衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○高市内閣総理大臣　谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 　今、五つの柱についてお尋ねがございました。 　まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 　そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 　また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施し、自治体の災害対応を支えてまいります。 　また、様々な物資や施設を平常時と災害時の垣根なく活用するフェーズフリーの考え方も踏まえながら、それぞれの施策を進めてまいります。 　以上申し上げました考え方を柱として、防災庁は災害対策を進めてまいります。