衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○高市内閣総理大臣　医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。 　政府でこれまでしてきたことというのは、いざというときに備えて、関係省庁や地方公共団体、関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきたということです。 　防災庁におきましては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置します。地域の様々な専門性を有する人材、組織との関係性の深化を図るということとともに、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて、具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うということによって地域の課題を丁寧に酌み上げて、それを踏まえた訓練を実施するといった取組も進めて、災害対応に万全を期してまいります。