衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指摘は、まさにメガバンクからも地銀からも、あるいはもっと小さな地域金融機関からも生まれて、おっしゃられておりますけれども、それは、不動産を投資と考えられて、担保価値があるというのを見込んでいらっしゃるのでそういうお考えをされるのかなと思いまして、絶対に組めないようなローンは今私が申し上げたような金融機関では提供していないですから、まさに昔の住専みたいなことは今は全く起きていませんので、そういうことはあります。 　ですから、高額化とか借入期間の長期化ということが今実際に傾向としてある程度あって、それが、家計の中のやりくりがどうかというのは、当然、顧客本位の営業ということでしっかり考えていただかなければ困ると思っております。 　ですから、金融庁としては、こういったミクロの借り手が置かれた環境変化やその影響にも留意しつつ、金融システム全体への影響も考えて、これらの一連の貸出動向はきちっと注視し、モニタリングをしてまいりたいと思っております。