衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○加藤国務大臣　また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があること。 　さらに、たしか御党は一定期間の間という御提案だと思いますが、一時的、短期間の税率引下げについては、先ほど申し上げた値段設定の検討やシステム改修といった影響が、引下げ時だけではなく税率を戻す際にも生じることや、引下げ前の買い控え、税率を元に戻す際の買いだめ等による経済取引への影響、こういった点にも留意をしていく必要があると考えております。