衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○加藤国務大臣　まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。 　これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。 　　　　〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕