参議院本会議（2025-06-18）での発言

○国務大臣（加藤勝信君）　石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。 　お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。 　また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。 　次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。 　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。その上で、仮に租税特別措置の個別企業の適用状況を制限なく開示するとすれば、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになる可能性がある点に留意が必要であります。 　こうした情報を国が一方的に明らかにすれば、当該企業に競争上の不利益が及びかねないため、開示することにはそうしたデメリットを上回る公益上の必要性が認められるか検討する必要があります。その際、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況も踏まえつつ考えていく必要があると考えております。 　次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。 　租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。 　こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。 　今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕