衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 　そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。 　賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、これも用意するなど、あらゆる政策を総合的に、多面的に用意しなければならない。こうした対策、今後とも全力で講じていきたいと考えています。