衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○片山国務大臣　私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。 　経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるので、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるものですから、いろいろなんですけれども。 　純利払い費という指標は確かにあって、ＯＥＣＤでは、一般政府の支払い利子から受取利子を差し引いたものという定義がございまして、これを公表しておりますので、今申し上げたように、各々の特性を十分踏まえた見方をして、我が国の場合は、外為特会やＧＰＩＦがかなり、はっきりは申し上げられませんが、外貨建て債というか米債を持っていますから、金利の差を考えると当然かなりの差が出てくるわけですが、仮に国内の金利水準が上昇する場合には、支払い利子の増加というのもあって、受取利子の増加額を上回ることもあり得るので、常にネットアウトだけを見ていても、それが必ずしも有利ということもないということは踏まえる必要があると思います。 　また、先般、諮問会議でＩＭＦの元首席エコノミストお二人のお話を聞いたんですが、お二人とも、積極財政派の方ではあるんですが、今、世界的に金利が上がるし、金利の先高感がある状況の中では金利上昇に備えたリスク管理が大事であるということを異口同音に言っていらっしゃったので、これは、国内の金利上昇にも十分目配りしながら、純利払い費も含めて、先ほど申し上げましたように三百六十度の目線で我が国の経済財政の状況を多角的に評価して、いろいろなことを御参考にしながら、財政運営も情報発信も行ってまいりたいと考えております。