衆議院本会議（2026-03-26）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 　日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。 　今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。 　また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。 　さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしました。 　これらいずれの点におきましても、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと考えております。 　米国から艦船派遣を求められた場合の対応についてお尋ねがございました。 　米国から正式に要求されることを仮定した御質問には、お答えを差し控えます。 　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要です。 　米国を含む関係国とも意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえつつ、何ができるのか、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討していく考えです。 　日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける日本企業の関与についてお尋ねがありました。 　第二陣プロジェクトについては、今後、投資決定に向け、日米両国で構成される協議委員会において詳細が検討されていくことになります。 　プロジェクトが選定された場合には、ＪＢＩＣによる出資、融資や、ＮＥＸＩによる融資保証が付された民間金融機関による融資を活用して、プロジェクトへの投資が行われます。 　また、第二陣プロジェクトについては、ＳＭＲ、すなわち小型モジュール炉、天然ガス発電所、電力の引取り先となるデータセンターに対して日本企業が関連機器を納入することが期待され、日本企業のビジネス機会の拡大、事業成長につながることが見込まれます。 　御指摘の知的財産や技術の供与の有無については、プロジェクトごとに関係者間の合意によって決定されるものでございますので、政府は回答申し上げる立場にはございません。 　いずれにしましても、戦略的投資イニシアティブにおけるＪＢＩＣやＮＥＸＩの出資、融資や融資保証は、日本の法令に従って、日本企業から関連機器が納入されるなど、日本が裨益する場合にしか行われません。 　日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいります。 　南鳥島周辺海域のレアアース開発についてお尋ねがございました。 　今般の日米首脳会談に合わせて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることを目指し、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名をしました。 　本協力覚書は南鳥島周辺海域のレアアース泥開発だけを対象としたものではありませんが、海洋鉱物資源の開発は、南鳥島周辺海域のレアアース泥も含めて、まだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものも多く、まずは、日米両国の専門家が集まり、情報共有を行う場としての作業部会を設置することが適切であると考えています。 　いずれにしましても、南鳥島周辺海域のレアアース泥は、安全保障の観点からも重要な鉱物資源のサプライチェーン強靱化につながる貴重な資源であります。日米双方の利益となる形で、商業化に向けプロジェクトが進展していくことを期待しております。 　アラスカ産原油についてお尋ねがありました。 　アラスカ産原油は、現在も一定量が世界の原油市場で売買されており、中東産原油と比較して十日程度短い運搬日数で日本に運ぶことができるという観点から、アラスカ産原油の調達を促進することは、中東産原油の代替調達に向けた取組の一環として、足下の原油の確保に大きく貢献するものと認識をしています。 　他方、御指摘いただきましたとおり、現時点で、日本がアラスカから調達可能な原油の量は、中東産原油を代替するには十分な量ではありません。 　そのため、トランプ大統領との首脳会談では、米国産原油の生産拡大に日米で共に取り組んでいくことについてもお伝えしました。 　採算が合う形で調達することが可能かについては、今後の油価の水準などに左右されるものですから、お答えすることは困難でございます。 　現在の緊迫する中東情勢を踏まえた原油の代替調達については、アラスカを含む米国からの調達のみならず、サウジアラビアやＵＡＥ、また中央アジアや南米、またカナダやシンガポールなど石油製品の供給国からの調達も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めております。 　また、米国側発表のファクトシートの記載内容についてお尋ねがありました。 　御指摘のファクトシートは、米国側が単独で発出した文書でありますので、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、首脳会談のやり取りにとどまらず、私の訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解をいたしております。（拍手）