衆議院本会議（2026-03-26）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。 　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。 　イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。 　我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。 　次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。 　三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。 　その上で申し上げましたら、現行の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。 　今国会の施政方針演説においても、私は、外交力を始めとする日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく決意を述べました。 　我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を通じ、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していきます。 　対中政策における日米のコミットメントについてお尋ねがありました。 　御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、米側が単独で発出した文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解しています。 　その上で、あえて、御指摘の台湾に関する記述について申し上げますと、米側ファクトシートの記述と認識を全く一にするものでございます。 　また、米国との間では、平素より幅広い分野について様々なレベルで意思疎通を行っており、引き続き適切に対応していく考えです。 　ホルムズ海峡に関する首脳共同声明の意義及び発出のタイミングについてお尋ねがありました。 　御指摘の共同声明は英国主導で発出され、我が国も当初から参加しました。 　現下の情勢を踏まえ、イランによる民間船舶やインフラ施設への攻撃、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を非難するとともに、インフラ施設への攻撃を直ちに、かつ包括的に停止するよう求め、同時に、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する意思を示すものともなっております。 　その上で、本声明については、多数国間の共同声明であり、各種調整の下、準備が整ったと判断されたタイミングで発出されたものでございます。 　今般の首脳会談でも、米国が建設的な役割を国際的な連携の下で発揮するよう、日本として引き続き後押ししていくとの観点から、私からトランプ大統領に対して、本声明への参加を伝えました。 　次に、共同声明における適切な取組についてお尋ねがありました。 　本声明は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的に、関係国が連携して取り組んでいく方針を確認したものであり、御指摘の点については、現時点において、特定の取組が念頭に置かれているわけではございません。 　日本としては、関係国と意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、適切に対応してまいります。 　日本の法律の範囲内でできることについてお尋ねがありました。 　日米首脳会談において、トランプ大統領から、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 　それに対し、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 　今般の日米首脳会談においては、我が国の国益を踏まえ、トランプ大統領と率直なやり取りを行い、非常によい会談となりました。 　トランプ大統領とは今後も首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならず、そのためには、先方との信頼関係が欠かせません。 　これ以上のやり取りの詳細について明らかにできないことは御理解をお願い申し上げます。 　国際平和共同対処事態の認定についてお尋ねがありました。 　現在のイランをめぐる状況について、政府として国際平和共同対処事態に該当するといった判断は行っておらず、仮定の御質問へのお答えは差し控えます。 　その上で、一般論として申し上げますと、国会承認を求めるに当たっては、できるだけ幅広く、各党各会派の代表の皆様に丁寧に御説明したいと考えております。 　ＳＭ３ブロック２Ａの生産能力の増強及び米国への働きかけについてお尋ねがありました。 　米側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えます。 　その上で、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 　ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力強化の観点から重要であると考えています。 　この迎撃ミサイルの大幅な増産につきましては、国内企業の生産能力を効率的に増強して実現可能であることを確認しており、企業としっかり連携して進めてまいります。 　御指摘の米国による今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。 　いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。 　国連憲章は、国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして、極めて重要な価値、意義を持っていると認識しております。 　こうした考えも踏まえ、今後も、日米間で緊密に意思疎通を行い、日米同盟を更に強化していく考えです。 　防衛装備移転の審査プロセスについてお尋ねがありました。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しについては、現時点でその内容を予断することは控えますが、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、お尋ねの審査の手続を含め、具体的な議論を加速していきます。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕