衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○高市内閣総理大臣　先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 　私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。 　防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと、防災の専門人材の確保と育成、これは絶対的に必要でございます。防災庁においては、新たにプロパー職員の採用を始めるということを申し上げましたけれども、省庁間の人材交流、民間人材の登用を更に拡充する。委員がおっしゃったように、経験をした職員をしっかりと活用するということも大切だと思っております。防災のエキスパート人材の確保に力を入れてまいります。 　平時においては、国、県、市町村が連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の漏れや抜け、こういったものを把握して、必要な勧告、支援を行うなどによって、まずは事前防災を徹底します。大規模の発災時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うということとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって伴走型の被災地支援を継続するということなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して災害対応に臨む、それだけの体制を構築してまいります。