衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党の案、提出が遅いという御指摘でありますが、今回の御指摘を受けている事案に向けて、我が党としては、まず一月の段階で、法改正を伴わずとも自民党自身で変えることができる、こういったことについて、党則の改定等の議論を行って、まずはやるべきことを自ら実行してきました。 　その上で法改正の議論を進めたわけでありますが、一連の事案の当事者であるからこそ、これは理念等に終わってはならないということで、こうした事案につきまして、外部の弁護士も交えた聞き取り調査を行う、そして、具体的な制度課題を明らかにした上で、責任を持って、実効的な再発防止、改革案を示してきたと考えています。 　その上で、一月から国会の議論が続く中にあって、各党から様々な具体的な御指摘をいただきました。今回の事案に直接関わらない、政治資金をめぐる様々な課題について御指摘をいただいてきた、こういった中で、各党の様々な御意見をできるだけ反映させよう、こういった姿勢を持って最終的な取りまとめに至ったということであります。 　そういった過程を経て、御指摘のタイミングで法案の提出ということになった次第であり、こうした積み重ねが国会の議論に貢献できるように、この法改正の議論に自民党も引き続きしっかりと貢献をしていきたいと思っています。 　いずれにせよ、法改正を今国会で実現するために、自民党としても全力で取り組んでまいります。