衆議院本会議（2026-03-26）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。 　まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 　これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。 　トランプ大統領は、しっかりと耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持ちました。 　その上で、トランプ大統領とは、エネルギー安全保障の観点を含め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。 　次に、令和元年の政府の対応や認識と、現在の政府の認識との相違についてお尋ねがありました。 　御指摘の令和元年の情勢悪化の際には、中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で高い緊張状態が継続している状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要との認識の下、自衛隊による情報収集活動を行うこととしました。 　一方、現下の中東情勢について、議員御指摘の令和元年の状況とは経緯及び状況が異なることから、両者を単純に比較することは困難であると考えます。 　米国の国連大使の発言についてお尋ねがありました。 　御指摘の発言につきましては、先日、我が国のスポークスパーソンでもある官房長官が記者会見でも公に述べているとおり、日本として何か具体的な約束をしたとの事実はございません。 　先ほど答弁したとおり、私からトランプ大統領に対しては、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 　イラン情勢をめぐる米国との協力の在り方及び国際法上の評価についてお尋ねがありました。 　まず、米国とは、イラン情勢を含め、平素から様々な事項について緊密に意思疎通を行ってきています。 　今般のトランプ大統領との会談でも、エネルギー安全保障の観点を始め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。 　また、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 　私からは、先ほど申し上げましたとおり、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 　今後も、同盟国である米国との間で、あらゆるレベルでの意思疎通を強化していきます。 　その上で、今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。 　今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国として、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　ホルムズ海峡に関する首脳共同声明についてお尋ねがありました。 　我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。私自身、二十四日、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。 　我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　ホルムズ海峡をめぐる情勢についてお尋ねがありました。 　先ほど述べた声明に加えて、三月十八日から十九日に開催された国際海事機関臨時理事会において、我が国は、海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、多数の国からの支持を得ることができました。 　我が国としては、議員の問題意識も踏まえ、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向け、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　ホルムズ海峡が戦闘地域とみなされるか否かにつきましては、日本の法制度上、重要影響事態法や国際平和協力支援法に基づく後方支援活動等は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととなっています。 　現在のイランをめぐる状況については、政府として何らかの事態に該当するとの判断は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 　外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。 　三月十七日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。 　同部署の今後の具体的な取組については、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります。 　イラン情勢に関しては、事態の早期鎮静化に向けて、我が国として、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。 　連立政権合意の実現の決意についてお尋ねがありました。 　自民党が日本維新の会との間で正式に交わした連立政権合意書には、戦後最も厳しく複雑な国家安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある自立する国家としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならないこと、自立する国家として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献すること、安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、我が国の平和と独立をどう守るかというリアリズムに立った視座が不可決であることがうたわれております。さらに、両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有するとされております。 　私としても、当然これを共有しており、その認識の下に、御指摘の改革を含め、連立政権合意書の内容を一つ一つ実現してまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――