを踏まえながら検討を進めるということになると考えております。