両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-05-20）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 　特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。 　また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。 　また、今後なんですけれども、更に状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、間もなく発表できる対策も含めて考えております。しっかりと中小企業を支えてまいります。