衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○石破内閣総理大臣　せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために、日米で連携をいたします。他方で、今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておらないということが概要でございます。 　委員御指摘のように、これがこれから先のスタンダードになっていくということであります。 　二月の初旬にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました際に、関税よりも投資ということを申し上げました。これは、我が国は、合衆国に対する世界最大の投資国であり、世界最大の雇用創出国であり、賃金も非常に高いということになっておりますわけで、これをどうやって最大限に生かしていくか、そして、日本とアメリカが協力することで、アメリカに雇用を創出するとともに、日本の雇用も失うことなく、共に、技術、労働力、資本、そういうものを合わせていきながら、世界に対してよりよいものを提供していくという、これは、こういう言葉は余り簡単に使ってはいかぬのかもしれませんが、いわゆるウィン・ウィンの関係ということだと思っております。 　これを実現するに当たりましては、赤澤大臣始め、外務省も財務省も経産省も農水省も国交省も本当に一致してこのことに当たりました。また、国民の皆様の御協力、随時党首会談も開きましたが、野党の皆様方の御協力、御理解というものもいただいてきたというふうに考えておるところでございます。 　合意をしました、しかし、これをこれから実行に移すということでございまして、合意をするよりも実行に移す方が難しいという指摘もございます。引き続き、皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。